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【一般質問シリーズ】再エネ促進&脱プラ&パートナーシップ制度の拡充&仮放免者へ行政サービスを

みなさん、おはこんばんちは。
無会派「グリーンな国分寺」の鈴木ちひろです。
2024年12月25日に執筆したこの記事ですが、ウッカリしていて公開が今になってしまいました。以下、年末気分そのままで公開しますので、ご覧ください!

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あっという間に年末ですね。
12月なのに、武蔵国分寺公園の銀杏がようやく散り始め、気候危機を感じる毎日です。
12月議会も終わり、新庁舎への引っ越しが進んでいます。

1年半お世話になった小さな控室

12月議会の一般質問の録画配信が公開されたので、その内容や議会のハイライトをご報告させてください。
以下の録画配信は、ラジオ代わりにでもお聞きいただき、ぜひ感想をお寄せください。

今回は、再エネの促進、脱プラの取り組み、パートナーシップ制度の拡充、仮放免者への行政サービスの4つについて質問したのでまとめました。
また、そのほかにも議会でのホットトピックを紹介します。


①再生可能エネルギーのさらなる促進を

11月に国連気候変動枠組条約(COP29)がアゼルバイジャンで開催されました。2030年までに再生可能エネルギーを現状の3倍に増やすため、具体的な話合いが行われました。
国内では、現在、エネルギー基本計画の見直しが行われています。石炭火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーなどをどんな構成割合にして、将来の電力を賄うのかといった方針案が年内にもまとまります。気候危機対策を着実に進めていくため、再生可能エネルギーを中心とした電力構成へと見直すことが求められています。

もちろん地方自治体も再生可能エネルギーの導入を加速化し、それに見合った電力システムに切り替えることが必要です。
今年3月に策定された国分寺市ゼロカーボン行動計画では、2030年度において2013年度比で温室効果ガス排出量を50%削減、さらなる高みを目指し、60%削減に向けて意欲的に取組を進めるとしています。
このためには、特にこれまでやってこなかった再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガス排出量を大幅に削減することができるので、まずは市の公共施設の再エネ契約をどんどん推進していた
だきたいのです・・・!

ちひろの質問:1月からオープンする新庁舎の電力を実質再エネ100%に踏み切ったことはすばらしい躍進。原発が含まれない再エネ指定の非化石証書の購入をもって、東京ガスから電力調達することが決定しました。原子力発電は、発電時にはCO2を排出しませんが、使用済核燃料などの高レベル放射性廃棄物を生み出し、CO2以外の環境負荷も大きく、また自然災害が多い日本ではリスクもとても大きいので、再エネ100%指定の非化石証書を購入していただいたのはよかったです。新庁舎で東京ガスの非化石証書を購入し、実質再エネ100%の電力契約に決まった経緯と理由について伺います。

まちづくり部長の答弁:電力供給の相談を受けてもらえる小売事業者が見つけにくいといった状況の中、東京ガス様のほうから、国分寺市役所ゼロカーボン行動計画に位置づけている再エネ電力の供給は可能であるという提案があり、契約に至ったという経緯です。

ちひろの考え:新しい公共施設はどのくらい電力を使用するか推定しづらいということで、事業者を見つけることが難しい中で、再エネ契約をしていただいたということです。
非化石証書を購入することによって、自治体として再エネを求めているという強い意思表示になりますし、非化石証書の取引が活発となることで、非化石エネルギー、特に再生可能エネルギー事業が拡大して、再エネ電力の普及拡大に寄与することになります。
ぜひ新庁舎の中でも、この建物が再生可能エネルギー100%の電力だということを市民に分かりやすくアピールしていただきたいと思います。
新庁舎に続いて、その他の公共施設も再エネ電気に切替えをしていただきたいと思っています。

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ちひろの質問:今後、市は公共施設における再エネの調達や再エネ発電設備を拡充していく計画ですが、課題はありますか。これまで市の公共施設における再エネ導入、つまり太陽光パネルの設置と再エネ契約は合計0.26%と非常に低い状況ですが、この理由と評価について伺います。

まちづくり部長の答弁:導入に当たりましては、費用負担の軽減が課題でありまして、手法の検討が必要です。これまで再エネ率が低いのは、当時のエネルギー価格の高騰の影響が大きい要因であると捉えています。

ちひろの考え:公共施設で太陽光パネルが載っているのが現在四小、ひかり保育園、さわやかプラザもとまちの3つだということですが、その発電量プラス再エネ契約の合計で0.26%だったので、
やはり低すぎだと思います。
費用負担の軽減が課題だそうですが、環境省が提示している入札の中でも、リバースオークション(再エネ電気の最低価格を提示する販売者を選定できる方法)など、再エネを後押しする仕組みを利用して、できるだけ安く電力を調達する方法があるので、ぜひ利用すべきです。

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ちひろの質問:国分寺市ゼロカーボン行動計画の市役所版計画によると、2050年のゼロカーボン達成のため、2030年までに温室効果ガスを60%削減、2035年度に70%削減するとあります。この目標に向けて、どうやっていくのでしょうか。
仮に公共施設を再エネ100%契約したら、温室効果ガスが何%削減できるのか教えてください。

まちづくり部長の答弁:公共施設の再編、あと電力排出係数の改善、省エネ対策、再エネの導入、こういったことにより進めてまいりたいと考えております。
策定時のケーススタディーにおいては、公共施設の電力全てを温室効果ガス排出量実質ゼロの電力とした場合、全体排出量の70%削減と見込んでいる状況です。

ちひろの考え:公共施設全部の電力を再エネにした場合、温室効果ガス排出量70%削減ができ
るのなら、今すぐにでも全部の公共施設を再エネに切り替えていただきたい。せめて、より排出量の大きい小中学校などから切り替えていただきたいです。
また、ゼロカーボンシティの実現のためには、市だけが頑張っても実現しないので、事業者や市民へどうしたら再エネ契約していただけるか、こういったことも考えていただきたいと思います。
市役所と事業者と市民がオール国分寺で取り組む脱炭素の地域社会に向けて、市の率先行動によって、リーダーシップを発揮していただきたいと思っています。まず、公共施設から再エネ電力の調達を迅速に進めるべきです。

②「蛇口を閉める」脱プラスチック政策を

6月からプラスチックごみの有料化がスタートし、ちょうど半年ほどたちました。現在のプラス
チック削減率は、4月から9月までで、資源プラ前年度比39トン増加、もやせないごみ30トン減少ということでした。まだ有料化が始まったばかりなので分析の必要はあるということでしたが、この数字だけ見ると、単純にプラスチックごみの削減はやはり難しいのかなと思いました。
市民からは、食品や日用品を購入すると、ほぼ必ずプラスチック、使い捨プラスチックがついてきてしまうので、ごみ袋をたくさん買わなければならず、負担が大きいという声も引き続き寄せら
れています。

市では、これまでごみ減量を進めてきたと思いますが、いわゆる3R、リデュース、リユース、リサイクルのうち、主にリサイクルに注力していると思います。しかし、本来は製造、使用をリデュース、減らすことに注力しなければ、どんなに効率的にリサイクルしても、根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。もちろん医療用品や衛生品など不可欠なプラスチック製品は多々ありますが、特に日本では、プラごみの約半分を占める使い捨て容器包装のプラスチックの生産量、使用量を減らすことが最も効率的なリデュースにつながります。
さて、自治体単位でプラごみのリデュースをする、つまり蛇口を閉めるには、どんなことができるか考えたいと思います。

ちひろの質問:ペットボトルの削減をし、マイボトルの普及啓発にもつながるウォーターサーバーの設置をこれまで要望してきました。2023年時点では、マイボトル用給水機は市内の公共施設には一つもありませんでした。
新庁舎にはウォーターサーバーが1台設置予定ですが、現在の設置状況を伺います。

まちづくり部長の答弁:プラスチックごみ削減を推進することにより温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に取り組み、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とし、加えて熱中症予防にも資することが期待できることから、市内の公共施設8施設へウォーターサーバーの設置を進めています。

ちひろの考え:今回のウオーターサーバー8台は、全て常温水で、水道栓の直結型なので電気代がかからないものだそうです。設置場所はさまざまで、ひかりプラザだと、入り口を入ってすぐ左の、とても目立つところにありますが、本多公民館やもとまち公民館では2階の給湯室の中に設置されました。せっかく設置していただいたので、設置するだけではなくて、「ここにある」というのが分かる共通のステッカーやポップを作るとか、民間の給水スポットアプリに反映させるといった工夫が必要だと思っています。

ひかりプラザ1階玄関横
本多公民館2階給湯室内
並木公民館1階

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ちひろの質問:イベントやお祭りでのプラスチック削減の取組も重要です。出店する飲食店で、使
い捨てプラスチックではなく、リユース容器を使用する取組もプラスチックごみの発生抑制として効果的です。前回の一般質問では研究するという答弁でしたが、その後の状況を教えてください。

建設環境部長の答弁:北町地域センターまつりにおいて、このリユース食器の試行実施をさせていただいたところです。
祭りで提供される豚汁のお碗を繰り返し使えるリユース食器に替えて利用いたしました。食器の使用は120枚で、利用した方には、食器の返却時に
シールアンケートを実施しました。そのうち81名の方に回答いただきまして、全て使いやすくて便
利、また利用したいという声をいただきました。
提供スタッフである北町防災会の皆さんからは、ごみの削減ができる、利用しやすかった、それから容器の使い方の見直しにつながるなどの御意見をいただいています。
今後、市の祭りやイベントは様々でございますので、使い捨てプラスチック削減の一つの手法といたしまして、課題整理をしながら、所管課と協議・調整を進めていきたいと考えています。

ちひろの考え:シール投票を行っていただいて、市民の方に好評だったということがよく分かりました。今後も、ぜひお祭りやイベントなどで続け
ていっていただきたいと思います。
自治体や住民が努力をしても、事業者が使い捨てプラスチックを減らさない限り、どうしても蛇口を閉めることにはつながらないと思います。市内でも一部の店舗では、マイ容器やマイボトルを持参し、テークアウトとすると割引になるサービスがあります。量り売りやマイ容器、マイボトル持参を市として推奨する呼びかけをしていただきたいと思います。


③多様な生き方が尊重されるパートナーシップ制度へ

国分寺市のパートナーシップ制度がスタートして4年がたちました。そもそも自治体にパートナーシップ制度があるのは、国がいつまでたっても同性婚を認めないので自治体単位で多様なパートナーシップを認定していこうという動きです。
性的マイノリティーは人口の約1割いると言われています。これは日本人の左利きの人と同じぐらいだということですが、パートナーシップ制度を導入する自治体も年々増加し、現在400以上の自治体で導入されていて、日本全体の人口に対するカバー率80%を超えている状況です。
2023年の共同通信、朝日新聞、FNNなど複数の世論調査で7割以上が同性婚に賛成、20代では賛成が9割超というデータもあります。
若い世代を中心に、世代を問わず同性婚を認めるべきだという声が年々強くなってきました。

今年3月に最高裁は犯罪被害者遺族への国の給付金をめぐって、同性パートナーも遺族と認める判断をしています。また、これも同じく3月には札幌高裁で、10月には東京高裁で同性同士の結婚を認めない法律規定は憲法違反だという判決も出されました。
5月には、日本人の女性カップルがカナダで難民認定をされたというニュースもありました。同性婚を認めない日本では、差別やハラスメントから逃れられないとして、カナダ政府が難民認定をしたというものです。

パートナーシップ制度自体は法的な効力はなく、相続等の財産上の権利や税金の控除などの権利は発生しません。しかし、今は民間企業でも同性パートナーを社内の福利厚生制度の対象にしたり、賃貸契約や保険契約などで家族と同じように対応したりする動きがあります。国民の理解は進んでいるのに、国だけが遅い、遅れていると言わざるを得ません。自治体で実施するパートナーシップ制度が同性同士の法律婚の実現、つまり結婚の平等への後押しとなると考え、質問します。

ちひろの質問:現在、市営住宅と都営住宅への入居がパートナーシップ制度では利用できますが、それだけだと制度を利用しても受けられる行政サービスはやはり少ないです。昨年の一般質問で、同性カップルが民間の賃貸住宅に入れないという切実な悩みを共有しましたが、これの解消を目指して、これについて不動産業者に周知啓発をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

市民生活部長の答弁:不合理な偏見に基づく対応とならないよう、不動産に携わる関係者に対しまして、本市のパートナーシップ制度の周知、LGBTQ+への理解を求めるための手法を検討してまいりたいと思います。

ちひろの考え:制度開始当初は、実際に職員の方が不動産の方のところまで行って、制度についての説明をしたりとか、通知を行っていたということを聞いておりますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思います。
また、パートナーシップ制度があるということだけではなく、同性カップルの方々が民間住宅になかなか入れないということも一緒にお伝えしていただければなと思います。今後も定期的にこういった周知を実施していただき、制度の理解を図っていただきたいです。それでも同性カップルの住宅確保のハードルは高いため、居住支援協議会を設置して対応すべきだと考えます。

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ちひろの質問:住民票の取扱いについて、今年5月に長崎県大村市が男性カップルに対し、続柄の欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことが大きく報道されました。当事者にとっては非常にうれしい出来事です。これに続いて、今年の11月から、世田谷区、また中野区で、希望する同性カップルに対して、続柄の欄に、夫(未届)や妻(未届)というふうに記載した住民票を交付するようです。国分寺市でも、大村市のように、同性カップルの住民票の続柄を夫(未届)、妻(未届)というふうに、男女間の事実婚の表記と同じように記載できるようにするのはいかがでしょうか。

市民生活部長の答弁:総務省のほうから令和6年7月に見解が示され、同性パートナーの続柄を、実務を担う各種社会保障の窓口で、当該住民票の写しの続柄のみで適用の可否を判断することができなくなり、実務上の支障を来すおそれがありますということです。よって、総務省が示した見解のとおり、同性パートナーの住民票の続柄を夫(未届)または妻(未届)と記載することは、事実婚と同じ表記になりますけども、事実婚では健康保険の扶養親族、扶養家族になるなどの社会保障制度で法律上の夫婦と同じ取扱いを受けられる一方で、同性カップルは同じ取扱いを受けることができないということになります。
社会保障の窓口なので、住民票だけで適用の可否を判断できなくなり、実務上の問題が生じるおそれがありますので、難しいというふうに考えてございます。

ちひろの考え:住民基本台帳法によると、住民票の続柄の記載方法は、法的権限の主体として自治体が定めることができます。総務省の見解をそのまま受け入れるのではなく、当事者の思いに寄り添った対応を検討していただきたいなと思っています。多摩地域初で、ぜひやっていただきたいなと思います。

④在留資格がない外国人への行政サービスと入管法改悪の影響について


今年6月から入管法が新しくスタートしました。これまでも入管の収容施設での人権問題は度々報道されていますが、今回の改悪とも言える入管法の問題点は、やはり難民認定3回以降の申請者は強制送還が可能だということです。
今日質問する「仮放免者」は、収容されている人について、病気、その他やむを得ない事情がある場合、一時的に収容を停止して、身柄の拘束を解くための措置を受けている方々です。
仮放免者は、日本政府から、日本にいるべきではない人と一方的に判断されていますけれども、自国では難民であるなどして、それぞれに帰ることができない事情や理由があるわけです。その方々は、もちろん行政サービスを受ける権利もあります。そこで今回は、国分寺市の行政サービスとして、仮放免者の方に、どんなサービスが使えるのか、お聞きしたいと思います。

ちひろの質問:まず、在留資格がない外国人の人数、そして国籍、入管からの人数の通知がどのようにされるのか教えてください。

市民生活部長の答弁:市へ通知される時期にタイムラグが生じることや、住民登録がないため、その後の把握をすることができないので、市が把握することについては困難です。

ちひろの考え:国分寺市では人数の把握ができないということが、他市を調べてると、人数が把握できているところもあります。今後、入管からの通知があった場合には、しっかりとカウントしていっていただき、国分寺市でどれぐらい当事者の方がいらっしゃるのか、しっかり把握していただきたいと思います。

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ちひろの質問:仮放免者の方が妊娠した場合、母子保健事業、乳児健診などは受けられるのでしょうか。

子ども家庭部長の答弁:母子保健分野の行政サービスの提供は、在留資格の有無にかかわらず、本人からの届出や申請等により、必要に応じ、母子保健法等に基づく母子保健事業を行うこととなってお
ります。
当市では、確認している範囲で、仮放免者からの相談実績ございませんが、今後そのような相談があった際には、個々の状況に応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。

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ちひろの質問:仮放免者の子どもは就学できるのでしょうか。過去の実績もありましたら、それも含めて教えてください。

教育部長の答弁:仮放免者につきましては、その情報が地方出入国管理局から市町村に通知され、仮放免者の中に就学年齢の外国人の子どもが含まれる場合、必要に応じて就学案内等を行うこととなり、適切に就学機会を確保することになります。
なお、過去の実績につきましては、担当課である学務課において、これらの手続を行った記録を確認することができなかったことから、対象になる方はいなかったものというふうに考えています。

ちひろの考え:以前の一般質問では、コロナウイルスのワクチン接種ができることや、医療保険に入れなくても無料低額診療事業を利用することが
できることなど確認しましたが、今回は、母子保健事業や就学、人権相談を含め、様々な相談があった場合についての相談事業も受けられることを確認しました。
当事者の方は、市に相談することすら難しいかとは思うんです。ただ、支援の現場からは、自治体によって、また担当者によって、在留資格がない外国人への対応がいまだに異なっているというこ
とも問題視されております。在留資格のない子どもも就学できること、また、必要な医療が無料または低額で受けられることなど、庁内で周知を徹底していただくようにお願いしたいと思います。
仮放免の方というのは他県への移動もできず、就職もできず、国民健康保険にも加入できず、生活保護などの社会保障も受けられません。無権利で人道的に非常に劣悪な状況に置かれています。これについて、国連が人道上の観点から問題視して、日本政府に何度も勧告しているんですけれども、何の改善も見られないということです。
自治体の職員の皆さんにおかれましても、万が一、仮放免者が行政サービスが受けられないというような認識にならないよう、今後も、これについて、この入管法についても一層学んでいただきたいと思います。


ここまで、4つの質問をしました。
このあとは、12月議会のホットトピックを紹介します。

国民健康保険&ぶんバスの値上げに反対

話題の国民健康保険。3年連続で所得割額を値上げしている国分寺市ですが、来年度からはそれだけでなく、均等割額の値上げも決定してしまいました。
所得割額は、所得に応じて保険料が決まるものですが、均等割額は家族の人数によって一律で払わなければなりません。
所得が低く、子どもが多い国保加入者の家庭ほど負担が大きいのは明らかです。
国保は国民皆保険制度セーフティネットだからこそ、市は値上げを抑える努力をすべきだと考え、反対しました。

ぶんバスは、一律100円だった運賃を、来年4月から200円に値上げすることが決定しました。
全国的にも、ガソリン代の高騰や運転手不足など、地域交通が存続の危機になっています。さまざまな課題はありますが、市民との丁寧な議論のプロセスが不足していたと思います。
議会の議決が必要のないものなので、議員の賛否を取らず、値上げが決まってしまい、多くの市民から反対の声が上がり続けています。

11月19日の市民説明会


議員報酬&市長のボーナスアップに反対

31年振りに議員報酬の値上げが決まりました。
他自治体と比較しても低い国分寺市議会議員の議員報酬ですが、使途をオープンにできる「政務活動費」を見直すことを優先すべきだと考え、私は反対しました。

また、去年に引き続き、市長、副市長、教育長のボーナスアップも決定しました。
今年、市長はプラスチックごみ袋の有料化を実施し、来年度からもぶんバスの運賃値上げ、国保の保険料値上げと、市民の負担を求めてきました。
市の財政状況の悪化を殊更に訴える市長なのに、自身のボーナスアップはちゃっかり行うことに、違和感を感じます。これについても、議案には反対しました。


良いお年をお迎えください!
(2024年12月25日執筆、1月28日公開)

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