【選挙ウォッチャー】 札幌市議選２０１９・分析レポート。

４月８日からお届けしている統一地方選の前半のレポートは、このレポートを入れて全部で４８本になりました。統一地方選の後半を取材中はお休みだったり、ＮＨＫから国民を守る党の関連レポートを大量にお届けしてきた影響で、統一地方選の前半をお届けするだけで２ヶ月半もかかっているのですが、これからは選挙レポートに集中し、ほぼ毎日お届けする予定になっていますので、ぜひご期待ください。

さて、統一地方選の前半を締めくくる札幌市議選は、やはり札幌市中央区が中心となります。それ以外に統一地方選の前半を振り返っての問題点などをまとめます。統一地方選を俯瞰で見た時には、当然、さまざまな問題点があります。

■ 首長選に立候補する新顔は１８％減

そもそも知事や市長などの「首長」に立候補する人が、「２００７年から２０１０年にかけて」と「２０１５年から２０１８年にかけて」を比較した場合、１８％も減っていることが朝日新聞の調べで明らかになりました。無投票で決まる、あるいは「自民・公明推薦の現職vs共産党の新人」みたいな構図が増え、無投票で決まったのは５５８から６６２、大差で決まったのが２９４から３５８に増えました。約１０年前と比べても、選挙の形として成り立っていないものが増えているのです。これと同時に投票率も大きく下がっていることが明らかになりました。

　　知事：５０．６％→４３．３％
政令市長：４６．８％→４１．８％
　　区長：４１．２％→３９．６％
一般市長：５９．４％→５３．２％
　町村長：７６．２％→７１．６％
　　全体：６６．０％→６０．２％

人々が政治や選挙に興味関心をなくし、立候補する人も少なくなっているというのが今の日本の現実です。しかし、この無関心こそ日本をダメにしている元凶であり、もっと市民や国民が政治的な問題について真剣に考えなければならないのです。最近は投票率を上げるために「選挙割」みたいなキャンペーンをする店舗があったり、Twitterで投票を呼び掛ける人が現れるなど、ちょっとずつ改善を目指す人たちが増えていると思いますし、この「選挙ウォッチャー」というプロジェクトは、多くの人に政治や選挙に関心を持ってもらい、ちゃんと投票に行ってもらうことを目指しています。今まで投票率を改善しようという動きをする人はあまりいなかったと思いますので、少しずつ有権者の意識を変えていきたいところです。