【選挙ウォッチャー】 京都市議選２０２３・東山区レポート。

　３月３１日告示、４月９日投票で、京都市議選が行われました。
　東山区の定数は２となっており、ここには自民、国民、共産の３人が立候補してきました。東山区は、京都市内で最も高齢者の割合が多い土地で、それなりに保守的であることで知られている選挙区です。２０２４年の京都市長選でも松井孝治さんに投票した人の割合が高く、どのような傾向にあるのかということは分析したいところです。

平山 貴大　３５　現　自民党
中野 洋一　５３　現　国民民主党
小林 孝宏　４８　新　日本共産党

　この選挙区は、非常に珍しいことに３人しかいませんので、久しぶりに無料部分で大阪万博の今をお伝えしたいと思います。関西地方に取材に行った時には、たびたび「大阪万博」について触れたいと思うのですが、かなりパチキレています。
　東山区は、日本維新の会が進出していないのですが、京都市内には全体的に「維新旋風」が吹き荒れています。ぜひ維新を「なんとなく良いかもしれない」と思っている人ほど、知っていただきたい現実です。

■ 「大阪万博」の今を伝える（＃２７）

半年後には解体される木製のクソリングを絶賛建設中の「大阪万博」

　ニッポン最後の大散財となりそうな「大阪万博」ですが、先日、ついに前売券が発売開始となり、１４００万枚の売上を見込む中、なんと、約７０万枚ほどしか売れていないことが明らかになりました。
　この「大阪万博」のチケットは、今のうちに予約しておくと「超早割」ということで、会期中いつでも入れるチケットが大人６０００円です。さらには４月１３日から７月１８日までに入場する場合には「前期券」なるものが用意されており、こちらは５０００円となっています。
　つまり、「大阪万博」に絶対に行きたいと考えているなら、今のうちに買っておくのが一番お得であるにもかかわらず、いまだ７０万枚しか売れていないという衝撃の事実。
　ちなみに、経済界の皆さんで７００万円購入することが決まっており、今のところ、６５０万枚については目処が立っているといいます。なので、少なくとも７００万枚売れることは確定していて、例えば、りそなホールディングスは１５万枚購入すると表明していますが、そのうちの一部は既に購入済です。その他、三菱ＵＦＪ銀行が１５万枚、住友電工グループは２５万枚としていましたが、住友ゴム工業が５万枚を購入することを決めたため、トータルで３０万枚、
　しかも、関西みらい銀行（りそなＨＧ傘下）は、住宅ローン契約者に大阪万博の前売券をプレゼントするといい、３月１日から６月２８日までの間に２０００万円以上の借入期間１０年以上の住宅ローンを組んだ客に、１物件につき２枚をプレゼントするそうです。
　一方で、大阪万博を運営する「日本国際博覧会協会」は、大阪万博に向けて、りそな銀行から最大３６０万円を借り入れることが発覚。大阪万博の運営費は、その８割を入場料収入で賄うことになっていますが、実際に入金されるまでには時間がかかるため、融資を受ける必要があるとしています。
　借りたお金を返すためには、やっぱり「大阪万博」を黒字にしなければなりませんが、「収入の８割がチケット収入」であるにもかかわらず、肝心のチケットが全然売れていないのですから、「どうやって借金を返すつもりなのか」ということになりますが、このツケがまたしても大阪府民や大阪市民に回ってくる可能性は十分あるのではないでしょうか。
　昨年末、毎日新聞が面白い世論調査をしており、「大阪万博の入場券を購入したいと思うか」という質問に、７９％が「思わない」と回答。「購入したいと思う」は１０％に留まり、「どちらともいえない」が１１％でした。
もっと面白いのは、維新支持者でさえ、約７割が「思わない」と回答しています。
　忘れてはいけないのは、この採算の合わない大阪万博を強行しているのは大阪維新の会だということです。アホを政治家にすると、めちゃくちゃ簡単な算数もできなくて、大阪市民の税金は無駄に使われます。