【選挙ウォッチャー】 政治家女子48党・動向チェック(#67)。
アホのN国信者には到底信じられないかもしれませんが、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の尊師・立花孝志は、今、のっぴきならないところまで追いつめられていると思います。完全に自業自得なので同情の余地は一切ありませんが、立花孝志にも、立花孝志にお金を貸し付けている人にも、もうお金が入ってくることはないかもしれません。
本日は、とても面白い解説をしたいと思いますので、大切なところは有料コンテンツにしたいと思いますが、あまりにも立花孝志が無能でマヌケすぎるので、ある種のコントを見ている感じになります。さっそくですが、ご覧いただきましょう。
この撮影をしている時は、まだ参議院会館の地下1階で何が起こっているのかをまったく理解していないので、無能でマヌケな尊師・立花孝志は、意気揚々とこんなことを言っています。
尊師・立花孝志としては、アホのN国信者に「大津綾香の行動はすべて筒抜けで把握しているぜ!」をアピールする、これまたマッチョイズムを発揮しているだけだと思いますが、「どうせ暇でやることもなくて、何をしたいのか分からないけど、ホゲホゲとお茶飲んでたんや、ブハハハハッ!」のテンションで語っていた立花孝志が、この後、顔面蒼白になります。
参議院会館でお茶を飲んでいたという日、大津綾香党首は浅尾慶一郎さんと会っていました。浅尾慶一郎さんは、現在は自民党の参議院議員になっていますが、かつて「みんなの党」を解党し、政党助成金を国家に返納した実績のある人です。
この相談に乗った話については、大津綾香党首だけでなく、浅尾慶一郎さんの方も相談に乗ったことをツイートしていました。
かなり興味深いのは、浅尾慶一郎さんが話の内容は内緒としながら、「経験に基づくアドバイスをした」と語っているところです。浅尾慶一郎さん自身がさまざまな経験をしている人とはいえ、ここで言う「経験」とは何なのかというところを想像すると、ニヤニヤが止まりません。
■ 立花孝志の緊急動画
大津綾香党首が「解党」を視野に入れているのではないか。
のっぴきならない事態にあることを察知した立花孝志は、一生懸命動画を撮影し、大津綾香に「解党なんてできない!」というメッセージを送ることになりました。
この内容がめちゃくちゃ面白く、「法人を閉じても、総務省がそれを認めるとは限らない」というアホ珍説を述べたかと思えば、その理由が「解党するのに総会を開いていないから」でした。党首の独裁で何でもできる規約になっているところに、解党する際の規約はないのですから、大津綾香党首が解党すると決めたら解党することになってしまうのに、「総会を開いていない」という理由で総務省が受理しないことはないはずです。また、総務省はいちいち「解党する」と申請を出してきたものに対し、「でも、たくさんの人が金を借りてるんでしょう、じゃあ、解党を認めません!」なんてことをするはずがありません。なぜ総務省から結社の自由を阻害されなければならないのでしょうか。バカなんでしょうか。
■ 個人情報を流出させたという名誉毀損
立花孝志という男は、自分が名誉毀損されたと言う時は、ものすごくガタガタと大騒ぎをするのに、自分が名誉毀損をする時には、サクッとナチュラルに名誉毀損をしてきます。
尊師・立花孝志は動画の中で、大津綾香側の弁護士が債権者の情報を黒川敦彦に不法に教え、黒川敦彦の支持者らを現地に送り込んだという、勝手な決めつけによる名誉毀損をかましています。
今回、大津綾香側の弁護士の主張は大変面白く、既にスクープ記事としてお届けしている「債権者の住所がバーチャルオフィス問題」を武器に、「債権者が実在しているのかが分からないから、支払いに応じられない」という反論をしていたことが明らかになりました。
この問題について、どこよりも詳しく検証しているのは、僕のマガジンだと思いますが、債権者の住所がバーチャルオフィスだったばっかりに、今度は立花孝志軍団の側が、債権者が確かに存在していることを証明しなければならなくなりました。
つまり、このバーチャルオフィスを借りている人間が、本当はどこに住んでいて、さらに、その住所の人間こそが債権者であり、かつ、このバーチャルオフィスを借りている人間であることを証明しなければならなくなってしまったというわけです。
これほどニヤニヤする展開はありません。なにしろ、立花孝志と一緒になって訴えてしまったばっかりに、藪を突いて蛇を出すことになり、自分の正式な住所を公開しなければならなくなってしまったからです。住所を隠したいからバーチャルオフィスにしたはずなのに、裁判をしたから、住所を公開しなければならなくなる。最高にN国信者らしい展開です。
その上で重要な指摘をしておかなければなりませんが、このバーチャルオフィスの問題は、わざわざ大津綾香側の弁護士から個人情報を教えてもらわなくとも、僕は検証できています。実際、僕は大塚綾香側の弁護士と一度もコンタクトを取ったことがありません。会ったことも話したこともないですが、この債権者がバーチャルオフィスを利用していることを突き止め、実際に該当する住所に自分の足で訪れています。
僕が弁護士と一切のコンタクトがなくてもできているぐらいなので、黒川敦彦にできないはずはありません。そもそも、「この住所が実在しないのでないか」という噂は以前からあり、黒川敦彦が本格的に発信し始める前から宮川直輝が把握していたほどです。
そして、こうした政党にお金を出した人間は「政治資金収支報告書」によって公開される決まりになっており、いざ怪しいお金の流れがあった時には我々が検証できる仕組みになっています。検証できるようになっているものを検証して罪に問われるはずもなく、バーチャルオフィスが利用されているだけでも十分怪しいので、これがスクープとして成立しているわけです。
なので、大津綾香側の弁護士が不法に黒川敦彦らに個人情報を流出させたというのは名誉毀損以外のナニモノでもないと考えます。立花孝志は刑事で訴えられたらよろしいんじゃないでしょうか。行ってらっしゃい!
■ また立花孝志がアホのN国信者たちを騙す
またしても尊師・立花孝志が、債権者を裏切ろうとしています。
というのも、アホのN国信者たちに呼びかけ、改めて、支払い督促を立花孝志に依頼するように呼び掛けているからです。もし、この呼びかけに応じた場合、タコが自分の足を喰うのと同じで、いよいよ本格的に元本が戻らなくなる可能性があります。
政党助成金を借金の返済に充てることは「政党助成法第14条」で禁止されています。そのため、立花孝志は「マネーロンダリングをする」と主張しており、一度、資金管理団体の「ホリエモン新党」に寄付をして、その寄付をしたお金をもう一度「NHKから国民を守る党」に戻すことで、法の抜け穴をすり抜け、借金を返済できるというロジックを組んでいました。
実は、このロジック自体も、立花孝志がYouTubeの中でゲロってしまっているために、マネーロンダリングとして成立しなくなってしまい、この方法で本当にお金を返せるかが微妙ではありましたが、政党助成金を差し押さえてしまった場合、マネーロンダリングをする余地もなく、直接的に借金の返済に充てられることは誰の目にも明らかです。
政党助成法第14条で、借金の返済に充てることが禁止されているにもかかわらず、もし借金の返済に使われていると認められた場合、これまでに指摘した通り、借金の返済に使われた分の政党助成金を国庫に返納するように求められることになります。
そもそも借金を返済できないぐらいにお金がないのに、国家に返納するお金があるとは思えないため、そうなると、翌年の政党助成金から国庫返納分を引かれることになり、少なくとも1年間は政党助成金が正式に入らないことになります。
こうして立花孝志と一緒に裁判を起こすと、債権者に戻る金額が最大でも半分になってしまい、結局、債権者にとっては、むしろ不利になってしまいます。詳しいことは、既に「#13」で公開しており、今回、マガジンを買わずとも単品で買えるように、最低価格の100円に設定しました。
アホのN国信者は100円でも買わないと思いますが、立花孝志は債権者を余計に不利な立場に立たせ、立花孝志だけに利益があるような形に誘導しています。
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政治家女子48党マガジン(2023年8月号)
とうとう「緊急記者会見」を予告するぐらいに追い詰められている尊師・立花孝志。お盆明けにも「Xデー」は来るのか。アホのN国信者が発狂したよう…
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