【選挙ウォッチャー】 大阪府議選２０２３・大阪市住之江区レポート。
３月３１日告示、４月９日投票で、大阪府議選が行われました。
住之江区は「定数１」ですが、ここでは珍しく、大阪維新の会の現職と立憲民主党の新人による一騎打ちとなりました。自民党に代わって立憲民主党が立った時にどれくらい通用するのかは気になるところで、どうせ維新が勝つにしても、どれくらい対抗でき得るものなのでしょうか。
こうしている間にも、大阪万博、その後のカジノ計画にとんでもないことが次々と発覚していますので、無料部分では、こうした一連の問題をまとめてまいります。
永井 公大 ４０ 現 大阪維新の会
澤邑 啓子 ６０ 新 立憲民主党
せっかくなので、大阪府において、それぞれの政党がどれくらいの支持率になっているのかを２０２２年の参院選の結果から読み解いてまいることにしましょう。
維新会：１４５万１５１６票（３８．８％）
自民党： ７３万９２９２票（１９．７％）
公明党： ４９万４１４７票（１３．２％）
共産党： ２６万５９８６票（７．１％）
立憲党： ２４万８５４８票（６．６％）
国民党： １４万３６８０票（３．８％）
れいわ： １２万９００１票（３．４％）
参政党： １１万６１８９票（３．１％）
Ｎ国党： ７万８５８１票（２．１％）
社民党： ４万３２７４票（１．２％）
大阪というのは、かなり特殊な所だと言えます。
まず、日本維新の会に得票する人が最も多いのは言うまでもありません。ちなみに、知事が維新に代わってしまった兵庫県では、既に自民より維新の方が支持されているという現実があります。奈良県でも自民と維新の差はほとんどないので、奈良の大阪化は避けられないことでしょう。
関西圏では、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、徳島県で、２番目に多くの票を得ているのが日本維新の会になっており、これらの地域では立憲民主党が日本維新の会の半分くらいしか票を取れないという現実があります。
このことを踏まえた上で、この先の有料部分を読んでいただければと思います。
■ 大阪市住之江区・選挙ボード解説動画
■ 「大阪万博」の今を伝える（＃１４）
大阪万博が、のっぴきならないほどヤバいことになっているということが伝えられるようになり、意外と早くマスコミが騒ぎ始めているため、Ｎ国党よりは安心して見ていられるようになりました。
新型コロナウイルスで人が死にまくっているタイミングで、わざわざドバイまで行き、ドバイ万博を視察し、「勝負の２日間」などと題し、めっちゃ遊んで帰って来たイソジン吉村と雨ガッパ松井。「あの勝負は一体、何だったんや！」という話なのですが、尊師・立花孝志も含め、無能はだいたい勝負に負けて帰って来ると相場が決まっているため、パビリオンの建設をすべて自腹でやってもらう「タイプＡ」に参加してくれる国が「０件」となりました。つまり、誰も参加してくれないということです。アメリカも中国もドイツもフランスも、どこも自腹でパビリオンを出してくれない。決定しているのは、落合陽一や河瀬直美などのパビリオンだけです。
このままだと「万国博覧会」と言いながら、海外の国々が参加してくれなくなって、成立しなくなってしまう。しかも、これだけ建築費が高騰してしまうと、そう簡単に「自腹で出展してあげるよ」と言ってもらえそうにありません。締切はとっくに過ぎているし、モタモタしている時間もありませんので、とっとと決断しなければならないのですが、今、検討され始めているのは、「海外のパビリオンは日本がお金を出します！」。
気が狂っているとしか言いようがありませんが、このままだと万博として成立しなくなってしまうので、成立しなくなるぐらいだったら、日本が自腹を切ってでも出展してもらおう。ということで、世界のパビリオンはすべて日本側が負担することになるかもしれません。
ちなみに、もし自腹を切るとなったら、一体、建築費がどれだけ膨らんでしまうのか。「タイプＡ」を見込んでいたのは全部で５０カ国。参考までに落合陽一先生のパビリオンの建設費が１１億８０９０万円なので、仮に１０億円だとしても、５０カ国を建てれば５００億円になります。そして、５００億円をペイするためには、大人７５００円のチケットを６６６万６６６６枚売らなければならない計算になります。一切の割引のない大人だけの計算なので、実際には８００万人増えてもペイされないのではないでしょうか。
現在、大阪万博が見込んでいる入場者数は２８２０万人です。そもそもこの数字が実現不可能だと言われていますが、ここに８００万人を乗せると３６２０万人になります。
２００５年に愛知県で開催された「愛・地球博」ですら、入場者数を１５００万人ぐらいで想定していて、あまりに大盛況すぎて、２２０５万人だったのに、その１．６倍の客が「夢洲」に入ると思っているのだとすれば、相当な脳味噌お花畑ではないでしょうか。
実は、大阪万博が終わった後のカジノについても、大きな問題が生じていることがわかりました。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求める手続きを実行したのです。
この話は、大阪カジノを運営する計画の「ＭＧＭリゾーツ」が、日本で不法にオンラインカジノを展開していた会社を吸収。日本ではオンラインカジノは違法なので、こうした不法行為で手に入れたお金で利益を出し、そのお金で日本でリアルなカジノを展開しようとしているのは、いわばマネーロンダリングであり、業者として不適格なのではないかという話です。こちらも言い分が国に認められるようなことがあると、途端にカジノの実現性が低くなってしまう要素です。
また、大阪万博の準備が大幅に遅れていることを受け、このままではカジノのスタートもトコロテン方式で遅くなっていくため、大阪府と大阪市は業者側がＩＲ事業から撤退する期限を７月１３日から９月３０日に延長。当初の見込みから半年以上ずれ込んでいることに加え、さらにずれ込む可能性が出ていることから、グズグズしているうちに撤退をする可能性もゼロではなくなってまいりました。維新の肝入りであるカジノすら、まともに進行できなくなってきているということです。
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