【選挙ウォッチャー】 宮城県議選2023・気仙沼&本吉選挙区レポート。
10月13日告示、10月22日投票で、宮城県議選が行われました。
今年から定数が「3」から「2」に減らされることになり、ますます難しい選挙区になってしまったのですが、立憲民主党の現職が引退してしまいましたので、立候補したのが全員「自民系」という選挙になりました。
全員が「自民系」なので、リベラル系の候補に投票したい、自民党以外の候補に投票したいと考えている人たちにとっては、まったく選択肢のない微妙すぎる選挙になってしまいました。
あとで詳しく思想を解説しますが、気仙沼市は言うまでもなく、東日本大震災の影響を大きく受けたところであり、漁業が盛んなエリアです。福島第一原発事故の汚染水の海洋放出の影響を大きく受けているエリアでありながら、原発を推進するタイプの候補しかおらず、極めて痛々しいことになっています。
■ 気仙沼&本吉選挙区・選挙ボード解説動画
■ 汚染水の海洋放出の悪影響を追う(#2)
福島第一原発事故の後処理は、今なお続いています。
今年10月に汚染水の処理設備で配管の洗浄作業をしていた作業員が廃液を体に浴び、2人が除染のために入院する事故が起こりましたが、実は、12月11日にも福島第一原発の2号機で事故があり、除染作業をしていた20代の男性作業員の鼻の穴から通常の17倍ほどの放射線量が測定されたということです。
12月14日にホールボディカウンターで内部被ばくの有無を調べたところ、0.38ミリシーベルトの放射線量が確認されたため、調べたということですが、顔全面を覆うマスクをつけて作業をしていた、マスクを外す時に放射性物質が付着し、体内に取り込んでしまった可能性があるということです。
東京電力は「人体に影響のある数値ではない」としていますが、またしてもデタラメな報告をしています。鼻の穴に付着しているということは、鼻が局所的に被ばくしているということなので、全身換算にして薄めて大丈夫だということは、まったく科学的ではありません。本来なら、この作業員には生涯にわたって医療的なケアをしなければなりませんが、「まったく問題がない」として何の補償もなく、自己責任に押し付けています。
こんなことばかりしているカルト国家が、今後、発展や繁栄をしていくと思うでしょうか。ましてや、こうした東京電力の杜撰な対応を国が認めている状態です。文句を言う政治家もいません。
実は、こうした事故が頻発していることを中国も見ています。
日本の海産物を禁輸している中国の外交部(外務省)の毛寧報道官は「報道に留意している。日本の福島第一原発の廃炉と原発汚染水の処分の過程においては、作業員への原発汚染水の飛散や放射性物質による汚染などの事故が立て続けに起きている。これは問題の深刻性を十分に物語っており、原発汚染水の適切な処理が極めて重要であることを改めて証明してもいる」とコメント。さらに、「日本の原発汚染水海洋放出計画は30年間、さらにはそれ以上の長きに及ぶものであり、多大なリスクが存在している。中国は日本に対して、各利害関係者の懸念を重視し、各方面が具体的に参加する、長期的実効性のある国際的モニタリング体制の構築に全面的に協力して、海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な危害を防ぐよう促す」と述べています。
要するに、日本の杜撰な対応を中国政府は見ていて、日本は中国に対して非科学的な禁輸だと言っていますが、こうした海洋汚染の問題は、残念ながら、中国の言っていることが正論です。日本では「中国以外は日本と同じ意見だ」という報道になっていますが、非科学的な対応をしているのが日本なので、これでは中国に何も言えません。
中国が日本産の水産物の輸入を禁止したことで、中国向けの水産物の輸出額は90%以上も減り、わずか8億円になりました。年間の871億円を輸出していた日本の水産物ですが、主力のホタテやナマコ、マグロなどの輸出はゼロ。では、どうして8億円を売り上げているのかと言えば、真珠やサンゴ、観賞用の錦鯉などが売れているからでした。
つまり、食用になるものはすべて売れなくなり、宝石やアクセサリー、観賞用のペットが売れているだけだということです。日本政府は「新たな販路を開拓していく」としていますが、「開拓してから放出しろ!」という一言で、アホというのはいつでも順番を間違えます。
極論を言えば、海洋放出をすぐに中止して、販路を開拓して、十分に損をしない環境を整えてから、改めて「中国のバーカ!」とか言いながら放出してもいいはずですが、いつでもバカで無能なのは日本です。販路を開拓するのに時間がかかればかかるほど、漁師さんたちの生活は苦しくなるばかりなのです。ガチで無能どもに責任を取らせたいです。
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