【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃２３４）。

　今日も頑張って刈羽村長選のレポートをリリースするために頑張って原稿を書こうと思っていた矢先、インターホンが鳴り、郵便局員のオジサンが特別送達を持ってきた。どうやら郵便局員の間でも評判になっているのか、私がＮＨＫから国民を守る党の関係者から、やたらと裁判を仕掛けられていることを知っているようで、「また特別送達なんですけど」と申し訳なさそうに、松戸簡易裁判所からの特別送達を渡してきた。
　それから私は、すぐさま近所のセブンイレブンでコピーをしに行って、弁護士に書類を送る準備をして、急遽、このレポートをリリースするために再びコンビニに足を運び、訴状をスキャンすることにした。
　このマガジンの説明文に書いた通り、このマガジンは、「記事＋私の裁判費用の支援金」ということで、４４５０円と高額になっている。なので、これから私に起こされた裁判については、裁判の不利にならない範囲で公開して、ご購読いただいている皆様に、なるべく実情を知っていただこうと考えている。

■ 記事の内容が不満だとして１１０万１３２０円

　被告は私、石渡智大となっている。
　裁判の期日は、令和２年１２月２１日午後３時３０分、千葉簡易裁判所の５０３号法廷で行われることになっている。ここにも書いてあるが、もし答弁書を提出せず、期日に出頭しない場合、原告の請求どおりの判決が出て、私の給料等の財産が差し押さえられることがあるという。
　つまり、何かの都合で非常に忙しく、うっかり忘れてしまうようなことがあると、無条件に１１０万１３２０円を支払わなければならないというリスクを背負うことになっている。

　原告は個人であるが、現段階では名前などは伏せることとする。
　実は、私は簡易裁判所で訴えられるのは初めてなので、システムがよくわかっていないのだが、このような答弁書が同封されており、基本的にはここに書くシステムになっているようだ。
　しかし、とてもではないが、こんなペラ１のＡ４用紙に書いて済むような話ではないし、相手からはそれなりに分厚い資料をつけているわけで、こちらがペラ１のＡ４用紙になってしまうのは、どう考えても筋が通らない。

　さて、ここからが注目の訴状である。
　答弁書などの送達先は「ホワイト法律事務所」となっており、訴訟代理人弁護士は山本麻白となっている。どうやら「ごきげんよう」の人が、立花孝志の手先となって代理人を務めているようである。
　まさに慰謝料を請求されているわけだが、訴訟物の価額は１１０万１３２０円となっており、貼用印紙額が１万１０００円となっている。

　まず、被告である私は、原告に対して１１０万１３２０円を支払えという裁判である。しかも、昨年の１２月２４日に購入し、すぐに返金を求めるわけでもなかったのに、今になって裁判を訴え、昨年１２月２４日からの金利まで要求している。年５分ということは年利５％ということだから、１１０万１３２０円の５％＝５万５０６６円ということになる。裁判が長くなればなるほど、この金額も増えることとなる。
　また、裁判費用は私が支払うものということになっているので、１万１０００円の印紙代も私が負担するべきだとしている。また、仮執行まで求めているので、判決が出た瞬間に差し押さえることまで宣言している。
　つまり、現時点で私が支払うべき金額は、原告への賠償金、裁判費用、年５％の金利ということになり、合計額は１１６万７３８６円ということになる。

　言うまでもないが、私は原告と面識がない。おそらくＳＮＳ上でも直接的なやり取りもしていない。それでも私は「勧誘」をしたことになっているのだが、それによって１３２０円を払って記事を購入したという。
　そして、原告いわく、本件記事の有料部分は「勝手な憶測を述べたに過ぎないもので、余りに荒唐無稽な内容」だったそうである。ただ、大変ありがたいことに、原告は、記事が事実無根であり、「余りに荒唐無稽な内容」だと判断できるだけの証拠を積み重ねてくれているようである。
　特に注目していただきたいのは、「原告は、その後、インターネット上で関係者の発言を追う等し、正しい情報を得るため奔走したものの、本件記事の内容に関し、事実無根であることが判明するばかりだった」という点である。まさかと思うが、立花孝志や大橋昌信が「知らない」と言っているから事実無根なんだというつもりはないはずだ。きっと何らかの証拠を掴んでくれているに違いないので、大変興味深く見守りたい。

　訴状によると、私は消費者契約法第２条２項の事業者だという。
　また、本件記事の有料部分は、Ｎ国党及び立花孝志氏の政治生命を継続不能にする内容であるはずなのに、実際のところ、立花孝志氏の政治活動が継続不能になった事実はない。だから、記事はデタラメだという。

　ということで、原告の主張よれば、私は実にさまざまな法律を違反していることになっている。簡単に言うと、誇大広告や偽りのある宣伝でまったく異なる商品を買わせたというものである。

消費者契約法第４条１項１号
消費者契約法第４条１項２号
特定商取引に関する法律第１２条
不当景品類及び不当表示防止法第５条

　これだけではない。訴状には「詐欺」までやっていると書いてある。どうやら最初から騙すつもりで記事を書いていたので、こんなことをされた日には精神的苦痛が激しすぎて、１００万円をもらってもまだ足りないというのが原告の主張である。

ア．本件契約に際し、原告が被告に支払った１３２０円。

イ．原告は、被告の行為により、大切なお金を奪われた上、関係者の発言を追う等して正しい情報を得るため奔走することを余儀なくされ、正しい情報を得、自分なりの政治的な主義主張を持ちたいという真摯な思いを、被告の安易な金儲けのために利用され踏みにじられた。このような仕打ちを受けた原告の悲しみや悔しさ、不快感と言った精神的苦痛を金銭に換算すると、１００万円を下らない。

ウ．原告は、上記アの１３２０円及び上記イの１００万円を回復するために弁護士に本訴提起を依頼せざるを得なかった。そのお金は１０万円を下らない。

　私は１１０万円という金額は、てっきり消費税でも乗っかっているのだと思っていた。しかし、１００万円は精神的な慰謝料、１０万円は弁護士費用なのだという。この訴状を読む限り、どうやら原告は弁護士費用を支払っていることになっている。

　原告や代理人が、この裁判で最も言いたいことは、「なお、被告は、悪意の受益者である」という一文だろう。しかし、このような裁判を仕掛けていること自体に悪意はないのだろうか。

　ということで、この訴状から分かることは、あの「女弁護士マシロ」というアカウントが予告していた通り、１１月５日には、この訴状が裁判所に提出されていたということである。
　さて、この裁判にどう立ち向かっていくのかという話になるが、度重なる裁判の影響もあって、そこそこお金がない中にあって、また弁護士費用を捻出するとなると、それはそれで苦しいものがあるのだが、万が一にでも、これが認められてしまうようなことになってしまうと、今後、購読者から毎度のごとく１００万円ずつ請求されてしまう可能性がゼロではない。そうしたリスクは確実に潰しておかなければならないという観点から、相手が代理人を立てているということもあって、やはり弁護士に依頼することにする。
　今のところは、他の裁判と同じように「東京合同法律事務所」にお願いをすることになると思うが、まだこの裁判を引き受けてもらえるという確約はない。立花孝志いわく、私は「東京合同法律事務所」の弁護士から匙を投げられているそうなので、受けてくれるかどうかはわからない。

■ 私が弁護士費用を募集して横領しているという話

　最近、Ｎ国党関係者らが、私が募集したキートスの内容について、弁護士費用に使っていないと言い出すようになった。もし、弁護士費用として集めたお金を私的に流用していたとして、お金を出したわけでもない第三者であるＮ国関係者らに、一体、何の損害があるというのだろう。私に支援してくださっている方々の１人あたりの最高額は、せいぜい３万円程度である。もちろん、３万円であっても最初の話と異なるお金の使い方をするべきではないが、ＮＨＫから国民を守る党が５億円を借りた時は、「衆院選のお金とコールセンターなどの運営費」ということになっていたはずだ。それを問うなら８４００万円が森友学園に寄付されていることを問うべきではないだろうか。１人あたりの金額が数十万円から数百万円となりそうなＮＨＫから国民を守る党の目的外使用については、誰も問う人がいないようである。
　さて、現実的なところを確認しておきたいのだが、現在、集めたキートスのお金はどうなっているかと言うと、まだツイキャス側にプールされているため、私の口座には振り込まれていない。つまり、私的に流用する以前に弁護士に支払うこともできていないのである。
　それともう一つ、重要なポイントを押さえておかなければならない。私はキートスを募集する際に、「私の裁判費用とする」という話は一言も書いていない。ぜひ読み直してご確認いただきたいのだが、「現時点で、このお金を何のために使うのかを明かすことはできません」と書いている。もっと言えば、「毅然とした大人の対応をしていきたいと考えており、そのためにキートスでお金を集めることにしました」と動機を説明している。集めたお金が何に使われるのか。それは「毅然とした大人の対応」である。Ｎ国信者たちは、そのハッキリとした答えを欲しくて欲しくてたまらないのかもしれないが、ハッキリとした答えは「いずれわかる」としか申し上げられない。
　唯一、約束を守れないかもしれないことがあるとすると、当初は「１１月の総括と１２月の計画」では明らかにできると考えていたが、このままのペースで行くと、１ヶ月ほどズレ込んでしまう可能性が高い。もちろん、速報はこの「Ｎ国マガジン」でお届けするつもりだが、今月中に朗報をお伝えできるかどうかは微妙なところである。

■ ゴルフ党を撤回しないＮ国党のオワコンぶり

　どうやら立花孝志は「ゴルフ党」を撤回しないようである。とうとう熱烈な支持者から反対されても、断固として変えない姿勢を貫こうとしているのだから、完全に終わったと言っていいだろう。このあたりの解説は、日本で唯一のＮ国専門ジャーナリストとなってしまった私が、ぜひともYahoo!ニュースなどで記事にしようと思うが、あとは立花孝志の刑事事件の裁判を見守り、きっちり処罰されるのを待つだけである。
　今でも根強いＮＨＫアンチがたくさんいることを考えると、ＮＨＫから国民を守る党のままだったら０．８％程度は取れた可能性があるが、よりによって「ゴルフ党」なんていうものに変えてしまったら、せいぜい０．３％程度取れれば良いだろう。これは幸福実現党にも劣る数字である。このままだと、全国１１ブロックに候補者を擁立し、政党交付金を増やす作戦を展開したとしても、ほぼ確実に没収されるであろう６６００万円の供託金分さえもペイすることができず、赤字になることが予想される。こうなった時に、立花孝志は「すべての活動を停止して借金の返済に回す」としているが、私は余計に活動を激化させるのではないかと見ている。それはちょうどパチンコで負けている人が、負けた分を取り返すためにもっとお金を注ぎ込み、最終的に負けが大きくなってしまう現象によく似ている。
　もっとも、ＮＨＫから国民を守る党の資金は、いよいよ枯渇寸前に近づいているのではないかと考えられるため、衆院選を戦うだけの資金的な能力は来年の春頃にはなくなっているのではないかと考えられる。一時期は誹謗中傷問題を収益化することを目論んでいたとみられるが、最近はちっとも誹謗中傷問題を言わなくなってしまった。あんまり儲かりそうもないと見るや興味がなくなってしまったのだろうか。どちらにせよ、ＮＨＫから国民を守る党の先行きはそれほど明るいものではない。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

　Ｎ国信者たちが印象操作に必死だが、どれだけ私の印象操作をしても、それでＮＨＫから国民を守る党、改め、ゴルフ党のイメージが良くなることはない。それでも憎き「ちだい」の打倒のためには必死なのだろう。私が募集している弁護士費用が、あたかも別の用途に使われているかのような演出をしているが、これだけ次から次へと裁判を起こされているのだから、弁護士費用がかからないはずがない。加えて、弁護士に依頼する用事は、裁判以外にもたくさんある。
　わざわざ「私を信じてほしい」なんていう必要もない。信じなくても、やがて結果は出る。その時に種明かしをしても、けっして遅くはないからだ。