みんなの財政課とは〜丑年によせて
《government of the people, by the people, for the people》米国大統領リンカーンが1863年11月、ペンシルベニア州のゲティスバーグで行った演説のなかの言葉で、民主主義政治の原則を示したもの。
デジタル大辞泉
「みんなの」と言えばリンカーンのこの演説があまりにも有名です。
最近でもバイデン次期大統領が、分断を超えたみんなの大統領になると演説しています。
ところで私は全国の公務員が集う「オンライン市役所」で「みんなの財政課」に参加させていただいています。他にも属していますが幽霊部員状態で反省しています。それはさておき、これ以前にもFacebook上で地方公会計を扱う「公会計を身近に！」グループにも所属しています。
これらに参加したのは、私自身は財政経験はありませんが、ふとしたことから超概観に触れることがあり興味を持ったのがきっかけです。きっかけのなかでもショックだったのは、国に交付税特別会計があり毎年繰り出しているのですが、利子分だけ借り換えを繰り返している実態を知ったからでした。
国って自分でルールを作って好き勝手できるんだなあ、と驚いた記憶があります。
その翌年に臨時財政対策債が創設され、地方との折半ルールが始まったのは、偶然ではないでしょう。彼らも危機感を持っていたのですね。
そんなことから地方財政にも興味を持ちはじめ、ネットで辿り着いたのが前述のグループでした。
ここでは財政経験者が熱い議論を交わす中、素人である私も素朴な疑問をぶつけ親切に回答をいただくことに喜びを感じていました。
公共施設の老朽化の問題もあり、この危機を乗り切るには財政を財政課だけのものにしない。市役所の原課や、中高生も含めた市民を巻き込んで共有していくことが必要だと感じるようになりました。
私が異質なせいか、財政課の強烈すぎる使命感にぶつかることもあります。
簡単にいうと、財政課が牽引するし、原課にも教えていくので頑張ってついてきてほしい、という雰囲気に直面することがあるのです。
実態はそうかもしれません。
全体を知らないものがどんなに偉そうなことを言っても、経験者に敵わない面はあります。
でもそこで思うのは、やはり「みんなの財政課」です。
財政課も原課もなく、危機感を共有しみんなで考えて行けたらいいな、という思いです。そのために枠配分とかインセンティブの工夫が全国で行われていると思うのです。
限られた財源の中で何かをやろうとすれば、自ら何かを削らないといけない。誰かが勝手に帳尻を合わせてくれることを期待してはいけない。
冒頭の演説もそうですが、財政も民主主義も、難しい理屈がわからなくても自分事として参加していくことで変わっていくと思うのです。
一人一人の微力さに挫けそうになりますが、考えることをやめてはいけない。政治が変わらないから投票に行かなくて良いという人はいません。自分は政治家や官僚ではないので政策を語らなくて良い、ということもありません。
「みんな」フラットになって、不毛な争いはやめたいです。
指導者側は遅々とした歩みに満足できないかもしれませんが、「一人の百歩よりも百人の一歩」自分にできることを牛歩で進めていきます。
2021年は丑年ですね！
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