【日本のみんなに伝えたいこと】No.7

オリンピックが延期になり、東京に不要不急の外出に自粛要請が出ていますが、いまだに「自粛」という言葉が使われていることに、耳を疑います。
緊急事態宣言を多くの国が発令し、国が指揮を取って対策を行っている中、相変わらず国民の自主性に任せ、補償は拍子抜けたことしか出てこない。
ロックダウンをして国民の命を守ることも出来なければ、補償をして国民の生活を守ることも出来ない。
ロックダウンと補償はセットでなければ、国民は安心出来ないですよね。
正直に言って、今は日本が世界で一番安心出来ない国だと思う。
でも、政府に期待していても、何もしてくれないことは、これまでの和牛券やマスク二枚という政策からも分かると思う。
『自分たちで情報を集め、自分たちの頭で考えて、行動する。』
『困っているなら助けを求め、お互い知恵を絞って出来ることを工夫する。』
今私達に求められているのは、これだと思う。
イタリア人は、初期でのコロナ対策を誤ってしまった。だが、この2つは今みんなが実践している。

さて、イタリアで2週間以上前に始まった俗に言う「ロックダウン」がどんなものなのか、おそらく日本のニュースでは詳しくは報道されていないと思うので、ここで共有したいと思います。
そして、どこまで徹底しなければアウトブレイクが起こり、止められなくなるのか、実感し、参考にしてもらえたらと思います。

ロックダウンは、段階を経て行われました。

①感染ケースが出たいくつかの町をレッドゾーン化(移動制限＝街から外に出られない)

②ロンバルディア州(ミラノがある所)とヴェネト州(ヴェネチアがある所)の学校、観光地、ジム、映画館、オペラ座など人が集まる場所を閉鎖。レストランやバーの営業時間の規制。在宅ワークの推奨。

③ロンバルディア州含むいくつかの州がレッドゾーンに指定される(移動制限)。
⇒移動制限がかかる前に、ミラノから南に電車で大量の人が移動する(本来はいけないこと)
⇒南イタリアでの感染拡大につながる

★だからこそ“stay home”が世界で叫ばれている★

④全イタリアのレッドゾーン化

〈本格的ロックダウン開始 3/9~〉
⑤不要不急の外出禁止(行動制限)、外出の際には書類所持が必要。レストランはデリバリーのみ。Barもお店も全て閉鎖。
スーパー等の日用品が買える店と薬局は開いている。
不要の外出をしていると警察が罰金又は禁固刑を課す事ができる。

以下に、更に厳しくなった内容を載せます。(※文章表記は、私が省略したりまとめた部分もあります。)

●3月21日夜，コンテ首相はテレビ中継を通じて，必要不可欠な財やサービス生産に必要でないあらゆる活動を全国で一時停止することを発表。

●この発表を受けて22日夜，首相令が発出。同令の有効期間は，23日午前0時から4月3日までで，その内容は以下の通り。

・同令別添１に列挙された活動を除き，全ての生産活動をイタリア全土で一時停止する。

・別添１に列挙された分野のうち生活に関係深いもの（抜粋）：
交通機関，郵便・配送サービス，ホテル，通信サービス，民間警備・警備システム関連サービス，清掃・消毒サービス，公共・防衛部門，保健・医療，介護サービス，通信機器修理サービス

・22日保健省・内務省令の規定と同様の自治体間の移動制限についても規定。22日首相令は，更に，「自らの住所，住居，居住地への帰還は許可される」という規定を廃止しましたので，自治体間の移動が禁止されます。

●3月21日夜，ロンバルディア州は，更なる厳格な制限措置を規定する州知事令を発出。措置の概要は以下のとおり。州知事令は3月22日に発効し，4月15日まで有効です。

１　公共の場所での2人以上の集会の禁止。違反した場合は上限5,000ユーロの罰金。
２　業務開始前の医療従事者の健康状態モニタリング。
３　公共機関及び行政活動を実施する民間主体の活動停止，ただし必要不可欠な公共サービスの供給を除く。
４　非常事態もしくは必要不可欠な生産に関連しない手工業活動の停止。
５　屋外における市場の停止。
６　接客業（例：理髪師，美容師）の停止。
７　専門職事業活動の停止。延期不可で緊急のサービスもしくは期限が定められたサービスに関するものを除く。
８　全ての受入施設の閉鎖。但し，非常事態対応に関わる施設を除く。既に宿泊している客は，知事令の発効から72時間以内に施設を退去しなければならない。
９　建設工事の停止。道路，高速道路，鉄道，医療，病院，非常事態用施設の工事を除く。
１０　飲料及び包装食品を販売する，「ｈ２４」と呼ばれる自動販売機の閉鎖。
１１　屋外におけるスポーツ及び運動の禁止。一人で行う場合を含む。

キオスク，薬局，ドラッグストアは営業するが，１メートルの安全距離を確保しなければならない。

スーパーマーケット，薬局，職場における従業員及び客，治安当局が取り締まる者に対する体温測定の実施を推奨する。

公共交通機関は，現在有効な州条例が規定する，利用者間の距離に関する措置が引き続き適用される。

各自治体の長は，各自治体における個別の状況に応じて制限規定を更に強化することができる。

出所：ロンバルディア州HP該当ページ（州知事令原文（イタリア語）を含む）

イタリアはここまでやってます。ここまでやっても、感染する人はまだ毎日いますし、死亡者も毎日増えています。
今日の首相の会見で、この行動規制（ロックダウン）はさらに続く可能性があると発表されました。

国が違えば、やれることが違うことも分かる。
でも、こんなに事例が他国に溢れているのに、それを上手く活用しない手はないじゃないかと思うんです。
日本は、国際社会の一員だということを忘れないで欲しい。そして、世界は今の日本の動向を、かなり疑いを持って、不安げに見ているということを知ってほしい。ここまで築き上げた信頼は、ここで疑いの目に変わりつつあることを。

支援を求めたり、アイデアを求めたりする謙虚な気持ちと、それを実践に移す思い切った決断力。

政府だけでなく、それぞれの組織で今求められていると思います。