外国人による農地取得の実態把握へ

昨日の日経新聞に掲載されていた記事に関心を持った。

日本国の土地なのに、誰によって、どの土地が所有されているのかわからなかったという話を以前から聞いていて、今回の記事で本当だったのかと再確認

９月１日の農地法施行規則の改正案について（農林水産省）
・農地の新規取得の際、個人については国籍や在留資格、法人は主要株主の国籍などを確認する。
・既に農地を所有する外国人についても国籍を農地台帳に記録できる。

上記の規定が新たに盛り込まれるとのこと。

法人について、主要株主の国籍を確認するということについては、つまり日本人の名前で所有者を登録していたが、主要株主が外国人であった場合に、実態として外国人の所有の意思により土地が占有されている可能性が明らかになるということか。

農地取得について、経済安全保障上の対応からこのような変更が行われたのであれば、農地以外の土地についても気になるので、調べる。

２０２２年９月に重要土地等調査規制法（国土交通省）が施行
この法律では安全保障上重要な機能を有する土地について、調査等の制限を定めている。

この法律では、山林や農地については制限の対象として含まれていない。
外国人によって日本の土地がどのように調べられているのか、どの範囲が購入されているのか、一元化して把握できる仕組みはまだ存在していないということか。

一方、日本にいる外国人の数については、無国籍者、不法滞在者などを除き調査が行われている。

日本における在留外国人は２０２３年３月で３０７万人
令和２年度の国勢調査では、
「中国」 が ６６ 万７千⼈、「韓国，朝鮮」が ３７ 万５千⼈、「ベトナム」が ３２ 万１千⼈…

令和２年度度の国勢調査では中国国籍の在留外国人が一番多いが、全体的な割合については２０１５年度の調査と比較して１．４％減少している。

数字は元の資料から確認しないと意味を間違って捉えるおそれがあるけれど

外国人の数は把握する仕組みがある。しかし、外国人が所有する日本の土地については把握する仕組みが十分ではない、ということか

農地、水源、国境付近、防衛施設等
日本の国土を守るための重要な地区はいくつもあるが

近隣諸国のニュースを聞きながら、単純に想起することは、

外国人が土地を所有していることが問題なのではなく、領海、領空、領土を国の内側から侵そうとする危険があるのかについて、把握できていない現状があるという懸念のように思う。

今、わかるのはここまで

生活の中で得る情報と、統計・公的機関・メディア等から得る情報は、経時的に確認しないと、何か事が起こった時に自分が混乱してしまうので、問題になりそうなことは僅かな時間であっても調べたり考えたりする。

問題に向き合うのは、億劫なもので、できたら見ていない間に全部解決していたらいいのに
そんなことを思って見ないふり、聞かないふりをしても、やっぱり問題は消えてくれない

自分の仕事を続けながら、生活している社会にも目を向けることができるように、国籍の有無を問わず、日本国の主権を尊重しながら日本国に暮らしている一人一人の生活が豊かになったらいい

参考
統計Today No180 (stat.go.jp)
外国人による日本の土地購入に「規制」は必要か？ ｜楽待不動産投資新聞 (rakumachi.jp)