中国との向きあい方をどうする？

熟議なしのビザ緩和措置は、問題あり

日本政府は、昨年末、中国人ビザに関する緩和措置を発表した。日本に入国を希望する中国籍の旅行者に対して、10年間有効の観光用の数次ビザを新設し、団体観光ビザの滞在可能日数の延長を行うなどとするものだ。この決定について、インバウンドのさらなる増加などを期待する向きがある。
だが、私はこの決定は、日本の中国に対するご機嫌取りとしか言えず、国会を始め、国内の議論をまともにしないまま、日本の国柄を変える可能性がある、このような重要決定を行うこと自体が信じられない。　

経済安全保障上のリスクを意識せよ

既に、国内の観光地の多くで、傍若無人な外国客の問題行動や日本人観光客がホテルを予約できないなどの負の問題が指摘されており、それらが益々、深刻化することは明白だ。また、中国は、国家情報法や国防動員法を持つ国でもある。従来から指摘されている中国による日本での土地建物の買収や情報収集を許す危険性がさらに高まるのは明らかだ。
よって、日本政府は、これらの経済安全保障上のリスクに対して、強い対策措置を実行できる環境を万全にすることにこそ、力を入れることが先決のはずだ。ご機嫌取り外交から、まずは日本の国民や国柄を第一に尊重する外交に脱皮をすべきである。