泥棒より怖い　民間企業を狙う中国警察

今日のニューヨーク・タイムズに出ていたけれど、中国の警察による民間企業へのたかりや違法な罰金を課したりすることが横行しているみたいだね。

広東省の警察が1000キロ離れた武漢にまで出張して、あるIT企業で突然社員を25人拘束し、60億円の罰金を課して、警察の関連口座に振り込ませたそうだよ。

罪状は違法なオンラインカジノを運営していたという事だけれども、全く事実無根だそうだよ。

こうした警察による管轄外での民間企業の搾取のことを、中国では「遠洋漁業」と呼んでいて、横行しているみたいだね。

記事によると、共産党の政治局が、地方警察が経済事件を頻繁に取り上げることに対して禁止命令を出したそうだよ。

背景にあるのは借金漬けの地方政府が公務員の給料をもはや支払えなくなっていることだそうだね。

不動産バブルも崩壊して、地方政府のドル箱だった土地取引もできないし、利子の支払いにつまずいている地方政府がたくさんあると書かれていたよ。

そこで地方政府がやっているのが、民間企業いじめだよ。

昨年は税収以外の地方政府の収入が13.5%増加していて、これは民間企業に対する罰金によって生まれた歳入だそうだよ。

こうした民間企業いじめの先頭に立っているのが共産党中央政府なんだね。

2018年に習近平さんが国営企業を重視して、民間企業いじめを始めたために、地方政府もそれを見習っているんだそうだよ。

確かに中央政府は、中国で一番伸びていた宿　塾産業を取り締まって、事実上消滅させてしまったからね。これによって若者の失業率も上がっているんだそうだよ。

アリババも事実上乗っ取られてしまったしね。

ジャックマーさんだけじゃなくて、何人もの起業家や大金持ちは、事実上日本に亡命してひっそりと暮らしているということだしね。

昔から中国には盗賊や窃盗団がたくさんいたし、地域を牛耳っていた秘密結社もたくさんあったからね。

いよいよ中国も法の支配が消え去って、警察と盗人の区別がつかない国になりつつあるようだよ。

心ある中国人はこんな国に住みたくないと言って、海外逃亡するだろうし、昔だったら山奥に引っ込んで自給自足の生活をしたいところだろうね。

いよいよこの共産党支配の中国というものも、行き詰まり、終わりの始まりに向かっているようだね。