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今日より明日、明日より明後日。日々学んだこと等を共有します。

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注目ニュース20240501_米大統領選、Z世代が決める未来　｢テイラー｣頼みの先へ

今日注目したのは米国大統領選のニュース。半年後に米国の大統領選挙が迫っており、最近ニュースで見ることが増えてきた。 いくつか改めて思うことがあった。 ■1. 経済的なつながりは数字で見る必要がある 米国と日本は経済的な強いつながりがあるという印象を持っているが、数字で見ると以下のようになっている。日本は米国よりも米国の対立国である中国との輸入量・輸出量が多い。一方で米国側から見ると、日本に対する経済的依存度は低い。輸入・輸出量どちらを見ても、大きな割合を獲得しているわけで

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    • 20240426注目ニュース_日銀、26年度物価上昇2%程度を提示へ　きょう決定会合

      日銀が物価上昇2%程度を提示することになったらしい。物価上昇は確かに続いている。要因は円安、供給網問題（パンデミックの影響）、原油価格上昇、需要回復、そして賃金上昇が挙げられるだろう。賃金上昇は緩やかだというニュースを見るが、国民の生活負担増は実感としてある。 みずほリサーチ&テクノロジーズの価格上昇に伴う年収階級別の負担増に関する試算を見ると、全体平均が10万円を越える。こうしてみると結構な負担増。 当社でも賃上げは行うが、どのタイミングでどの程度上げていくのはもっと考

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      • 20240422注目ニュース_三井物産、UAEでLNG生産参画　総事業費1兆円規模/住友商事、2000億円投じ蓄電池網　再生エネを安定電源に

        今日、注目したニュースは二つ。一つは三井物産のUAEにおけるLNG生産事業への参画、もう一つは住友商事による再生可能エネルギーのための蓄電池ネットワークへの大規模な投資。ロシア・ウクライナ紛争によるロシアへの依存低減が急務となる中で、大きなビジネスチャンスを見出したということか、、、。 ■各社のビジネスモデル 住友商事は、全国に蓄電池を設置し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから生成される電力を効率的に活用する。この初期投資は大きいが、電力需給のバランス調整サービスを提

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        • 20240422注目ニュース_各地で広がる法定外税　観光客・再エネ施設増などに対応

          4月22日の日経のニュース。自治体が法定外税で自主財源確保に走っているという記事。中小企業同様に自治体も経営マインドを持ち始めたということなのか。中小企業も頑張らねばと、背筋が伸びた思い。 ■自治体とは？ そもそも自治体とは何なのか？「地方自治体」とは、日本の都道府県や市区町村を統括する行政機関のことを指す。今日本国内には1,718の市町村（市　792　 町　743　村　183）が存在する。改めて数を認識すると多いな、、、と思う。自治体の収支はどうなっているのか？ 最新の

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        • 注目ニュース20240501_米大統領選、Z世代が決める未来　｢テイラー｣頼みの先へ

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        • 20240426注目ニュース_日銀、26年度物価上昇2%程度を提示へ　きょう決定会合

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        • 20240422注目ニュース_三井物産、UAEでLNG生産参画　総事業費1兆円規模/住友商事、2000億円投じ蓄電池網　再生エネを安定電源に

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          20240221注目ニュース_レジャープール5→2に　さいたま市、少子化見据え再編

          さいたま市が現在運営している5つのレジャープール施設を2つに再編することを検討していることが日経のニュースで発表された。環境の変化に直面した団体が舵を切るのは当然の話だが、民間企業と違って公共性を持つ自治体の苦しい判断が思い浮かぶ。 ■日本の地方自治体が直面する環境の変化 今日本の地方自治体の多くが高度経済成長期に作られたプール等レジャー施設を含むインフラの老朽化と少子高齢化・人口減少という2つの大きな課題に直面している。インフラの老朽化は地方自治体の支出面に、少子高齢化・

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          2024021注目ニュース_人口減でも7割に災害リスク　2050年、東京95%に上昇

          2050年には、地震、津波、土砂災害などの災害リスクを抱えた地域に住む人口が全人口の7割に達するという事実が日経新聞に掲載された。災害リスクが可視化されつつある現代において、高リスク地域に住むことの避けられない現実と、その中で私たちが取り組むべき課題がクローズアップされている。企業の代表者として、また一個人として、災害リスクに対する真剣な対峙が必要だと感じざるを得ない。 ■何故企業は災害リスクを回避しないのか この記事によれば、災害リスクには以下のようなものがある。 ・洪

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          書籍_人事制度の基本

          この本は、フォーノーツ社長の西尾氏によって書かれ、私の人事制度に対する理解を深めるきっかけとなった。多くの人事制度に関する書籍が出版されているが、この本は人事制度の歴史と全体像を概説し、各制度の具体的な内容をサンプルと共に提示している。人事制度を体系的に理解しておらず、多くの人事制度の運用経験がない私にとって、非常に参考になった。 この本の目次は以下の通り。 1. 人事制度の「目的」をあらためて考える 2. 人事制度設計における「考え方」の確認と制度の全体像 3. 「会社の

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          20240208注目ニュース_財政健全化の道筋が見えない令和６年度予算～平時に回帰しない歳出規模と変わらぬ公債依存

          国の予算委員会調査室の谷合正成氏が公表した令和6年度予算のレポートに目を通した。このレポートは、112兆円にも上る国家予算の内訳とその背景にある経済的・社会的な課題を詳細に分析している。特に、経済対策に充てられる21.8兆円と、社会保障関係費が37.7兆円に達している点が気になった。 ■1. 現状の問題点の認識 経済対策に21.8兆円投下する予定だが、足元はどうなっているのか？レポートによると、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。要は日本国民の生活は苦しくなっているという

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          学び_環境分析の重要性とダボス会議からの洞察

          環境分析は中小企業にとってしばしば後回しにされがちな業務だが、実は中期計画や将来戦略の策定において不可欠なプロセス。PEST分析、3C、5Fといったフレームワークを駆使し、外部環境および内部環境を精緻に把握することは、経営者が未来を先読みし、企業の方向性を定める上で欠かせない。 しかし、正直なところ、日々の業務に追われる中で、この重要な環境分析を十分に行っている自信がない。最近、1月15日から19日にかけて開催されたダボス会議が、私にとって目覚めとなった。世界の経営者たちが

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          20240206注目ニュース_空洞化続く地方議会　首長専決再び多発、担い手も不足

          2024年2月3日の日経新聞で報じられた地方議会の空洞化は、私たち中小企業の経営者にとって看過できない課題だと思う。地方議会の健全な運営は、地域社会の持続可能性と直結している。この記事に触れることで、地方議会の現状を踏まえ、中小企業が貢献できる解決策を思考してみた。 ■地方議会の空洞化が招く危機 日経の報道によると、地方議会の議員不足は深刻化しており、14%が無投票で選出されている。これは、地方自治の根幹を揺るがす問題だと思う。無投票ということは、極論誰でもなれるという話で

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          書籍_日本列島改造論

          この本は田中角榮元総理の著作。昭和47年に初版が発行されたこの書籍は、私にとってリーダーが描くべきビジョンの模範であり、今日の経営者にとっても多くの教訓を含んでいると思う。 田中角栄元総理は、小学校卒業後も自己学習を続け、高い知識と情報収集能力で東大卒の官僚たちを率いた。彼の生活スタイルは、昼間は人々の意見を聞き、情報を収集し、夜は一人で将来を思索するというものだった。このような努力の結果として、『日本列島改造論』のような壮大で緻密なビジョンが生まれている。 本書の目次は

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          20240119注目ニュース_日経平均33年11カ月ぶり高値　米株連動に戻った日本株

          昨日の日経によると、日経平均株価が33年11か月ぶりにその高値を更新したそうだ。33年11か月ぶりってすごいな、、ということで改めてこの日経平均の推移を見てみてこの高騰が中小企業に与える影響という観点で少し考えてみたいと思う。 ■そもそも日経平均とは？ 日経平均株価は、日経が選定した東京証券取引所上場の225銘柄によって構成される株価指数。これらの銘柄は、日本の産業構造を幅広くカバーしており、特に電子機器産業が24%を占めていることが特徴だ。日本経済の好不況を示すバロメータ

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          20240114注目ニュース_鈴木財務相、スリランカ大統領と債務再編巡り会談

          事実上のデフォルト（債務不履行）状態にあるスリランカと日本が債務再編に関して会談したとのニュース。要は借金返せないから、返済期限の延長等の条件について話合う場を持ったという話だと理解している。 「財政破綻」は日本においても熱くなっている話題。国の借金が1,200兆円を超え、「行き過ぎ」、「いや行き過ぎではないもっと」という議論が盛んになっている。私自身も勉強不足甚だしい状況で最近改めて理解を深めようとしている状況。そういった中でスリランカのニュースが出たので気になった。

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          20240112注目ニュース_人手不足倒産8割増　建設や物流、24年問題で中小厳しく

          昨日の日経新聞に掲載された記事は、人手不足による倒産が過去最高件数に達したと報じていた。これは数字以上の意味を持ち、私たち中小企業経営者にとっては現実の危機だと思う。 特にサービス業では、人手不足の問題は深刻。生産年齢人口の減少が原因となり、優秀な社員の離職や採用の困難が業務遂行に直接的な影響を及ぼしている。 当社のサービス事業は、過去厳しい状況に陥った。長時間労働が一部の社員に集中し、優秀な少なくない社員が流出。そのことで残った社員に負荷が集中するが、ノウハウは標準化さ

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          学び_仕事の優先度

          最近、仕事の優先度について深く考える機会があった。それは明確なミッション・ビジョンを追う経営者と協業について話をした時のこと。事業内容的には過大なリスクを抱えているように見えたが、その経営者が光って見えた。今の自分に足りていないリーダーシップを見た気がした。今の自分にその光があるのか？その時自分が投下している時間の先を考えたとき、「緊急かつ重要」な仕事に夢中になっていることに気づく。 本来経営者の立場で意識したいのは、緊急ではない重要な仕事。会社のミッション、ビジョン、長期

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          書籍_財政破綻の嘘

          この本は、評論家の三橋さんによって書かれたもの。一般的には、国家の借金が増え続けることが財政破綻を引き起こすと考えられがちだが、三橋さんはこの財政破綻論に対して異議を唱えている。 財政破綻論の主張として、制限なく発行される国債は無責任なばらまきであり、将来的に大きな負担が国民にかかるという点がある。しかし、著者は自国通貨で発行された国債にデフォルトは起こらないと指摘し、デフレギャップを国が国債発行によって埋めることを提唱している。 私は、現在のデフレ経済からの脱却には、国

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