10/27署名提出 アフターピルを求める10万署名を厚労省へ

コロナ禍における外出自粛の影響で、若年層からの妊娠の相談が増えていることが報道されています。アフターピル （緊急避妊薬）は、妊娠可能性のある性行為から72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができる薬で、女性が自分の体に関する選択肢を持つという観点から、世界86ヶ国で処方箋なしで購入することができます。

WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症対策において「OTC（*薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できる医薬品）化の検討を含め緊急避妊へのアクセスを確実にすること」を世界各国に提言していますが、日本国内での入手には医師の処方箋・診療が必要で、様々な事情から医療機関を受診できなかったり、受診が遅れてしまうことがあります。

「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表であり、NPO法人ピルコン理事長の染矢明日香さんが2018年9月に立ち上げたキャンペーン「アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい」は、アフターピル のOTC化や性教育の充実などを厚生労働大臣、日本産婦人科学会理事長、日本薬剤師会会長の3者に求めるものです。現在、集まっている10万4,000の署名が10月27日に厚生労働省に提出されることが決定しました。

10月8日に内閣府が開いた男女共同参画基本計画の検討会では「薬剤師の説明を受け、対面で服用する条件で、処方箋なしで緊急避妊薬を利用できるよう検討する」との内容が盛り込まれました。

今回の提出では、集まった署名に加え、25の市民団体による要望者も提出されます。

【厚生労働大臣への要望】
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
3. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること

キャンペーン発信者の染矢さんは、署名提出に当たり、

「今回『緊急避妊薬の処方箋なしでの薬局販売が2021年にも』との突然の報道で正直驚きました。その後、厚生労働大臣より、期間を区切ってということてではなく、今まてでの検討会の流れの中で゙検討していくとのことが゙発表されましたが、内閣府の『男女共同参画基本計画』の案にも盛りこまれ、数多くの市民の声かが結実し政府を動かしたのだと胸が熱くなりました。
緊急避妊薬が゙薬局で入手できることはアクセス改善の大きな一歩となり、救われる方が多くいると思います。一方、薬局販売の条件として、薬剤師の面前内服とすることが挙げられており、また、処方には「医師の関与が必要」と言う医療従事者の意見も耳にします。WHOでは『緊急避妊薬は医学的管理下に置く必要はない』としており、国際スタンダードやエビデンスに沿った、また当事者目線での議論をこれからも求めていきたいです。」

と話します。

男女共同参画基本計画案の内容も踏まえ、厚生労働省が提出される署名や要望書にどのように応えるかが注目されます。