【熱海・佐賀の災害支援事例から中間支援と企業の機能強化を考える研修】誰一人取り残さない災害支援、 そして日常からのまちづくりへ ＝九州エリア編＝ を開催しました！
みなさんこんにちは。チャレコミ防災チームです。
2022年5月29日に佐賀県大町町で、「誰一人取り残さない災害支援、そして日常からのまちづくりへ＝九州エリア編＝」を開催しました。
今回は、認定NPO法人日本レスキュー協会佐賀支部さまの会場をお借りして研修を実施しました。
佐賀県が実施するガバメントクラウドファンディングの取り組みの一つとして今回ゲストとしてご登壇いただいた山田さんが代表を務める佐賀未来創造基金さまも支援されていらっしゃいます。
今回は、当日の研修の様子と今後のアクションなどをお伝えさせていただきます。
当日の様子
今回は佐賀未来創造基金の山田健一郎さんにご相談させていただき、九州エリアでの研修を開催することができました。改めてお礼申し上げます。
九州は近年台風や豪雨などの災害が続いていることもあり、災害への危機意識も高まっているエリアの一つなのではないかと思います。
熊本地震の際には右腕人材を被災地に送り込む取り組みも実施していますが、こうした取り組みが九州全体に広がっていくためにはどのような仕組みが必要か？をメインテーマに研修を実施しました。
今回は、すでに被災地に学生や社会人の人材を送り込む取り組みを行っていらっしゃるお二方のお取り組みを聞きながら、今後九州エリア全体の取り組みを検討しました。
冒頭にゲストの方々からこれまでの被災地支援の取り組みについてお話しいただきました。
山田健一郎氏（公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事/一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム 共同代表）
明城徹也氏（認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長）
市来広一郎氏（NPO法人atamista 代表理事 / 株式会社machimori 代表取締役）
山内幸治氏（NPO法人ETIC. シニア・コーディネーター / Co-Founder）
今回は、中間支援組織だけでなく、災害時用のソーラー電源など自社の事業と防災が密接にかかわっていらっしゃる方も多くご参加いただき、多様な立
場から意見交換がされていたことが印象的でした。
現場のプロジェクトを発掘する人材が足りない…！学生を送り込む先のプロジェクトが足りない。という話の際には、プロジェクトの発掘の際に「地域おこし起業人」の制度が使えないか？日常的に地域の団体と話をしてプロジェクトを掘り起こしていくことが効果的ではないか。などの意見が出ていました。
アンケートの声
参加者の方からは、以下のような声が寄せられました。一部抜粋してお届けします。
自分たちの活動をあらためて客観的に考える良い機会になりました！いろんなセクターの人たちと会えたことと、コーディネーターをめぐる問題意識が多くの方、分野と共通していることを実感できた
ボランティア派遣先がない事が悩みでしたが、平時から派遣先を作る、ニーズを探す動きも検討していきます。
自社事業を深めるきっかけになりました。防災ビジネスをさせて頂いている中で、普段話せないリアルな意見交換や名刺交換ができた部分がGoodでした。
復興までの取り組みについては今まで知らなかったことも多く、大変勉強になりました。
参加者は佐賀近辺の方が多いのだろうと勝手に思っていましたが、そんなことはなく、各地から多様な方が参加されていたことが、まず良いことだと思いました。
災害を想定した仕組み、特に中間支援の体制を平時に作っておくという目的に向かって、意識の高まりを感じることができました。具体的にも、水害や人吉といったテーマで、連携して取り組んで行けそうな方々と知り合うことができ、感謝しております。
今後の予定＆お知らせ
５月からは「研究会」と題して今回の佐賀での研修会のように企業と中間支援組織、研究者の方々などが定期的に防災に関する意見交換を行いながら、日常からの関係性をつくっていく取り組みも始まっていきます。
日常から中間支援組織の機能を高めていくための研修会も東北やほかのエリアでの件数会も随時実施していきたいと思っておりますので、ぜひご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。
研究会の様子も含めて、今後も活動の様子を定期的にお伝えしていく予定です。
チャレコミ防災チームの活動はこちらのマガジンからご覧いただけます。
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