米国はアサンジの記念碑を建てるべきだ - RFKジュニア／RTを読む宮野宏樹（Hiroki Miyano）@View the world宮野宏樹（Hiroki Miyano）@View the world2024年5月26日 17:52とWikiLeaks事件に関する記事PDF魚拓
山本：なんで大臣なんですか！！ 意味がわからない。
岸田：我が国の支援・協力についてのご質問ですが、我が国はこのジュネーブ諸条約を国際人道法に反する行為に支援・協力することは全くありません。
そして、これからも我が国が支援する行為の中に、こうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。
そして、その直接支援していない行為以外の部分において、仮に国際法違反が、もし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行なわれているものなのか、これを具体的に判断することによって、我が国の対応を考えていく。
これは基本的な方針であります。これからもこうした方針をしっかり守っていくのが、我が国の協力・支援のありようであります。
山本：総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしてるじゃないですか、ちゃんと。
議員：（質疑終了）時間だよ！
山本：時間じゃないですよ。求めた答弁者が出てこなかったんですから、当然じゃないですか。はっきり言いますよ。自衛隊は、米軍の2軍ではないんですよ。
議員：ルール守れよ。
山本：過去に出した、自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにはいかないんです。第三者による検証委員会、立ち上げて下さい。以上で質問を終わります。
Occurred on 2015-08-25, Published at 2015-08-27 13:00
内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサーンジ容疑者は７日、英警察に逮捕された後、ロンドンの裁判所に出廷したが、裁判所付近では容疑者の支持者が集まり、プラカードなどを掲げて抗議活動を繰り広げた。容疑者の顔を描いたお面を付けた人も。裁判所で容疑者は保釈を求めたが却下された。
2010.12.8 11:00
このニュースのトピックス：ウィキリークス
ジャカルタ - 英国の裁判官は、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジは、同国の政府のコンピュータのスパイ活動とハッキングの容疑に直面するために米国(米国)に引き渡すことはできないと判断しました。判決は、地方裁判官ヴァネッサ・バアイザーによって中央刑事裁判所、イングランドで行われました。
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米国側は、ガーディアンが報じたように、昨年からオールドベイリーに宿泊している評決を控訴する可能性が高い。公聴会の間、アサンジの支持者はまた、彼に対する米国の非難は報道の自由に対する脅威であるとキャンペーンした。
アサンジ事件
49歳の男性に対する訴訟は、ウィキリークスがアフガニスタン戦争とイラク戦争に関する数十万の文書の漏洩を公表したのに関連している。彼はまた、2010年と2011年に発生した他の外交情報を漏らしたとして非難されている。
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オーストラリアのジャーナリスト、カム・ウィキリークスの創設者であるアサンジは、米国国防アナリストのチェルシー・マニングが特定の当事者を危険にさらす情報をハッキングして公開するのを支援したとして非難されている。これは、米国のスパイ法に違反している検察官によるとです。
しかし、アサンジはマニングと共謀して米国のコンピュータで暗号化されたパスワードを解読することを否定している。彼はまた、彼の安全の危険にさらされている人が危険にさらされたという証拠はないと言いました。
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彼の事件が引き渡され、スパイの有罪判決を受けた場合、アサンジは30〜40年間投獄される可能性があり、彼の弁護士はアルジャジーラによって言ったと伝えられた。検察官は、彼は刑務所で63ヶ月以下に直面すると言うが。
要求は政治的な匂いを嗅ぐ
起訴に対して自らを弁護し、アサンジの弁護士は、容疑は政治的にはらんでいると主張した。ウィキリークスがサムおじさんが戦争犯罪に関与し、人権を侵害していることが判明した証拠を明らかにした米国政府の文書を公開したため、アサンジが追求された。
週末、アサンジのパートナーは、ウィキリークスの共同創設者を米国に引き渡すという決定は「英国にとって政治的、法的災害」になるだろうと述べた。一方、妻のステラ・モリスは、引き渡しを許可する決定は「考えられない悲劇」になるだろうと語った。
米国を代表する法務チームは、その主張に異議を唱えている。彼らは、米国連邦検察官が彼らの決定を下す際に政治的意見を考慮することは禁止されていると言います。
知られているように、アサンジ事件の裁判は2020年2月に始まり、10月に終わった。ジュリアン・アサンジは現在、ロンドン南東部の最大の警備ベルマーシュ刑務所に収容されている。彼の心身の健康が損なわれるかどうか懸念があります。
アムネスティ・インターナショナルのテロ対策、刑事司法、人権に関する専門家、ジュリア・ホールは、憶測があってはならないと語った。「これまでの試用期間中に多くのことが変わりました。我々は両方の結果の準備ができています」と、彼が言いました。
ウィキリークスの創設の歴史から逃れさせない男は、2012年に亡命を許可されたロンドンのエクアドル大使館から2019年4月に逮捕された。インターポールがスウェーデンでの強姦容疑で逮捕状を出した後、彼は亡命を許可された。
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04 Januari 2021, 19:38 | 編集チーム
連合軍による戦争犯罪（れんごうぐんによるせんそうはんざい）では、枢軸国の民間人、もしくは軍人に対して第二次世界大戦中に行われたと指摘される戦時国際法違反について扱う。
第二次世界大戦終了後、枢軸国戦犯に対する軍事裁判はニュルンベルク裁判を代表として行われた。しかしヨーロッパにおいてこれらの裁判所はロンドン協定に基づいて設立されており、ヨーロッパにおける枢軸国のために行動した人々によって行われた戦争犯罪について審理されるのみであった。その実、連合国の大国によって調査され、軍法会議で若干の場合であるが、連合軍将兵が関わっている嫌疑のあるいくつかの戦争犯罪が存在していた。他の事件は歴史家により、その時点で有効であった戦時国際法の下での犯罪行為であったと主張されているが、処々の理由により、連合国により戦争中は調査されなかった。また、一部は調査されたが、結局、起訴を行わない決定がなされていた。
ヨーロッパ
カナダ軍
「en:Razing of Friesoythe」も参照1943年7月、レオンフォルテ。ミッチャムとシュタウフェンベルクによると、シチリアの戦いの際、王立エドモントン連隊（en）は捕虜としたドイツ将兵を殺害した[1]。
1945年4月、ドイツ北西部のフリーゾイテ（Friesoythe）で、高地連隊兵は適当に家々を燃やした[2]。
フランス軍
マキ
1944年9月10日、マキはドルドーニュ県のサン・ジュアン・デ・クレプス（Saint-Julien-de-Crempse）において17名（14人が確認されている）のドイツ将兵捕虜を処刑した。この処刑は1944年8月3日に行われたサン・ジュリアンの村落におけるドイツ軍による住民21人の処刑への復讐であったが、この処刑自体もサン・ジュリアン地域におけるマキの支部によるレジスタンス運動に対する報復行為であった[3]。
モロッコ兵グミエ
「en:Marocchinate」も参照
フランス派遣軍（en）のグミエとして知られるモロッコ人部隊はモンテ・カッシーノの戦いの後のイタリアやドイツ国内で大規模な強姦やそのほかの犯罪行為を犯した[4]。イタリアの情報源によると7,000名以上のイタリア民間人（子供を含む）がグミエによって強姦された[5]。この出来事はソフィア・ローレンが主演を務めたイタリア映画「La Ciociara（邦題：ふたりの女）」によって描かれている。
ソビエト赤軍
カチンの慰霊碑
「ソビエト連邦による戦争犯罪」も参照
ソビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱いが戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが[6]、捕虜は「ジュネーブ条約などまったく顧慮しない扱いを受けていた」ため、何十万名もの捕虜の死を引き起こすこととなった[7]。しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定（1929年に結ばれたジュネーブ条約はこれに代わるものではなく、内容を追加しただけである。そしてハーグ条約は、1929年の条約とは違って、ロシア帝国も批准していた。）やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を主張した[8][9][10]。ソ連は枢軸国の将兵や民間人だけではなく、ポーランドを占領するとまもなくカティンの森事件などでポーランド人将校や民間人などを大量虐殺した。
ベルリン市街戦の後[11]やプロイセン州東部（ダンツィヒ）[12][13][14][15]、ポメラニア、シレジアを占領している間にソビエト赤軍により大規模な強姦等、戦争犯罪が行われた。
イギリス軍
「en:British_war_crimes#World_War_II」も参照
ドイツのユルグ・フリードリヒ（en）によれば1945年1月から5月の間、ドイツを爆撃するというイギリスのウィンストン・チャーチル首相の決定は戦争犯罪としている[16]。歴史家ドナルド・ブロクサムによれば1945年2月13、14日に行われたドレスデン爆撃は戦争犯罪としている[17][18]。さらに彼はチャーチルがこれを強く印象付けようとしたとしており、彼を有罪とすることができる理論的な場合があるとさらに主張している。「これらのことは冷静に考えなければならないが、これらはおそらく国際法のニュアンスとして広範囲における判断の結果、大衆の中で「戦犯」が「ペドフィリア」や「テロリスト」のように法的な分類ではなくモラルの分野へと発展したことは驚くべきことである。」[17]
「ドイツ兵捕虜収容所（通称London Cage）」（第二次世界大戦中、イギリスMI19が使用した捕虜収容施設）では拷問が行われた[19]。
赤十字標章を掲げたドイツ・イタリア病院船への攻撃[20][21][22]や第二次世界大戦終結後にドイツ国内のイギリス軍占領地域における民間人女性への強姦被害[23][24]も起きている。
アメリカ軍
「アメリカ合衆国の戦争犯罪」も参照カニカッティの虐殺（en）、これはマキャフリー中佐によって行われたイタリア民間人の殺害である。秘密調査が行われたがマキャフリーはこの事件における責任を負うことなく、1954年に死去した。この出来事はニューヨーク大学のジョセフ・S・サレーミ（彼の父親が目撃していた）が公表するまで知られていなかった[25][26]。しかしアメリカ政府の公式発表によれば「以前よりその年はドイツ将兵が殺されることがあったが、「17日直後のその時期に降伏することを試みたドイツ将兵らにより大きな危険があった可能性が高い、しかしそれでも証拠は存在しない」と述べ、さらに「アメリカ軍はそれら武装親衛隊将兵を処刑するために暗黙の了解として命令を利用した」としている[27]。ドキュメンタリー映画の製作者、ケン・バーンズenとリン・ノービックが製作した「The War」シリーズにおいて、第6話でドイツ武装親衛隊将兵が降伏後、マルメディ虐殺事件の余波で25名がベルギーの村で殺害されたと主張している[28]。この処刑は、処刑を行うよう頼まれたが辞退したアメリカ兵に目撃され、報告されている。しかし、情報が不足しており、これがシェノーニャの虐殺（en）と同じものかどうかは判断されていない。
ダッハウの虐殺、ドイツ将兵捕虜と降伏した武装親衛隊将兵の殺害[29]。
ビスケーの虐殺（en）、これは二つの大量殺害が行われているが、アメリカ第45歩兵師団の部隊が75名の独伊両軍の捕虜を殺害したが、大部分がイタリア将兵であった[30][31]。
リチャード・ドミニク・ウィガーズによれば、占領されたドイツにおいてアメリカの食料支援方針が直接的、または間接的にドイツ民間人、捕虜の間に飢餓を発生させ、不必要な苦しみと死を引き起こしたとし、国際法を犯しているとされている[32]。これは国際法により、占領されたドイツにおいて食料を十分に供給するのは連合国の義務であった[33][34]。（ハーグ陸戦条約第43条による[35]）
ユーゴスラビア・パルチザン
大戦中にユーゴスラビアを掌握したユーゴスラビア・パルチザンは、捕らえたドイツ軍協力者に対する報復的殺害を各地で行った。中でも、1945年5月に引き起こされたブライブルクの虐殺[36]（en）では、数万人の捕虜が殺害されたと信じられている。この事件は、ユーゴスラビアでの戦いに敗北したドイツ軍と、ドイツ軍に協力したクロアチア人やボシュニャク人のウスタシャ、セルビア人のチェトニックの将兵らが、イギリス軍への降伏を望んでブライブルク（en）近くでオーストリアとの国境を越えた。これらを捕虜としたイギリス軍は、ハーグ陸戦条約の第20条に基づき、ドイツ軍に従事したユーゴスラビア国籍の捕虜は、武装解除し、ユーゴスラビアに返還することを決定した。ユーゴスラビア・パルチザンに引き渡されたウスタシャやチェトニックの将兵はその後、劣悪な条件下での死の行軍を強いられ、その多くがユーゴスラビア領のスロベニアで殺害され、集団墓地に埋められたと考えられている[37]。スロベニア、マリボル近くのテズノの森では、数千の骸骨が発見されており、パルチザンによって殺害されたものと信じられている[38]。
無制限潜水艦作戦
ニュルンベルク裁判において、ドイツ海軍司令官カール・デーニッツは無制限潜水艦作戦を命令したことから他の嫌疑とあわせて審理された。イギリス海軍、アメリカ海軍において類似した命令があったという証拠にもかかわらず、デーニッツは有罪とされ、禁錮10年の刑を宣告され、刑に服した[39][40][41]。
太平洋戦争
捕虜と民間人の待遇
「en:Japanese prisoners of war in World War II」および「シベリア抑留」も参照
太平洋とアジアの戦場における連合軍将兵は、降伏しようとした、もしくは降伏した日本軍将兵を殺害することがあった[42]。太平洋戦争についての歴史家、ジョン・ダワーによれば、「日本との戦いにおける最後の年まで、日本軍による降伏への無関心と連合軍が公平無私に捕虜を受け入れることができるかという部分のかみ合わせの部分で悪循環が発展していった。」としている[43]。さらに、大部分の日本軍将兵が連合軍の手中に落ちるならば、彼らが「殺されるか、拷問されるだろう」と言われたことを示唆しており、結果として戦場において敗北に直面した場合、ほとんどの日本軍将兵が最後まで戦うか、自殺をしたとしている。その上、日本軍将兵が降伏することは恥ずかしいこととされており、捕虜になるかどうかという個人の信条に関係なく多くの将兵が自殺、もしくは最後の最後まで戦うよう導かれた。実際、戦陣訓においては「生きて虜囚の辱を受けず」とされていた。そして連合軍が捕虜を捕らないことが「公式方針でなかった」間、「アジアにおける広範囲の戦場においてはごく当たり前の行為であった」[44]。また、広範囲における報告書により、降伏後、武器を隠匿していた日本軍将兵捕虜が連合軍の医療関係者や警護兵を殺害したことも報告されており、これらのことから連合軍将兵が日本軍将兵を捕虜として連行することが余りにも危険と結論付けることとなって、海軍では漂流する日本人を救助する際には、抵抗されないようにまずオールで殴ってから助けるということも行われていた[45]。
中国軍
R・J・ルメル（en）によれば日中戦争中（1937年－1945年）、国民革命軍によって連行された日本軍捕虜は一般的な扱いを受けていないとされており[46]、また、中国民間人と徴集兵らも日本民間人と同様に中国兵によって虐待を受けている。さらにルメルは中国の農民たちが「しばしば、農民たちは日本兵よりも自国の兵士を恐れなければならなかった」と主張している[47] 。さらに、ルメルは国民党が徴集兵を受け入れる際にその90%が病気、飢餓、暴力で死亡したと書いている[48]。
中国軍によって行われた戦争犯罪は以下の事例が存在する。1937年、上海近辺において、日本軍捕虜、中国民間人に対して処刑、拷問、暴力が行われていることがスイスの商社員、トム・シメンが撮影した写真に記録されている[49]。（1996年、シメンの息子が写真を発表している。）
1937年8月、通州事件。北京の通州において、日本軍に所属していた中国兵（冀東防共自治政府保安隊）が暴動を起こし、日本民間人を襲撃、437名を殺害した[46]。
湖北省の国民党部隊は1943年5月17日、町に避難命令を出した後、町を略奪、避難を拒否、もしくは避難できなかった民間人は殺害された[47]。
ソビエト軍終戦前日の葛根廟事件では、民間人を2000人以上虐殺した。1945年8月22日には引き揚げ船を雷撃し1700名以上を殺害する（三船殉難事件）。大満州では敦化事件にみられるように、集団強姦が相次いだ。
太平洋
太平洋の戦場における連合軍将兵はしばしば故意に降伏した日本軍将兵を殺害した。アメリカ合衆国、オーストラリア将兵の書いた日記についての研究論文を発表したリチャード・オールドリッチによれば、連合軍将兵は時折、捕虜を処刑した[50]。ダワーは「多くの例がそれを告げている･･･(中略)･･･捕虜となった日本軍将兵は即座、もしくは収容所への連行中に死亡した。」としている[44]。また、オールドリッチによれば、アメリカ軍が捕虜を取らなかったことはよくあることだとしている[51]。この分析はイギリスの歴史家ニール・ファーガソンが支持しており[52]、1943年、「（アメリカによる）秘密諜報報告によれば、アメリカ軍将兵にアイスクリームと3日間の休暇を約束するだけで･･･(中略)･･･降伏した日本将兵を殺害しないよう説得することができた」としていると述べている[53] 。
ファーガソンはこれらが1944年後半、日本軍将兵捕虜が1:100の割合で処刑されたと述べている。その同じ年、連合軍最高司令部により、捕虜を取らないことが情報収集に悪影響を及ぼしていたため、「捕虜を取らない」（つまり殺してしまう）方針を抑える努力をするよう勧告、日本将兵が降伏することを奨励させた。ファーガソンは連合軍司令部が戦死者と日本軍捕虜の比率を改善する処置を取り、1945年中頃までには1:7に改善されたと付け加えている。それでも1945年6月4日、沖縄戦においてアメリカ軍が捕虜を取らないことは一般的に黙認されていた[54]。
前線の部隊は日本軍将兵が「慈悲を持っていない」ことを降伏した日本人将兵から聞いて信じていたため、捕虜を保護連行するようにすることは「容易な説得ではなかった」と示唆している[55] 。連合軍将兵は日本軍将兵が不意の攻撃を行うために降伏を偽装しようとしていると考えていた[55]。従い、シュトラウスによれば、「それが不必要に部隊を危険にさらすという理由から上官は捕虜を取ることに反対していた･･･(攻略）」[55]、捕虜を取った場合も、しばしば、「彼らを連行するにはあまりにも面倒があったため」輸送途中で射殺された[55]。
ファーガソンはさらに「単に日本軍将兵やドイツ将兵が降伏することによる不名誉や懲戒処分などを恐れたわけでなく、むしろ、捕虜となって殺されるかどうかということが兵士に重要であり、殺される場合ならば戦うほうを選択した」[56]。
アメリカの歴史家、ジェームズ・J・ワインガルトナーによれば、アメリカ軍の捕虜となった極少数の日本軍将兵は2個の重要な要因を含んでおり、日本軍将兵が降伏することを渋ることとアメリカ軍将兵の大部分が「日本人は『動物』か『人間以下の存在』であり日本軍将兵が通常の処置に値しないことで一致していた[57] 。さらにファーガソンは「ドイツ人がロシア人を見たような目で、連合軍将兵も日本人を見ていた。つまり劣等人種として」としており、理由を補強している[58]。
東南アジア
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木に吊るされる日本人の頭部（1945年ビルマ戦線）
類似した行為は東南アジアにおいてイギリス連邦将兵によって行われた。例として、1944年のビルマの戦いにおいて、アッサムでの戦闘について歴史家クリストファー・ベイリーとティム・ハーパーは以下のことを述べている。「イギリス、インド、アフリカの部隊は自らの負傷兵に対する極悪な扱いに対して怒りを感じていたため、全ての日本軍将兵を殺害した･･･(中略）･･･ウィリアム将軍は簡潔に書いている、「4分の1はたずねられず、与えられもしなかった」と」[59]。
日本軍戦死者の遺体損壊
詳細は「米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断」を参照
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日本人の頭部を煮るアメリカ兵（1944年、35ドルで販売されていた）
多くの日本軍将兵が排尿や死体への射撃、記念品として戦死者の耳や時には頭などが切断されるなどされ、死者が冒涜された[60]。
日本戦死者の部位を集める連合軍の行為は、「対立を越えて連合軍当局に懸念を抱かせるのに十分な規模で行われ、そして、広く広報され、さらにアメリカや戦時中の日本の新聞においてコメントされていた」[61]。
日本軍将兵の身体部位コレクションは戦争の初期から行われており、このため、1942年9月にこれらコレクションを行うことを懲戒処分とするという命令を出すことを余儀なくされた[62] 。ハリソンはこれらの行為がガダルカナル島の戦いが最初の機会であったと結論付けている。明らかに、生きていようが死んでいようが、初めて日本軍と遭遇した時、戦死者の身体の一部をコレクションすることは軍当局に懸念を抱かせる規模で行われ始めた[63]。
戦後、マリアナ諸島から本国へ日本軍将兵戦死者の遺体の残りが送還された時、約60%がそれらの頭部を失っていた[64]。
1944年6月13日付けの報告ではアメリカ陸軍法務部長（JAG）において、「そのようなひどい残虐な行為」が不快であることに加え、戦時国際法違反であると主張されており、それを全ての指揮官に配布することを推奨しており、「敵の戦没者の虐待は病人と負傷者の扱いについて規定された1929年に批准されたジュネーブ条約の露骨な違反であり、さらにそれは関わるごとに、戦場を保持している交戦国は負傷者と死者を探し当て、彼らを強盗行為やそのほかの悪行から保護する処置を捕らなければならない」とされている。
これらの行為は陸上戦における慣習的な不文律に違反しており、死刑に処することもできた[65]。アメリカ海軍法務部では1週間後、その見解を反映し、「幾人かのアメリカ軍将兵が有罪とされるべき残虐行為は、国際法の元で正当化されるべき日本人による報復行為につながる恐れがある」とさらに付け加えた[65]。
広島、長崎への原爆投下
詳細は「日本への原子爆弾投下」を参照
1963年12月7日、広島、長崎への原爆投下について下田隆一によって提起されていた「原爆裁判」の判決が東京地方裁判所で下された[66][67]。東京地方裁判所は原爆投下は国際法違反とし、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反しており、無差別な苦しみを引き起こした」と判断した[68]。フランシスコ・ゴメスは国際赤十字の調査で掲載された記事で「都市に対する攻撃」もしくは「電撃戦」戦略に関して、国際人道法に照らしてこれらの出来事を調査する際に、第二次世界大戦中、合意、条約、協定において民間人、および民間人の財産保護を管理する他の方法がなかったことを心に留めるべきである」と指摘している[69]。広島、長崎への原爆投下のような攻撃が戦争犯罪と考えられる可能性は国際刑事裁判所ローマ規程に拘束されることを同意していないアメリカ合衆国において、ジョン・ボルトン（軍備管理・国際安全保障担当・国務次官、2001年－2005年）国連大使（2005年）の発言によって与えられた[70]。
強姦行為
詳細は「占領期日本における強姦」および「戦時における強姦行為」を参照
1945年、沖縄戦の際、一部のアメリカ軍将兵が沖縄の女性を強姦したという主張がされている。また、神奈川県においては占領開始から10日間で1,336件の強姦行為が報告されている[71]。
沖縄の歴史家（元沖縄県立博物館館長）大城将保は数年の研究結果に基づいて以下のことを述べている。
本部半島がアメリカ海兵隊員が上陸した直後、本部半島の全ての村落の女性がアメリカ軍将兵の手に落ちた。そのとき、全ての青年たちが戦争に動員されていたため、村には女性、子供、高齢者のみしかいなかった。上陸後、海兵隊員は全村を掃討したが、日本軍の痕跡を見つけることができなかった。この状況を利用して海兵隊員は真昼間から「女性を捜し」始め、村またはその周辺の防空壕に隠れていた人々は次々と引きずりだされた[72]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件（アメリカがいこうこうでんウィキリークスりゅうしゅつじけん）は2010年11月28日よりウィキリークスでアメリカ合衆国の機密文書が公開された事件。通称Cablegate[1]。
11月28日、251,287件の文書の内、219件がエル・パイス（スペイン）、ル・モンド（フランス）、デア・シュピーゲル（ドイツ）、ガーディアン（イギリス）、ニューヨーク・タイムズ（アメリカ）によるマスコミ報道によって同時に公開された[2][3]。
文書の内訳は、機密扱いされていない (Unclassified) 文書が130,000件以上、秘 (Confidential) 文書が約100,000件、高レベルの機密 (Secret) 文書が約15,000件、極秘 (Top secret) 文書はなし、である[2][4]（Classified informationを参照）。ウィキリークスは当初、全ての公電を数カ月をかけて公開することを計画したが[3]、後述の通り2011年9月2日に全25万通を公開した。
経緯
流出データは元々バグダッド近郊基地に駐屯する情報下士官のブラッドリー・マニングが国防省のSIPRNetネットワークからレディー・ガガの音楽CDに見せかけたCDで持ち出したとみられている[5][6]。
2010年11月22日、ウィキリークスは米軍に関する過去の機密文書をまとめて公開する準備をしているとTwitter上で公表[7]。26日、マイケル・マレン統合参謀本部議長はウィキリークスに対して中止を求めた[8]。28日、ウィキリークスがアメリカの秘密外交文書約25万点を公開開始。ロバート・ギブス報道官は直ちに「最も強く非難する」との声明を発表した[9]。
以後、ウィキリークスは一日に数十の文書を公開していくという手法をとったが、協力関係にあったガーディアンの記者が2011年2月に出版した著書の中に公電を閲覧するためのパスワードが書かれ[10][11]、未編集版の公電が誰でも閲覧可能な状況になってしまったことを同年8月に公表[12]。ウィキリークスは9月2日に全251,287通の文書公開に踏み切った。この際、伏字も行わなかったため、公電上に記載された情報提供者の名前まで暴露された[13]。一挙公開に至った背景には、前述のとおりパスワードが流出するなど、ウィキリークス自身が莫大な数の公電をコントロールしきれなくなったのが原因との指摘もある[12][13]。
主な内容
約25万点の外交公電が公表、そのうち5,697点は東京発の公電で3番目に多かった。このうち1,660点が機密文書にあたる[14]。公電はあまりに数が多いため、その範囲も多岐に渡る。ここでは一部について記述する。
各国の流出内容
欧州への核兵器配備確認文
オランダやベルギーなどに米軍戦術核兵器の配備を確認する文書が含まれていた。文書によれば2009年11月にドイツを訪問したフィリップ・ゴードン国務次官補（欧州担当）がドイツのクリストフ・ホイスゲン首相補佐官との会談内容でゴードン次官補が「ドイツ、ベルギー、オランダからすべての核兵器を撤去すると、トルコにとっても保有し続けるのが政治的に困難」と述べたとされている[15]。
ドイツ
武装勢力と間違えたドイツの一般男性を拉致したCIA係官に対する逮捕状を発布しないようドイツ側に「脅すつもりはないが対米関係の影響を見極めるべきだ」と警告。
パキスタン
2007年以来兵器などの転用を恐れパキスタンの研究用原子炉から高濃度ウランを取り除く秘密活動。パキスタン側もこれを認めた。
北朝鮮アメリカ・韓国の両政府が北朝鮮の体制が崩壊した場合の南北統一の見通しを協議
モンゴル政府との協議の中で、北朝鮮は中国とロシアを繰り返し批判
ミャンマー軍事政権に核・ミサイル施設建設で協力していた疑惑を示す複数の証言[16]
海底に新たな核施設があるとの情報[17]
西洋音楽の国内流布を禁じているのに2007年、金正日の次男・金正哲がファンだという理由で、イギリス人のエリック・クラプトンのコンサートを平壌で開催できるよう、在韓アメリカ大使館に調整役を依頼していた[18]
イラン北朝鮮から中距離弾道ミサイル19基を入手
親米派のアラブ諸国がイラン（ペルシャ人主体の非アラブ国）に対して警戒感を増していることが明らかになった。しかしアラブ諸国内では意見が統一できず、包囲網形成が困難になっていることも伝えられた。[19]
サウジアラビアアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が核開発阻止のため米政府に対イラン攻撃を促進[20]。
サウジアラビアはイスラム教の戒律が厳しいはずだが、ジッダのアメリカ総領事館で「地下ハロウィーンパーティ」が開かれ酒や売春が繰り広げられていた。その場には王族も参加したと報告している[21]。
中国何亜非外務次官がアメリカ大使館当局に対して日本を国際連合安全保障理事会の常任理事国とすることに反対を伝えた[22]。
武大偉に対して、韓国の政府高官と見られる人物が「英語もできないくせに横柄なやつだ」と露骨に馬鹿にしたような評価をしていた[23]。
中国政府がアメリカ・インターネット検索会社大手のグーグルのコンピュータサーバへの侵入を指示。
王家瑞対外連絡部長が「北朝鮮の行動は常識では予測不能」と発言[24]。
2009年6月、北朝鮮のウラン濃縮技術について「まだ初期段階」と過小評価[25]。
劉暁波の釈放を求めるアメリカに対して「人権問題ではない」「内政干渉は直ちにやめよ」といった内容の返信をしていた[26]。
李克強副首相が、在中国アメリカ大使クラーク・ラントに「中国のGDPは人為的で、当てにならない」と述べたことが2007年3月の文書で明らかにされた[27][28]。
2009年7月の公電で、中国の指導者の政策決定は主として利益と権力が物をいい、中国共産党政治局常務委員会の決定過程は、企業のように、持ち株が多いほど決定権が大きくなること、中国上層部の序列は、血筋や経歴で決まることを指摘していた[28]。
日本2009年4月に訪中した麻生太郎首相が「温家宝首相は経済危機の対応で疲れていた」と関係者に発言。
アメリカと韓国の高官は、民主党政権は自由民主党政権とは全く異なるとの見解で一致していた[29]。
シンガポールのトミー・コー（許通美）外務省無任所大使が、日本を「The big fat loser」（デブの負け犬）と酷評していた[30]。同大使には旭日重光章が授与されており、日本政府がシンガポールおよびアメリカ政府協力の下調査したところ、実際は「負け犬」表現の使用はなかったと判明[31]。
シンガポールマレーシアのナジブ・ラザク首相に対して「日和見主義者」。他にも外務省幹部が「役に立たない政治家によってマレーシアの危険な転落が助長される」「マレーシアが人種対立の可能性により混迷と危険性を増している」「マレーシアの一番の問題が真のリーダーシップ欠如」など[32]。
インド
シンガポールの無初任大使が「ASEANに一つだけ欠けているのは、愚かなインド人の友人だ」発言[33]。
スロベニア
アメリカがグァンタナモ米軍基地のテロ容疑者の収容所を閉鎖するために「オバマ大統領と会談したければ収容者を受け入れるべきだ」とスロベニア側に迫っていたことが明らかになった[34]。
アメリカ合衆国ヒラリー・クリントン国務長官が各国外交官のクレジットカード番号等の収集を指示
国務省が2010年2月17日、欧州連合（EU）各国のアメリカ大使館に対し、EUの対中国武器禁輸措置の解除の動きを阻止するよう指示していた[35]
タイラーマ9世（プミポン国王）が2006年の軍事クーデターに肯定的だったことが明かされた。国王の当時の様子を駐タイ米大使は「くつろぎ、満足そうで終始笑みを浮かべていた」と報告している[36]。
ロシアの元軍人ビルトル・ボウト被告のアメリカへの身柄引き渡しをめぐり、ロシアが賄賂を使って身柄引き渡しを妨害しようとしていたことがわかった[37]。
韓国外交通商部第2次官千英宇（チョン・ヨンウ）は、中国の政府高官2人と行った会談において、「中国高官2人は朝鮮半島は韓国の主導の元で統一されるべきだと信じており、この意見は北京の指導者層の間でも次第に支持され始めた」と、2010年2月駐韓アメリカ合衆国大使に語った[38][39]。
イギリス
イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁がデーヴィッド・キャメロン首相に対して経験不足を懸念[40]。
アフガニスタン
ヘルマンド州のマンガル知事が2009年1月、同州に駐留するイギリス軍に対して「英部隊が行ったのはキャンプを作っただけ」と激しく非難した[41]。
イスラエルエフード・バラック国防相が2009年5月、北朝鮮の二度目の核実験の直後、「北朝鮮を相手にするときは、いかなるオプションも排除してはならない」とアメリカ合衆国上院議員らに強い対応を求めていた。
イタリアのベルルスコーニ首相がゲーツ・アメリカ国防長官に伝えた話として、イスラエルがイランに対して核兵器を使用する可能性があるとしていたことが、12月12日のイタリア国営放送による発表で明らかになった[42]
マレーシア国内の民間企業2社がイランが中国からミサイル技術を購入するためのネットワークに関与していた[43]。
アンワル・イブラヒム副首相の同性愛事件は捏造されたものだとの主張[44]。
ミャンマージャングル内に北朝鮮が支援して核施設を建設していると報告[45]。
タン・シュエ議長の孫、マンチェスター・ユナイテッドFCを買収するから10億ドルを用意するよう、議長にねだっていた[46]。
軍事政権についてシンガポールのリー・クアンユー元首相が、「間抜け」「愚鈍」発言[47]。
リビア
2009年、カダフィ大佐が高濃度ウラン5.2キロをトリポリ近くの滑走路上に投棄するよう指示していた[48]。同年9月にニューヨークを訪れた際、宿泊用のテント設置を当局から断られたことに不満をもったことが原因とされる。
エジプト
ホスニー・ムバーラク大統領が「イランが核兵器を保有するならばエジプトも核開発を行う可能性がある」とアメリカ側に伝えていた[49]。
バチカン
米外交官の公電によれば、ローマ教皇庁の多くの聖職者は電子メールを使わず、文書にも旧来の暗号を用いているなど「数々の失策」を招いていると指摘。聖職者のほとんどがメールアドレスを持っていないという[50]。
国際原子力機関 (IAEA)
天野之弥事務局長がアメリカの大使に対して「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」と米国に偏向した行動をとると表明したとされる。この疑惑に関して天野事務局長は2日に会見し「間違ったことはしていない」と反論[51]。
北大西洋条約機構(NATO)
NATOが2010年1月にバルト三国をロシアの脅威から守る秘密計画を立てていた[52]。
米外交官の各国要人に対する言及
外交公電の公開の初期には、アメリカ大使館の職員らによる、各国首脳らへの歯に衣を着せない評価が多く公開された。
無礼なイギリス王子
バットマン（右）と相棒ロビン
極端に危険な男
無能で空っぽ、欧州のリーダーとしての影響力が無いベルルスコーニ（写真右）。写真左は元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
怒りっぽい権威主義者
中国
習近平国家副主席に対し「正しいものが勝利するハリウッドの戦争映画がお好き」[53]、「中国映画はお嫌いのようだ」[54]。
イギリス
アンドルー王子に関して外国での無礼な振る舞いを指摘する内容が含まれていた。アメリカ当局は、同王子の振る舞いにショックを受けたという[55]。その後駐英アメリカ大使は弁明に追われた[56]。その後同王子が2008年に「イギリスの防衛関連会社の賄賂疑惑の捜査はビジネスを台無しにしてしまう愚かな行為」と司法当局を非難したことが明らかになった。駐キルギス米大使は「王子の態度はとても横柄だった」としている[57]。
北朝鮮
金正日総書記に対し「肉のたるんだ老人。脳卒中の結果、精神的にも肉体的にもトラウマを負った」と評している[58]。
ロシア
「バットマンがプーチンでメドベージェフは相棒ロビン」「事実上のマフィア国家」「企業の犬」などとアメリカの駐露大使が発言。ロシアの政治情勢を皮肉った発言とうかがえる[59][60]。
イタリア
「ベルルスコーニは無能で空っぽですよ」「欧州のリーダーとしての影響力なしですね。連日パーティ通いだ」と非難[59]。
イランアリー・ハーメネイー師に対して「末期の白血病」「数ヶ月以内に死亡する」と指摘（2009年8月時点。なおハーメネイー師は2010年12月現在も存命でありアメリカの情報収集能力に疑問が出ている[61]）
マフムード・アフマディーネジャード大統領に対して「まるでヒトラーだ」と発言[59]。
ドイツ
アンゲラ・メルケル首相に対して「リスクを避け、創造性に乏しい」
フランス
ニコラ・サルコジ大統領に対して「怒りっぽい権威主義者」「裸の王様」[58]。
イスラエル
ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して「約束を決して守らない男」
アフガニスタン
ハーミド・カルザイ大統領に対して「極度に弱い男。事実に耳を傾けようとせず、とっぴな話に動揺する」「誇大妄想に取りつかれている」「事実を直視できない弱い男」[58][15]。
リビア
カダフィ大佐に対して「気まぐれで風変わり」「8時間以上のフライトはNG」「金髪看護師と恋仲」[62]。
トルコ
アフメト・ダウトオール外相は「極端に危険」[63]。
カザフスタン
ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の次女の婿が誕生日パーティに100万ポンド（約1億3000万円）使ってエルトン・ジョンのコンサートを私的に開催[64]。
オーストラリア
駐豪米大使がケビン・ラッド外相（元首相）を「Control Freak」（病的な支配魔）と表現[65]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%85%AC%E9%9B%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
【北米総局】民間ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した米国の外交公電で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、北朝鮮のウラン濃縮技術について中国高官が昨年６月、米側に「まだ初期段階」と過小評価して伝えていたと報じた。北朝鮮が今月公開した濃縮設備は「最新」で、既に産業規模の施設が建設中であり、同紙は米中両国の「明らかな（情報の）見誤り」と指摘している。
また、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に決まった三男・正恩（ジョンウン）氏について、中国は少なくとも昨年２月時点まで「（後継者になると）信じていなかった」との公電内容も報じた。
ウラン濃縮に関する見通しは昨年６月、中国外務省幹部が北京で米当局者と昼食を取った際に述べた。これとは対照的に、オバマ米政権は昨年１月の就任直後から、北朝鮮が濃縮関連資材を買いあさっていると警戒もしていたという。
一方、正恩氏についての情報は、上海の米総領事館の公電に含まれていた。それによると、北朝鮮情勢に最も精通する中国人が正恩氏の後継就任のうわさを「信じていない」としており、北朝鮮と接触のある中国人学者らは「金総書記の３人の息子の誰も後継者にはまだ決まっていないようだ」と述べたと報告していた。
また北朝鮮の体制について、現在は韓国・青瓦台（大統領府）の外交安保首席秘書官を務める千英宇（チョン・ヨンウ）氏が今年２月、米国の駐韓大使との公式の昼食会で、「金総書記の死後２～３年で崩壊するだろう」との見方を示していた。
2010年11月30日 11時49分 更新：11月30日 12時9分
【ワシントン＝犬塚陽介】民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府高官が今年２月に会談した際、日本の民主党政権は自民党と比べて「全く異なる」との認識で一致。過去に北朝鮮が「複数のチャンネル」を使って民主党に接近を図っており、民主党が米韓との連携を強化することの重要性を確認していたことが分かった。
外交公電はキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と当時の韓国大統領外交安保首席秘書官だった金星煥外交通商相の会談内容が要約されており、駐韓米大使館から送信されていた。
会談でキャンベル次官補と金氏は、民主党が北朝鮮との接触を図るのならば、米韓と連携することが重要との認識で一致し、民主党の主要閣僚である菅直人副総理・財務相（当時）や岡田克也外相（同）との接触を強めていくことの重要性を確認したという。
日本関連ではこのほか、中国が昨年６月、米国に対して、北朝鮮の拉致問題に固執する日本の姿勢に懸念を示していたことが分かった。
2010.11.30 11:14
【ロンドン＝大内佐紀】リビアの最高指導者カダフィ氏が昨年、高濃縮ウラン５・２キロ入りの容器を首都トリポリ近くの核施設敷地内にある滑走路上に放置するよう指示していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米政府の外交公電でわかった。
英ガーディアン紙が４日報じたもので、米政府は、放射能漏れによる環境汚染や容器がテロリストに渡ることに神経をとがらせていたという。
カダフィ氏は昨年９月、国連総会出席のためニューヨークを訪れた際、宿泊用のテント設置を地元当局に断られたことを不満として、この挙に出たという。容器は本来、リビアが核開発を放棄した際の米国などとの協定に基づき、ロシアに空輸されることになっていた。
事態は１か月後、クリントン米国務長官のメッセージを受けたカダフィ氏が機嫌を直して収拾した。
（2010年12月4日20時10分 読売新聞）
先月タイから米国に移送された「死の商人」と呼ばれるロシアの元軍人ビクトル・ボウト被告をめぐり、ロシアが賄賂を使って身柄引き渡しを阻止しようとしていると米側が懸念していたことが２日、ウィキリークスが公表した米外交公電で分かった。
それによると、ジョン駐タイ米大使（当時）は昨年８月、タイの裁判所がボウト被告の引き渡し請求を棄却した直後の公電で、被告の米移送という「最優先事項」が達成できなくなる危機感を表明。上訴審でロシアがタイ側の証人に賄賂を贈り、米側に不利な証言をさせようとしている「重大な兆候がある」と指摘し、タイのアピシット首相に直接注意喚起したことを本国に伝えた。
（共同）
2010.12.2 22:40
【バンコク＝若山樹一郎】英紙ガーディアン（電子版）は１５日、「ウィキリークス」が公開した米国の外交公電に基づき、タイのタクシン政権が２００６年９月、軍事クーデターで崩壊した際、プミポン国王がクーデターに肯定的だったと報じた。
当時の駐タイ米大使の公電による報告によると、クーデターの翌日、大使はクーデターを主導したソンティ陸軍司令官と面会した。司令官は前日の夜に王宮を訪問した際の国王の様子について「くつろぎ、満足そうで終始笑みを浮かべていた」と話したという。
（2010年12月15日22時29分 読売新聞）
内部告発サイト「ウィキリークス」はこのほど、25万通にのぼる米国の外交公電を公表した。東京からの外交公電5697通には1660通の機密文書が含まれていた。30日付中国新聞社が報じた。
日本に関する公電は6722通存在し、東京からの外交公電は5697通、シークレット扱いの公電は227通だった。中国新聞社は、「日本首相官邸は日本政府のなかに米国のスパイが潜んでいる可能性があると警戒している」と報じ、「日本政府は危険分子をあぶり出すため、米国への情報提供を許可した公電と、そうでない公電について事実確認を行っている」と報じた。
香港メディアの文匯報によると、外交公電には米国外交官の各国首脳に対する評価も多く含まれており、アフガニスタン大統領について、「非常に軟弱で、陰謀論を容易に信じる」とあったほか、ジンバブエ大統領は「気が狂った老人」、フランスのサルコジ大統領については「独裁者で、はだかの王様」とあった。
中国新聞社は、外交公電公開によって米国の外交は未曽有（みぞう）の苦境に立たされたと指摘、情報が氾濫（はんらん）する時代に機密を保持するのは非常に難しいことだと報じた。（編集担当：畠山栄）
【ロンドン＝工藤武人】英紙ガーディアン（電子版）は９日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国の外交公電に基づき、ミャンマー軍事政権が北朝鮮の協力で核・ミサイル施設の建設を秘密裏に進めている疑惑を示す複数の証言を米国政府が入手していたと伝えた。
在ヤンゴン米大使館が２００４年８月に送った公電によると、中部ミンブに地対空ミサイルの地下組み立て施設があり、約３００人の北朝鮮スタッフの姿を見たとの証言を米大使館員が得たという。
（2010年12月10日14時38分 読売新聞）
【欧州総局】西洋音楽の国内流布を禁じている北朝鮮政府が０７年、英国の人気ロック歌手、エリック・クラプトンさんのコンサートを平壌で開催できるよう、在韓米大使館に調整役を依頼していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」の暴露した米外交公電で分かった。英紙ガーディアン（電子版）が１１日伝えた。
公電は金正日（キムジョンイル）総書記（６８）の次男、正哲（ジョンチョル）氏（２９）が大のクラプトンファンであることを指摘。コンサートは「米朝間の友好親善に役立つ」と、本国に前向きな働きかけをしているが、これまでに実現していない。クラプトンさんの広報担当者は「世界中から公演依頼があるが、北朝鮮との契約は全くない」と否定した。
北朝鮮は当初、米大使館に対し、翌０８年に予定しているニューヨーク・フィルハーモニックの平壌公演に言及しながら、クラプトンさんのコンサートも含めた「文化交流は米朝の相互理解を促進する手段である」と、仲介を持ちかけたという。
英紙ガーディアン（電子版）は２９日、中国の何亜非外務次官が北京の米大使館当局者に対し、日本を国連安全保障理事会の常任理事国とすることへの反対を伝えた昨年４月３０日付の米外交公電を掲載した。公電は「ウィキリークス」から入手した。
何氏は、現在の常任理事国５カ国にとって安保理改革は「良いことではない」と指摘。５カ国が１０カ国になれば米中双方にとって「面倒なことになる」と述べ、改革に積極的にならないよう求めた。
その上で「中国国民は日本を常任理事国に迎えるのは困難だろう」と述べたという。米大使館当局者はこれに対し、国連予算の第２の拠出国である日本を含めずに安保理拡大の構想を進めるのは困難だと答えた。（共同）
2010.11.30 11:58