子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書（小金井市議会）ありしん@共同親権反対ですありしん@共同親権反対です2024年6月24日 22:38PDF魚拓
議員案第17号
子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と
抜本的な見直しを求める意見書
上記の意見書を次のとおり提出する。
令和6年6月14日提出
小金井市議会議員
水谷 たかこ
安田 けいこ
坂井 えつ子
片山 かおる
森戸 よう子
子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と
抜本的な見直しを求める意見書
離婚後の父母双方に「共同親権」を認める民法改正法案が、多数の反対の声を押し切って成立した。法案の内容は、父母が合意すれば共同親権を選べるようにするというもので、2026年度までに施行される。
改正案の最大の問題は、離婚後の「共同親権」について、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が決められる仕組みを設けることである。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない。
「共同親権」では、父母の合意がなければ、子どもは希望する進学や、医療などを受けることができない。政府は、配偶者などからの暴力(以下「ＤＶ」という。)や虐待の恐れがある場合は裁判所が「単独親権」とすると説明している。しかし、ＤＶ被害が十分に考慮されず、「共同親権」の合意を促す方向で運用される懸念は拭えない。
また、参考人質疑でも、進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になるが、子どもの意見表明権が保障されていないと指摘された。まさに子どもの権利の保障が置き去りにされることになり、看過できない。
さらに、参議院での審議を通じ、「共同親権」の場合、離婚後も父母の収入が合算され、所得制限のある公的支援が受けられなくなる重大な懸念も浮上した。親の収入などが要件となる各省庁の支援策が少なくとも28件に上ることが判明した。
ＤＶや虐待から逃れ、安心・安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々、行政や司法、医療・教育・福祉の現場から悲鳴のような怒りの声が上がっており、国はその声を封じてはならない。
あるべき法改正のためには、少なくとも子どもを主体とした「親権」の再定義である。子どもの意見表明権の明記や意思の尊重が重要である。子どもたちのことを子ども抜きで決めるべきではない。
よって、小金井市議会は、政府に対し、子どもの権利を置き去りにする改正民法について一旦撤回し、2026年の施行までの間に抜本的な見直しを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年 月 日
小金井市議会議長 宮下 誠
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 樣
法 務 大 臣 様
ありしん@共同親権反対です
2024年6月24日 22:38