日弁連韓国視察報告書PDFをMEGAで保存と日弁連が指摘する日本の捜査機関の刑事訴訟法39条3項を使った接見妨害事案いわゆる面会切符性による接見妨害の問題について考えると接見交通権制限せず弁護人立ち会い認め韓国警察の取り調べは人権侵害防止に監視カメラのある大部屋で取り調べ録音録画行う点で日本は韓国の取り調べ録音録画や弁護人立ち会い見習う必要ありと思います。
韓国大検察庁は、情報の科学化で被疑者の取り調べ録音録画は必然の流れと受け止め。
韓国で13歳未満の性暴力被害者保護法が成立し、被害者保護に力点を置くものですが、被害者の取り調べの録音録画が義務化され取り調べが可視化されました。
韓国大法院2003年11月11日決定ソン事件では、検察が弁護士立ち会いを拒否した事は身柄拘束された人.被疑者の弁護士との接見交通権を制限する行為は違法で韓国現行法で身柄拘束された人.被疑者と弁護人との接見交通権を制限する規定はなく、身柄拘束された人は捜査機関から被疑者尋問を受ける途中であっても何時でも弁護人との接見交通権が保証され許容されるべきとして、検察の弁護士立ち会い拒否の接見交通権制限が違法との指摘して原則として被疑者は被疑者尋問を受けるにおいて弁護人参与を要求することができ、捜査機関はこれを拒絶する事が出来ないと解釈することが韓国憲法の精神にも符号するとして、弁護士立ち会い拒否を違憲と判決。
1997年11月検察官が弁護人から出された被疑者の捜査記録の閲覧•謄写拒否した事案に対し韓国憲法裁判所は違憲と宣言する決定がなされました。
韓国憲法裁判所多数意見では、「検察が弁護人の捜査記録一切の閲覧•謄写申請に対して国家機密の漏洩や証拠隠滅、プライバシーの侵害の憂慮など正当な事由を明らかにしないまま拒否したものは被疑者の迅速で公平な裁判を受ける権利と弁護人の助力を受ける権利を侵害するものであり違憲」。
韓国警察での取り調べは、大部屋で行われ例外的に個室で行われる場合であっても監視カメラで人権侵害がないかモニターされる拷問防止人権侵害防止の仕組みがある。
韓国警察での取り調べでは、被疑者が弁護人の立ち会い求めたら令状請求等緊急の必要がある場合を除き弁護人が到着するまで取り調べされない。
韓国警察の取り調べでは、取り調べ前の弁護人との接見は法的に制限されない。
韓国の刑事訴訟法には日本の刑事訴訟法39条2項3項のような規定は存在しない。
日本の刑事訴訟法39条2項3項は被疑者の接見交通権を侵害するものだと日弁連に指摘されています。
韓国視察報告書で取り調べの録音録画は世界の潮流と指摘あり。
日本の捜査機関が被疑者と弁護人との接見を原則禁止する一般指示書を発行し例外的に検査官が発行する具体的指示書を持参した場合にのみ接見を許す運用いわゆる面会切符性は日本国憲法34条違反で刑事訴訟法39条違反と日弁連は指摘されています。
日弁連によると日本の捜査機関には接見禁止決定を悪用し、弁護人からの手紙に家族からの伝言が入っている事を理由に差し入れ拒否の事例もあるそうです。
日本の刑事訴訟法39条２項３項廃止が必要ですし、日本の捜査機関の接見妨害事案や日本の捜査機関による接見妨害で国賠になった事例について日弁連が公表しています。
韓国のソン事件での被疑者の弁護人立ち会いを検察が拒否した事を違法な接見交通権制限で接見交通権制限は、韓国憲法の精神に反し違憲と判決し、韓国警察等捜査機関が原則大部屋で取り調べ録音録画し取り調べ中に人権侵害がないか監視カメラで監視し接見交通権を制限せず身柄拘束された人.被疑者の弁護人立ち会いでの取り調べを行い韓国大検察庁も科学捜査推進の為に、取り調べ録音録画を積極的に行っている点で日本より進んでいると言えます。