左翼・社会主義者は「富とイノベーション」を理解できない自由主義研究所自由主義研究所2024年8月12日 18:48. ダボス会議で西側諸国の「社会主義化」を警告～ミレイ大統領の演説全文自由主義研究所自由主義研究所2024年1月19日 20:31PDF魚拓
こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。
日本では「格差是正」「福祉」を名目に、国民から税金を吸い上げて、政治家の支持基盤へのバラマキがずっと続けられています。減税を求める国民の声は無視され続け、増税ばかりで今や国民負担率（令和5年度、実績見込み）は46.1％に達しています。財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は54.6％と非常に高くなっています（財務省のHPより）。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20240209.html
また、既得権益層を守るための規制が緩和されることはなく、規制緩和を望む多くの国民に不便が強いられています。例えばタクシー不足が問題になっているのに、諸外国では当たり前に使われているUberでさえ、いまだに日本では禁止されています。
日本の名目GDPはドイツに抜かれて4位に転落しましたが、このような政策を続けていては、今後は経済大国の地位を保つことされ難しくなってくる可能性さえありえます。まさに政府の増税と規制が、経済成長を邪魔しているのです。
起業家精神を発揮しイノベーションをおこし、人々の暮らしをより便利に豊かにすることができるのは、政府ではありません。
それができるのは起業家だけです。
政府の役目は、その起業家の邪魔をしないことです。今の日本政府は、起業家の邪魔ばかりしています。
政治家の中には、富裕層を敵視し税金をたくさんとることが当然のように考える社会主義者もいますが、彼らは富裕層が投資することでおこったイノベーションにより人類全員が恩恵を受け続けていることを軽視し過ぎています。
今回は、この観点について、左翼・社会主義者が理解していない「富とイノベーション」の関係についてのわかりやすい記事を紹介します。
アメリカの保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のHPに2024年6月28日に掲載されたPreston Brashers氏の”What the Socialist Left Fails To Grasp About Wealth and Innovation in America”です。
以下から全文が読めます。
https://www.heritage.org/conservatism/commentary/what-the-socialist-left-fails-grasp-about-wealth-and-innovation-america
※太字と訳注は筆者です。
また、社会主義化により先進国から転落し貧困に陥ったアルゼンチン経済を立て直すために奮闘しているアルゼンチンのミレイ大統領も、ダボス会議でこのことに言及しています（下記の記事参照）。
https://note.com/jfujimaru/n/n845e2ee66de4
What the Socialist Left Fails To Grasp About Wealth and Innovation in America
左派の社会主義者は、富とイノベーションを理解できない
バーニー・サンダース上院議員（訳注：アメリカの極端な社会主義者）は、「我々は、貪欲と腐敗で45年間もこの国の労働者家族と争ってきた億万長者層を受け入れるわけにはいきません」と言いました。しかし、億万長者によって資金提供されている重要な経済活動を考えれば、億万長者のいない社会は私たちには耐えられない社会であることは明らかです。
すべてのアメリカ人が裕福なわけではありません。しかし、偉大な起業家がそのビジョン、革新性、勤勉さによって巨万の富を得ることができる社会に住んでいるため、すべての人がより豊かになっているのです。
1800年代半ばに生きた典型的なアメリカ人は、今日どころか20世紀のアメリカ人が享受する富と繁栄の量を想像することもできなかったでしょう。現代の中流階級のアメリカ人が当たり前のように使っているシンプルな家電製品や便利なものは存在しませんでした。革命的な新製品の発明と商品化に最も貢献したイノベーターたちは大金持ちになりましたが、その過程で他のアメリカ人の生活を向上させたのです。彼らの富は、彼らの仕事が何百万人もの人々の生活にもたらした価値を反映していました。
1800年代半ばの人々は、ろうそくや石油ランプで家の明かりを灯していました。電気のスイッチを入れたり電気器具のプラグを差し込んだりすることはできませんでした。食事は薪や石炭、ストーブや直火で作っていました。移動と農業は動物の力に頼っていました。冷蔵庫も自動車も電話も電子レンジも音楽録音も個人用カメラもありませんでした。
その後、特に1870年頃から新しい発明や技術革新の波が押し寄せ、人々の生活を一変させました。1870年代にはトーマス・エジソンが白熱電球と蓄音機を発明し、アレクサンダー・グラハム・ベル が電話を発明しました。1880年代にはエジソンが送電網を建設し、アンドリュー・カーネギーの費用対効果の高い鉄鋼が輸送と産業に革命をもたらしました。
1890年代には、リチャード シアーズとアルヴァ・ローバックが通信販売カタログを送り、農村部のアメリカ人の消費財の選択肢を増やすことができました。1900年代初頭、 ウィリス・キャリアのエアコンは工場の生産性を向上させ、暑い夏の日でも人々の生活をより快適なものにしました。1908年、 ヘンリー・フォード はT型を発表し、中流階級でも自動車を所有できるようになりました。
エジソン、ベル、カーネギー、シアーズ・アンド・ローバック、キャリアー、フォードはみな、発明や努力によって巨万の富を得たのです。今日の大手企業は、そのルーツをこれらの人物に遡ることができます。ゼネラル・エレクトリック は、そのルーツをエジソンに遡ることができます。AT&T は、そのルーツをベルに遡ることができます。カーネギー・スチール・カンパニーの後継者であるU.S.スチールは、現在でもアメリカ最大の鉄鋼会社のひとつです。もちろん、キャリア、フォード、シアーズにはそれぞれその名が付けられています。
さらに、これらの起業家たちのアイデアと成功は、競争を呼びおこし、照明や送電網、電話通信、低コストの鉄鋼、空調完備の工場、自動車などの利用によって可能になった、まったく新しい産業を生み出しました。
過去150 年にわたって、他にも何千もの発明や革新があり、その中には大規模で革新的なものもあれば、小規模で漸進的なものもあります。
そうでないことを望む人もいるかもしれませんが、利益を求める起業家や投資家は、政府のどんな再分配プログラムよりも、人々を貧困から救い出すためにずっと多くのことをしてきたのです。
富とイノベーションは今日でも密接に絡み合っています。イーロン・マスクからジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット、ラリー・エリソンに至るまで、今日最も裕福なアメリカ人は、産業、商業、日常生活を変える革新的な企業を設立することで裕福になりました。アメリカの富豪たちの富は通常、1つの資産あるいは少数の資産、つまり彼らが経営する会社の株式や所有権に集中しています。その結果、彼らの富は文字通り、彼らが設立した会社や築いた会社とともに栄枯盛衰を繰り返してきました。
億万長者、中小企業経営者、投資家の富は、金庫の中で漫然と眠っているわけではありません。工場の建設、在庫の補充、製品の出荷、新製品の研究開発、給与の支払いなど、経済全体で活発に活動しています。
億万長者はベンチャー企業から大きな利益を得ていますが、他のアメリカ人も同様なのです。彼らの会社は数百万人の労働者を雇用しています。消費者は彼らの製品を楽しんでいるのです。そして、その企業に直接あるいは投資信託や退職金口座を通じて投資している他の人々は、最終的にその企業の利益のほとんどを手にすることになります。最も裕福な億万長者がその会社から1ドルの富を得るごとに、7ドル が他の投資家に入るのが普通です。
また、アメリカの富裕層の税金は、連邦政府のかなりの部分を賄っています。政府の試算によれば、2024年には上位0.1％の高所得者は下位90％の合計よりも多くの連邦所得税を支払うことになります。
富裕層をさらに苦しめ富の再分配を望む社会主義者たちは、アメリカの富裕層からどれだけ搾り取れるかを過大評価し、それが経済やアメリカの起業家精神にもたらす害を過小評価しています。紙の上では、フォーブス誌の「アメリカの最も裕福な400人」の価値は合わせて4兆5000億ドル、つまり国家債務の約13パーセントに相当します。しかしその富は不安定なもので、彼らの会社に縛られているだけではありません。彼らの富はそれらの企業の分け前なのです。
企業の市場価値は、主に現在保有している資産から構成されているのではなく、企業が将来生み出すことができるであろう利益に対する投資家の期待から生まれています。 言い換えれば、企業の市場価値のほとんどは、その企業がまだ生み出していないものに基づいているのです。
政府はまだ存在していないものを奪うことはできません。さらに悪いことに、裕福な企業経営者への過酷な課税は、金の卵を産んだガチョウを殺してしまう危険性があります。あるいは、少なくともそのガチョウを追い払うことになるでしょう。
自称社会主義者の政治家が「億万長者は存在すべきではない」と言うとき、それは単に「そのようなイノベーションは存在すべきではない」という意味なのです。成功を悪者扱いし、成長とイノベーションを窒息させる社会になることは、許されないことです。
※この記事は、ヘリテージ財団の「富とイノベーション」プロジェクトの一部です。 これらは、イノベーターや起業家が豊かで目的のある社会を築くための繊細なプロセスに不可欠なものです。
左翼・社会主義者は「富とイノベーション」を理解できない
自由主義研究所
2024年8月12日 18:48
令和６年２月９日
財務省
令和６年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和６年度の見通しを推計しましたので、公表します。
令和６年度の国民負担率は、45.1％となる見通しです（詳細は資料参照）。
令和４年度（実績） 令和５年度（実績見込み） 令和６年度（見通し） 48.4％ 46.1％ 45.1％
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、50.9％となる見通しです。
令和４年度（実績） 令和５年度（実績見込み） 令和６年度（見通し） 54.7％ 54.6％ 50.9％
資料
国民負担率の推移（対国民所得比）
国民負担率の国際比較
国民負担率の国際比較（OECD加盟36ヵ国）
問い合わせ先
財務省主計局調査課
電話（代表）03－3581－4111（内線）5040,5047
財務省の政策
予算・決算
予算トピックス
国民負担率
令和６年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402a.pdf
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402b.pdf
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402c.pdf
We cannot afford a billionaire class whose greed and corruption have been at war with the working families of this country for 45 years,” Sen. Bernie Sanders (I-VT) once said. But when you consider the vital economic activities funded by billionaires, it becomes clear that it’s a society without billionaires that we can’t afford.
Not all Americans are rich. But all of them are more prosperous because they live in a society where great entrepreneurs can attain great wealth through their vision, innovation, and industriousness.
A typical American living in the mid-1800s couldn’t have imagined the amount of wealth and prosperity Americans would enjoy in the 20th century, let alone today. Simple appliances and conveniences that modern middle-class Americans take for granted didn’t exist. The innovators who were most instrumental in inventing and commercializing revolutionary new products became very wealthy, but they improved other Americans’ lives in the process. Their wealth reflected the value their work brought to the lives of millions of people.
People in the mid-1800s lit their homes with candles or oil lamps. They couldn’t flip on a light switch or plug in an electric appliance. They cooked meals with a wood or coal stove or over an open flame. They relied on animal power for transportation and agriculture. They had no refrigerators, cars, phones, microwaves, music recordings, or personal cameras.
Then, especially beginning around 1870, waves of new inventions and innovations burst onto the scene and changed people’s lives. In the 1870s, Thomas Edison invented the incandescent light bulb and the phonograph (recorded sound). Alexander Graham Bell invented the telephone. By the 1880s Edison was building electrical grids, and Andrew Carnegie’s cost-efficient steel was revolutionizing transportation and industry.
In the 1890s, Richard Sears and Alvah Roebuck were sending out mail order catalogs, giving rural Americans access to far more choice in consumer products. In the early 1900s, Willis Carrier’s air conditioning was improving productivity in factories and making people’s lives more bearable on hot summer days. In 1908, Henry Ford introduced the Model T, making car ownership attainable for the middle class.
Edison, Bell, Carnegie, Sears and Roebuck, Carrier, and Ford all became very wealthy from their inventions and endeavors. Major companies today can still trace their roots to each of these men. General Electric traces its roots back to Edison. AT&T traces its roots to Bell. The successor to the Carnegie Steel Company, U.S. Steel, is still one of America’s largest steel companies.
Carrier, Ford, and Sears, of course, all have their namesakes. Further, the ideas and successes of these entrepreneurs attracted competition and spawned whole new industries that were made possible by the availability of lighting and electric grids, telephone communication, low-cost steel, air-conditioned factories, automobiles, and the like.
Over the past 150 years, there have been thousands of other inventions and innovations—some large and transformative, others modest and incremental.
As much as some may wish it weren’t so, entrepreneurs and investors looking for profits have done infinitely more to lift people out of poverty than any government redistribution program.
Wealth and innovation are still closely intertwined today. The richest Americans today—from Elon Musk to Jeff Bezos to Warren Buffett to Larry Ellison—became wealthy by building innovative companies that changed industries, commerce, and daily life. The richest Americans’ wealth is typically concentrated in one asset or a small handful of assets—the stock or ownership of the company (or companies) that they run. As a result, their fortunes have literally risen and fallen with the companies they have founded or built.
The wealth of billionaires, millionaires, small business owners, and investors doesn’t sit idly in safes. It’s actively at work throughout the economy: building factories, filling inventories, shipping products, researching and developing new products, and making payrolls.
Billionaires benefit greatly from their ventures, but so do other Americans. Their companies employ millions of workers. Consumers enjoy their products. And others who have invested in their companies—either directly or through a mutual fund or retirement account—ultimately take home most of the companies’ profits. For every dollar of wealth the richest billionaires earn from their companies, about seven dollars typically accrues to other investors.
Also, the richest Americans’ taxes fund a substantial portion of the federal government. According to government estimates, the top 0.1 percent of the highest-income taxpayers are expected to pay more in net federal income taxes in 2024 than the bottom 90 percent combined.
Socialists who want to soak the rich further and redistribute their wealth greatly overestimate how much could be squeezed out of the richest Americans, and they greatly underestimate the harm it would cause to the economy and to America’s entrepreneurial spirit. On paper, the Forbes 400 Richest Americans are worth a combined $4.5 trillion, or about 13 percent of the national debt. But that wealth is tenuous and not just tied up in their companies; their wealth is their share of those companies.
A company’s market value doesn’t primarily consist of assets they currently hold; it comes from investors’ expectations of the future profits the company will be able to produce. In other words, most of the market value of a company is based on what it has yet to create.
The government can’t take what doesn’t yet exist. Worse, onerous taxes on wealthy business owners run the risk of killing the goose that laid the golden egg. Or at least driving it away.
When a self-proclaimed socialist politician says that there shouldn’t be billionaires, they mean simply that those innovations shouldn’t exist. What we can’t afford is to become a society that villainizes success and suffocates growth and innovation.
This piece is a part of The Heritage Foundation’s Wealth and Innovation project which stands to defend and promote the freedom to innovate, create and use wealth. These are essential to the delicate process by which innovators and entrepreneurs work to build a prosperous and purposeful society.
This piece originally appeared in the Foundation for Economic Education
What the Socialist Left Fails To Grasp About Wealth and Innovation in America
今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。（太字と※は筆者）
ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。
https://x.com/JMilei/status/1748047057024176373?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1748047057024176373%7Ctwgr%5Ebb127323d43e477998a78f846e3ae2b0ccb345f3%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fjfujimaru%2Fn%2Fn845e2ee66de4
※演説動画に日本語の字幕テロップをつけたのはこちらです↓（1月21日追記）
https://youtu.be/PzOyS5QUrhY
ハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説
私は今日、西側諸国が危機に瀕していることをお伝えするためにここに来ました。
西側の価値観を守るべき人々が、社会主義、ひいては貧困につながる世界観に取り込まれてしまっています。
残念なことに、ここ数十年、他人を助けたいという崇高な意図と、特権的なカーストに属したいという欲望にかられ、西側世界の主要な指導者たちは、自由というモデルを放棄し、集産主義のさまざまなバージョンに走りました。
私はここで、集産主義的な試みは、世界の市民を苦しめている問題の解決策では決してなく、それどころかその原因であることをお伝えしたいのです。
私たちアルゼンチン人ほど、この2つの問題を証言できる人はいません。
私たちアルゼンチンは、1860年に自由のモデルを採用し、35年で世界をリードする大国になりました。
一方、私たちが集産主義を受け入れたこの100年間で、アルゼンチン人は世界140位に転落するほど組織的に貧困化しました。
しかし、この議論を始める前に、なぜ自由市場資本主義が世界の貧困をなくすための実行可能なシステムだというだけでなく、そうすることが道徳的に望ましいと思われる唯一のシステムなのかを裏付けるデータを検証することが重要でしょう。
経済発展の歴史を見てみると、０年から1800年頃までの間、世界の一人当たりGDPはほぼ一定でした。
人類の歴史を通して経済成長の推移をグラフにすると、ホッケーの棒の形をしたグラフになり、基準期間を通して一定の指数関数になります。
人類の一人当たりGDPは90％の期間において一定であり、19世紀以降は指数関数的な成長が始まりました。
この停滞の歴史の唯一の例外は、15世紀末のアメリカ大陸の発見です。
しかし、この例外を除けば、０年から1800年までの全期間を通じて、世界の一人当たりGDPは停滞を続けていました。
資本主義は経済システムとして採用された瞬間から爆発的な富を生み出しただけでなく、データを見れば、全期間を通じて成長が加速していることがわかります。
０年から1800年までの間、一人当たりGDP成長率は年率0.02％前後で安定しており、事実上ゼロに等しかったのです。
19世紀以降、産業革命によって成長率は0.66％まで上昇しました。
このペースでは、一人当たりGDPを2倍にするには107年かかります。
1900年から1950年までの期間では、成長率は年率1.66％に加速します。
一人当たりGDPを2倍にするのに必要な年数は、もはや107年ではなく、66年です。
1950年から2000年までの期間では、成長率は年率2.1％であり、わずか33年で世界の一人当たりGDPを2倍にできたことになります。
この傾向は止まるどころか、現在も続いています。
2000年から2023年までの期間では、成長率は年率3％に加速し、わずか23年で世界の一人当たりGDPを2倍にできたことになります。
1800年から現在までの一人当たりGDPを見ると、産業革命後、世界の一人当たりGDPは15倍以上に増加し、爆発的な富を生み出し、世界人口の90％が貧困から抜け出しました。
忘れてはならないのは、1800年には世界人口の95％近くが貧困にあえいでいたのに対し、パンデミック前の2020年には5％にまで減少していたことです。
結論は明白です。
問題の原因であるどころか、経済システムとしての自由市場資本主義こそが、世界中の飢餓、貧困、困窮をなくす唯一の手段なのです。
経験的な証拠は議論の余地がありません。
したがって、自由市場の資本主義の方が生産性の面で優れていることは間違いないため、左翼の教義は、資本主義を「不公正である」として道徳的な問題を攻撃してきました。
彼らは、資本主義は個人主義的だから悪く、集産主義は利他的で「社会正義」を目指すものだから良いというのです。
この概念は、ここ10年の間に第一世界（先進資本主義国）で流行となりましたが、私の国（アルゼンチン）では80年以上にわたって政治的言説の中に常にありました。
問題は、社会正義は公正でないだけでなく、一般的な福祉にも貢献しないということです。
それどころか、暴力的であるがゆえに、本質的に不正義なのです。
国家は税金によって賄われており、税金は強制的に徴収されるからです。
それとも、税金を払わない選択肢もあるとでも言うのでしょうか？
税金が増えれば自由は減ります。
つまり、国家は強制力によって財政を賄い、税負担が高ければ高いほど、強制は大きくなり自由は少なくなるのです。
社会正義を推進する人々は、経済全体がさまざまに分配できるケーキだ、という考えから出発します。
しかし、そのケーキは与えられるものではなく、カーズナー（※イスラエル・M・カーズナー。オーストリア学派の経済学者）の言う「発見の過程」で生み出される富なのです。
良い品質の製品を魅力的な価格で生産すれば、その企業は業績を上げ、さらに多くの製品を生産するでしょう。
つまり市場とは、資本家が正しい方向を見つけながら進んでいく発見のプロセスなのです。
しかし、国家が資本家の成功に対して罰を与え、この発見のプロセスを阻害すれば、資本家のインセンティブを破壊することになります。
その結果、資本家の生産量は減り、「ケーキ」は小さくなり、社会全体に不利益をもたらします。
集産主義は、こうした発見のプロセスを阻害し、発見されたものの利用を妨げます。それによって企業家の手を縛り、より良い商品を生産し、より良いサービスをより良い価格で提供することを不可能にしてしまいます。
世界人口の90％を極度の貧困から脱却させ、そのスピードもますます速くなっているだけでなく、公正で道徳的にも優れている経済システム。
その自由市場資本主義を、学界・国際機関・政治・経済理論が悪者扱いするのはなぜなのでしょうか。
自由市場資本主義のおかげで、世界は今日最高の状態にあります。
人類の歴史上、今ほど繁栄した時代はありません。
今日の世界は、歴史上のどの時代よりも自由で、豊かで、平和で、繁栄しています。
これはすべての国に言えることですが、特に自由度が高く、経済的自由や個人の財産権を尊重している国に当てはまります。
自由度の高い国々は抑圧された国々に比べて8倍豊かです。
自由度の高い国々の下位10％の人々は、抑圧された国々の90％の人々よりも良い暮らしをしており、標準的なフォーマットでは25倍、極端なフォーマットでは50倍も貧困層が少なくなっているのです。
自由主義国の国民は、抑圧された国の国民より25％長寿です。
私たちが何を守ろうとしているのかを理解するためには、リバタリアニズムとは何かを定義することが重要です。
それを定義するために、わが国最大の自由推進者であるアルベルト・ベネガス・リンチの言葉を取り上げようと思います。
「リバタリアニズムとは、個人の生命、自由、財産を擁護するために、不侵略の原則に基づき、他者の人生の活動を全面的に尊重することである。
その基本的な制度は、私有財産、国家介入のない市場、自由競争、分業、社会的協力である。より良い品質、より良い価格の商品で隣人に奉仕することによってのみ、人は成功することができる」。
言い換えれば、資本家は、他人の富を横領するどころか、一般の福祉に貢献する社会的恩人です。
つまり、成功した企業家は英雄なのです。
これが、私たちが未来のアルゼンチンに提案するモデルです。
生命、自由、財産の擁護というリバタリアニズムの基本原則に基づいたモデルです。
自由市場の資本主義と競争の法則が、世界の貧困をなくすという驚異的な成果を達成し、人類史上最高の時を迎えているのに、なぜ私は西側諸国が危機に瀕していると言うのでしょうか？
その理由は、自由市場・私有財産・その他のリバタリアニズムの制度という価値を守るべき国々で、政治・経済界の有力者たちが、ある者は理論的枠組みの誤りから、またある者は権力への野心から、リバタリアニズムの基盤を損ない、社会主義への扉を開き、私たちを貧困、悲惨、停滞へと追いやる可能性があるからです。
社会主義は常に、そしてどこでも、試みられたすべての国で失敗した貧困化現象であることを決して忘れてはなりません。
社会主義は、経済的に失敗しました。社会的に失敗しました。文化的にも失敗しました。そして1億人以上の人間を殺したのです。
今日の西側諸国にとって本質的な問題は、壁が崩壊し、圧倒的な経験的証拠が示された後でもなお、貧困化する社会主義を目指し続ける人々だけでなく、誤った理論的枠組みのもとで、歴史上最大の富と繁栄の拡大をもたらしたシステムの土台を台無しにする指導者、思想家、学者たちにも立ち向かわなければならないということです。
私が言う理論的枠組みとは、新古典派経済理論のことです。
新古典派経済理論は、知らず知らずのうちに、国家の干渉や社会主義、社会の劣化に機能する道具を設計してしまいます。
新古典派の問題は、彼らが惚れ込んだモデルが現実に即していないため、モデルの前提を修正する代わりに、その誤りを市場の失敗のせいにすることです。
市場の失敗を口実に規制が導入されますが、それは価格システムに歪みを生じさせ、経済計算ひいては貯蓄、投資、成長を阻害します。
この問題は本質的に、リバタリアンであるはずの経済学者でさえ、市場とは何かを理解していないという事実にあります。
もし理解していれば、市場の失敗など存在し得ないことがすぐにわかるはずだからです。
市場とは、グラフ上の需要と供給の曲線ではありません。
市場とは、人々が自発的に交換する社会的協力のメカニズムです。
したがって、その定義からすれば、市場の失敗とは矛盾しているのです。
市場の失敗など存在しないのです。
取引が自発的なものであるならば、市場の失敗が起こりうる唯一の状況は、強制がある場合だけです。
そして、全面的に強制する能力を持つのは国家だけであり、国家は暴力を独占しています。
従って、市場の失敗があると考える人がいたら、その中間に国家が介入しているかどうかをチェックすることをお勧めします。そして、もし中間部分に国家の介入がないとわかったら、それは間違っているので、分析をやり直すことを勧めます。
市場の失敗は存在しないのです。
新古典派が言う市場の失敗の例として、経済の集中構造が挙げられます。
しかし、1800年から今日に至るまでの経済成長を説明するためには、経済が集中する構造と対をなす、規模の収穫逓増の関数がなければ説明がつきません。
見てください。1800年以降、人口が8、9倍以上に増加し、一人当たりの生産高は15倍以上になりました。極度の貧困が95％から5％になったのです。
しかし、このような収穫逓増の存在は、集中的な構造、いわゆる独占を意味します。
新古典派の理論家たちにとって、これほど多くの福祉を生み出してきたものが、どうして市場の失敗なのでしょうか？
新古典派経済学者は常識を無視します。モデルが失敗したら、現実に腹を立てるのではなく、モデルに腹を立て、モデルを変えなければなりません。
新古典派モデルが直面するジレンマがあります。
彼らは市場の失敗と考えるものを攻撃することで市場の機能を完全なものにしたいと主張するのですが、そうすることで社会主義への扉を開くだけでなく、経済成長を損なうのです。
例えば、独占企業を規制し、その利益を破壊し、増加するリターンを破壊することは、自動的に経済成長を破壊することになります。
言い換えれば、新古典派は、市場とは何かを知らなかったり失敗したモデルに惚れ込んでいたりするので、市場の失敗とされるものを是正しようとするたびに、社会主義への扉を開き人々を貧困に陥れることになるのです。
しかし、国家介入は有害であるという理論的実証と、それが失敗したという経験的証拠を前にしても、集産主義者が提案する解決策は、自由を増やすことではなく規制を増やすことなのです。
私たち全員が貧しくなり、私たち全員の生活が、高級オフィスに座る官僚に依存するようになるまで、規制による下降スパイラルが発生するのです。
集産主義モデルの大失敗と、自由主義世界の紛れもない発展を受け、社会主義者たちはアジェンダの変更を余儀なくされました。
彼らは経済体制に基づく階級闘争を追求することをやめて、その代わりに地域社会や経済成長にとって有害な他の社会的対立に置き換えました。
これらの新しい戦いの最初のものは、男女間のばかげた不自然な戦いでした。
リバタリアニズムはすでに男女平等を確立していました。私たちの信条の礎石は、すべての人は平等に創造され、創造主から与えられた同じ不可侵の権利、中でも生命、自由、財産を持っていると言っています。
この急進的フェミニズムのアジェンダがもたらしたものは、経済プロセスを阻害し、社会に何の貢献もしない官僚に仕事を与え、それが女性省であれ、このアジェンダを推進するための国際機関であれ、国家の介入を増やすことだけなのです。
社会主義者が提起するもうひとつの対立は、人間対自然です。
彼らは、人間は地球を傷つけ、地球はどんな犠牲を払っても守らなければならないと主張し、人口抑制メカニズムや中絶という血なまぐさいアジェンダまで提唱します。
残念なことに、こうした有害な考え方は私たちの社会に浸透しています。
ネオ・マルクス主義者たちは、西側諸国の常識を掌握することに成功しました。
彼らは、メディア、文化、大学、そして国際機関を利用することでこれを達成したのです。
その中でも、国際機関はおそらく最も深刻です。多国間組織を構成する国々の政治的・経済的意思決定に、多大な影響力を持つ機関だからです。
幸いなことに、あえて声を上げる者が増えています。
というのも、私たちがこのような考えと正面から戦わなければ、起こりうる唯一の運命は、国家権力がますます増大し、規制が強化され、社会主義が進み、貧困が増え、自由がなくなり、その結果、生活水準が低下するということです。
欧米は残念ながら、すでにこの道を歩み始めています。
欧米が社会主義に転じたと言うのは、多くの人にとって滑稽に聞こえるかもしれないことは承知しています。
しかし「社会主義とは国家が生産手段を所有する経済体制である」という伝統的な経済学的な定義に固執することは馬鹿げています。
この定義は、現在の状況に合わせて更新されるべきなのです。
今日、国家は生産手段を直接管理しなくても、個人の生活のあらゆる側面を管理することができます。
通貨発行、国債の発行、補助金、金利統制、価格統制、そして「市場の失敗」とされるものを是正するための規制といった手段によって、国家は何百万もの人間の運命をコントロールすることができるのです。
こうして私たちは、名前や形を変えながらも、ほとんどの西側諸国で一般的に受け入れられている政治的提案のかなりの部分が、集産主義の変種であるという状況に至ったのです。
彼らが公然と共産主義者であると主張しようと、社会主義者であろうと、社会民主主義者であろうと、キリスト教民主主義者であろうと、ケインジアンであろうと、ネオ・ケインジアンであろうと、進歩主義者であろうと、ポピュリストであろうと、ナショナリストであろうと、グローバリストであろうと、本質的な違いはありません。
彼らは皆、国家が個人の生活のあらゆる側面を指揮すべきだと主張しています。
彼らは皆、人類をその歴史の中で最も目覚ましい進歩へと導いたモデルとは正反対のモデルを擁護しているのです。
私たちは今日、西側諸国に繁栄の道への回帰を呼びかけるためにここに来ました。
経済的自由、制限された政府、私有財産の無制限の尊重は、経済成長に不可欠な要素です。
集産主義がもたらす貧困化という現象は、幻想ではありません。運命論でもありません。私たちアルゼンチン人がよく知っている現実なのです。
なぜなら、私たちはすでにそれを経験しているからです。私たちはすでにそれを経験しているのです。
というのも、前にも述べたように、私たちを豊かにした自由のモデルを放棄することを決めて以来、私たちは日々貧しくなる下降スパイラルに陥っているからです。
私たちはすでにそれを経験しています。
そして私たちは、自由というモデルで豊かになった西側諸国が、このまま「隷従の道」を歩み続ければどうなるかを警告するためにここにいます。
アルゼンチンのケースは、どんなに豊かでも、どんなに天然資源があっても、どんなに熟練した国民がいても、どんなに教育を受けた国民がいても、中央銀行の金庫にどれだけの金塊があっても関係ない、ということを実証しています。
市場の自由な機能、自由な競争、自由な価格体系を妨げるような措置が採られ、貿易が妨げられ、私有財産が侵害されれば、行き着く先は貧困しかありません。
最後に、この場にいるすべての企業家たち、そして地球上のあらゆる場所から私たちを見ている人々にメッセージを残したいと思います。
政治カーストや国家に寄生する寄生虫に脅かされてはなりません。
権力を永続させ、特権を維持することだけを望む政治家階級に屈服してはなりません。
あなたたちは社会の恩人です。英雄なのです。あなた方は、私たちがこれまでに経験したことのない繁栄の時代を創り出したのです。
あなたの野心が不道徳だとは誰にも言わせません。
あなたがお金を稼ぐなら、それはあなたがより良い製品をより良い価格で提供し、それによって一般的な福祉に貢献するからです。
国家の進出に屈してはなりません。国家は解決策ではありません。国家は問題そのものなのです。
あなた方はこの物語の真の主人公であり、今日からアルゼンチン共和国という揺るぎない味方がいることを知ってください。
ありがとうございました。自由万歳！
自由主義研究所
2024年1月19日 20:31
2024年1月15日 0時03分
世界の政財界のリーダーが集まる、通称「ダボス会議」が15日からスイスで始まります。ウクライナ侵攻や中東情勢に加え、世界経済の行方やAIの活用のあり方など、重要な課題について議論が交わされます。
「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会は、スイス東部のダボスで例年この時期に開かれていて、ことしの開催は15日から19日までとなっています。
120の国と地域から合わせて2800人余りの政財界のリーダーたちが参加する見込みで、ことしは「信頼の再構築」という全体テーマが掲げられています。
ロシアによるウクライナ侵攻や人道危機が深刻化する中東情勢を議題としたセッションが予定され、世界の分断が一段と進む状況に各国がどう対処すべきか議論が行われます。
現地には60人以上の各国の首脳らも訪れる予定で、16日にはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、改めて支援の継続を訴えるものとみられます。
また、根強いインフレや各国の中央銀行が進めてきた利上げによる世界経済への影響、急速に普及が進むAIの活用や規制のあり方についても意見が交わされる見通しです。
このほか、気候変動やエネルギー問題についても議論される見込みで、世界が直面するさまざまな重要課題に有効な解決策が示されるか注目されます。
ことしの注目点は
ことしの世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」は、「信頼の再構築」という全体テーマを掲げています。
世界経済フォーラム シュワブ会長
これについて、世界経済フォーラムのシュワブ会長は「世界では分断が拡大し、不確実性と悲観主義のまん延につながっている。問題の根本原因に目を向け、より有望な未来をともに築くことで、未来に対する信頼を再構築しなければならない」として、グローバルな課題について対話を進める重要性を強調しています。
5日間の会期中には200以上のセッションが予定され、異なる4つの主要テーマが議論の中心となる見通しで、その内容が注目されます。
1. 分断された世界における安全保障と協力の実現
ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中東情勢を踏まえ、安全保障の危機や政治的な分断に対しどう対処するかについて意見が交わされます。
左：ゼレンスキー大統領 右：ブリンケン国務長官
16日にはウクライナのゼレンスキー大統領が初めて対面で出席して演説を行うほか、アメリカのブリンケン国務長官や安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官が現地入りする予定で、ウクライナ情勢などについて突っ込んだ議論が行われるか注目されます。
2. 新しい時代の成長と仕事の創出
世界経済の減速を避け、人々の生活を豊かにするためには、どのような政策や協調が必要かも議論されます。
インフレを抑えるため各国で進められてきた利上げや債務の増加などが課題となる中、関係するセッションには、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁やWTO＝世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長など、中銀や国際機関の関係者が参加します。
日本からは新藤経済再生担当大臣が参加して、日本経済の現状などについて説明するほか、河野デジタル大臣も出席します。
中国 李強首相
また、中国からは李強首相、G7＝主要7か国の中では夏にパリオリンピック・パラリンピックを控えるフランスのマクロン大統領が、現地でスピーチを行います。
3. 経済と社会をけん引するAI
普及や開発が急速に進むAIも主要な議題となります。
世界経済フォーラムが10日に発表した報告書では、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして今後2年間で予想される最大のリスクに「偽情報」をあげ、AIがリスクを増大させていると警鐘を鳴らしています。
アルトマンCEO
18日には生成AIの「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業、オープンAIのアルトマンCEOが参加するセッションも予定され、AIの活用や規制について活発な議論が見込まれます。
4. 気候、自然、エネルギーに関する長期戦略
気候変動などの地球規模の課題も去年に続き、議論の柱となります。
企業の代表や研究者のほか、気候変動問題を担当するアメリカのケリー特使などの政府要人も含め、さまざまな立場の参加者が、再生可能エネルギーの活用から異常気象による被害まで幅広い議題で意見を交わす見通しです。
ダボス会議 15日から 世界の政財界のリーダーら2800人余参加へ
2024年1月15日 0時03分
A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discursos en el WEF...
— Javier Milei (@JMilei) January 18, 2024
VIVA LA LIBERTAD CARAJO pic.twitter.com/nb4cHvFlIe
Javier Milei
@JMilei
A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discursos en el WEF... VIVA LA LIBERTAD CARAJO
午前3:17 · 2024年1月19日