「安全な中絶・流産の選択肢を増やすこと」 を求める要望書.緊急避妊薬スイッチOTC化パブコメ4万6千件超え.日本も医師の処方箋なしで薬局で緊急避妊薬を無料で入手できるようにすべき。
「安全な中絶・流産の選択肢を増やすこと」 を求める要望書.緊急避妊薬スイッチOTC化パブコメ4万6千件超え.日本も医師の処方箋なしで薬局で緊急避妊薬を無料で入手できるようにすべき。WHO必須医薬品の緊急避妊薬.90カ国以上で薬局で処方箋の必要なく入手が可能で無料の国が多いという話。
日本は緊急避妊薬、医師の処方箋必要でワンストップセンターが少ない、産婦人科にアクセスしずらく、しかも日本では緊急避妊薬は高額これでは望まぬ妊娠を防ぐ生得的生物学的女性の自己決定権が尊重されているとは言えない。ちなみに日本政府に第三の性別への対応を求めているGIDもDSDsも緊急避妊薬スイッチOTC化必要な立場です。
中絶の配偶者同意要件を削除しろ。堕胎罪廃止しろ。
関連記事＞＞男性の同意とれず中絶断念、手術中断も…「生き地獄」追い詰められる女性たち
配偶者の同意が必要。10万円ほどはかかる。「堕胎罪」がある──
こうした日本の人工妊娠中絶をめぐる現状は国際的な基準から外れているとして、研究者らでつくる団体「#もっと安全な中絶をアクション」が11月14日、参議院議員会館で院内集会を開いた。
厚労省や法務省の担当者も出席、団体からの質問に答えたものの、主催した団体や国会議員、一般参加者からは多くの疑問の声が上がった。
世界に目を向けると、日本の中絶の状況は
集会では、WHOが公表している中絶のガイドラインについて説明。中絶の完全な非犯罪化を推奨していること、配偶者や家族の同意を中絶の要件としないよう求めていることなどを紹介した。
日本では中絶に関して、刑法で「堕胎罪」が設けられている。「母体保護法」の中で、身体・経済的な理由で「母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」については「本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる」と定めており、「完全な非犯罪化」はされていない。
また、原則として配偶者の同意も必要な上、相手が配偶者でなくても同意を求められるケースも少なくない。国際的には中絶に配偶者の同意が必要な国や地域は非常に少数で、国連の女性差別撤廃委員会も2016年、配偶者同意の要件を廃止するよう日本に勧告している。
この同意要件によって中絶を阻まれた経験のある女性にアンケートを行った梶谷風音さんは集会で、自己決定できないことで中絶を断念する人もいることなどを説明。「（同意要件は）心身を傷つけ、女性の体に負担が増える。どこが母体保護なのか」と訴えた。
なぜ配偶者の同意が必要なのか？立法の趣旨は不明
団体からは厚労省や法務省に事前に質問を提出。
厚労省は配偶者の同意が必要な理由について、1948年にのちに母体保護法となる旧優生保護法が議員立法で制定された際に設けられていたとし、「当時立法した趣旨がどのようなものだったかについては明確なお答えは困難」と説明した。
また、現在イギリスの製薬会社が日本国内でも経口中絶薬の使用を認めるよう厚労省に申請中だが、承認されたとしても母体保護法にのっとって運用されるため、厚労省の担当者は「配偶者の同意が必要となるということだと考えております」とした。
これらの回答について、会場からは「それで女性が権利を制限されるなんて」などの声が上がっていた。
集会では「国際基準の中絶薬を求める要望書」を厚生労働大臣と法務大臣宛てに提出。経口中絶薬を速やかに承認すること、費用を高額にしないこと、堕胎罪や母体保護法の見直しなどを求めた。
中絶、配偶者の同意はなぜ必要？「立法趣旨は不明」な70年以上前の法律に、女性は今も縛られている
配偶者の同意が必要、「堕胎罪」がある──。日本の中絶をめぐる現状は国際的な基準から外れているとして、研究者らでつくる団体が集会を開きました。
Nodoka Konishi
2022年11月16日 7時0分 JST
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/349317/9789240039506-eng.pdf
https://reproductiverights.org/maps/worlds-abortion-laws/?indications[1370]=1370
2023.02.10 Fri
#もっと安全な中絶をアクション (ASAJ)からのお知らせです。
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経口中絶薬パブリックコメントに「承認賛成」の声を届けよう！
#もっと安全な中絶をアクション (ASAJ) です。
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経口中絶薬「メフィーゴパック」のパブコメ開始！（締切2月28日！） 意見募集期間も2週間あまりとなりました。
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2023年1月27日（金）、厚生労働省の部会が、経口中絶薬「メフィーゴパック」を「承認して差し支えない」と判断しました。これを受けて厚生労働省はいま、経口中絶薬承認の可否を問うパブリックコメント（以下パブコメ）を募集中しています（2/1～2/28）。
今後、3月の薬事分科会でパブコメの結果をふまえて、承認できるかどうか再度議論されます。
■経口中絶薬は安全性・有効性が高く、WHOは必須医薬品に推奨！
経口中絶薬は、妊娠９週までに服用すると９割以上の人が24時間以内に妊娠を終えられる薬です。安全性・有効性が高く、1988年に初めて承認されてから80カ国以上で使われています。
WHOは経口中絶薬を、必要とする人が適切な価格で入手できるように、必須医薬品として推奨しています。
■いま日本の中絶方法は手術のみ⇒安全な中絶の選択肢を増やそう！
日本ではいま、妊娠12週未満の中絶は手術しかありません（そうは法と吸引法）。なかでも「そうは法」はWHOが「すみやかに薬や吸引法（安全な中絶）に切り替えるべき」としている古い方法です。
経口中絶薬が承認されても、運用において値段が高い、入院が原則、母体保護法の配偶者同意が必要など、課題はたくさんあります。
しかし、まずは日本においても経口中絶薬が使えるようになること、中絶の選択肢が増えることが大切であると考えます。
日本に国際基準の「薬による中絶」を導入しましょう。
■経口中絶薬の承認に「反対」する署名は５万５千筆！
現在、経口中絶薬に反対の人たちが承認阻止の動きを強めています（昨年末に中絶薬反対署名5万5千筆あまりを厚労大臣に提出）。
意見募集期間が２月いっぱいと短いので、一般にあまり知られないまま反対意見が多く集まってしまうと、中絶薬承認が先送りになり、手術しかない状態が続いてしまうのではないかとわたしたちは危惧しています。
「承認賛成」の声が、反対を上回る必要があります。
■わたしたちの声で安全な中絶の選択肢を増やそう！
経口中絶薬の導入に賛成の皆さまには、個人はもちろん、団体・グループとしても、ぜひパブコメをお送りくださいますようお願いします。
短くても箇条書きでも、住所氏名を記載しなくても提出できます。「妊娠継続が困難な人のために承認してほしい」「手術以外の選択肢を増やしてほしい」など包括的な内容でも大丈夫です。
わたしたちの声で安全な中絶の選択肢を日本に増やしましょう。
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【経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関する御意見の募集について】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220368&Mode=0
上記ページで「募集要領」を読んでから、「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」をチェック、画面右下の「意見入力へ」（四角い枠）をクリックして、意見入力ページで意見を記入し送信してください。
※「募集要領」のPDFファイルは必ず開いてください。
PDFを開かないと、「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」にチェックできず、「意見入力へ」進めません。
※短くても、箇条書きでもＯＫ！（2000字まで）
※住所氏名を記載しなくても提出できます。
※環境依存文字（丸囲みの数字、ローマ数字、単位など）はエラーとなりますので使わないようにご注意ください。
＜受付締切：2月28日23時59分＞
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参考資料
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「国際基準の中絶薬を求める要望書」
https://2020-japan.webnode.jp/20221114/
「経口中絶薬に関する要望書」
https://2020-japan.webnode.jp/%e4%b8%ad%e7%b5%b6%e8%96%ac%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a6%81%e6%9c%9b%e6%9b%b8/
（ASAJからのお知らせ↑ ここまで）
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WAN関連記事：https://wan.or.jp/article/show/10435
カテゴリー：マイアクション / 終了 / 行動のよびかけ
タグ：身体・健康 / リプロ・ヘルス / 中絶
経口中絶薬パブリックコメントに「承認賛成」の声を届けよう！ ◆＃もっと安全な中絶をアクション
https://safeabortion.jp/wp-content/uploads/2021/12/fdbb8827c37a8163af2de8d69b082e28.pdf
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課長 山本 圭子 殿 厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課長 吉田 易範 殿 2021 年 12 月 14 日 「安全な中絶・流産の選択肢を増やすこと」 を求める要望書 Safe Abortion Japan Project（セーフアボーションジャパンプロジェクト） 安全な人工妊娠中絶（以下、中絶）へのアクセスを含む、性や生殖に関する自己決定権は基本的 人権であり、中絶は一刻を争う重要な医療サービスとして、安全性、プライバシー、尊厳を最優先 にして提供されるべきものです。＊1）WHO は、安全な中絶へのアクセスを妨げる要因として、法律的 な制限、サービスの利用しにくさ、高額な費用、スティグマ、誤解を招く情報の提供、第三者の同 意などを挙げています。＊2）日本において、中絶は保険適用されず、初期中絶では 10〜20 万円の費 用を要し、母体保護法における「配偶者の同意」という要件の存在などによって、安全な中絶にア クセスできず、新生児遺棄につながった事件も起きています。＊3）また WHO は、安全な中絶・流産 （セーフアボーション）の方法として「薬剤による中絶・流産（いわゆる経口中絶薬）」または 「真空吸引法」を推奨し、「掻爬（そうは）法」は「時代遅れで行うべきでない」と勧告していま す。＊4）しかし日本では、経口中絶薬が承認されておらず、中絶だけでなく、けい留流産の場合に おいても、未だに掻爬法が行われることが少なくありません。＊5）日本において、性と生殖に関す る健康と権利が尊重され、必要とする全ての女性が、安全な中絶・流産に関する、適切な情報、医 療、ケアにアクセスできるようにするため、以下の 5 点を要望します。 1. 安全で安価な「経口中絶薬」を認可し、国際的推奨に基づく運用、管理をすること 薬剤による中絶・流産で推奨されるミフェプリストンとミソプロストールは、WHO の必須医薬品（国民の優先すべき ニーズを満たし、手軽な価格でいつでも利用できるように意図される安全で効果的で高品質な医薬品）です。海 外では 1988 年からミフェプリストンが使用され、現在 102 カ国で薬剤による中絶・流産が承認されています。＊6） WHO によるとミフェプリストンとミソプロストールのコンビパックの平均価格は約 740 円で、「アクセスを増やすことで、品 質を維持しながら価格を下げられることが国際社会の希望」とされています。＊7）WHO は、薬剤による中絶・流産の 投与法や管理に関するガイドラインを刊行しています。＊8）ミフェプリストンを服用した 1〜2 日後に、ミソプロストール を服用すると数時間後から子宮収縮（腹痛）と、通常の月経よりも多い出血が生じ、鎮痛薬を併用しながら半日 〜1 日程度で子宮内容の排出が完了します。排出に時間がかかる場合、海外では女性の希望に応じて追加服 用や手術が行われます。なお、海外ではミソプロストール単独の投与法も確立していますが、 ＊9）日本では胃・十二 指腸潰瘍の適応のため（1 錠約 30 円）、＊10）適応外使用しないよう注意喚起され、中絶・流産には一般的に使 用できません。 ＊11）コロナ禍において、海外では遠隔医療による中絶の有効性や安全性が実証され、＊1）経口中絶 薬の自己管理の利点が明らかにされました。 ＊12）＊13）ついに日本でも経口中絶薬の安全性が治験で確認され、年 内に承認申請されますが、「病院経営の観点から中絶手術と同等の価格になる可能性がある」、「中絶完了が確 認されるまで入院する」といった報道もあり、 ＊14）＊15）当事者が利用しやすいサービスや金額になるのか懸念がありま す。経口中絶薬の承認、安価で、科学的根拠や国際的な推奨・ガイドラインに基づく運用、管理を求めます。 2. 人工妊娠中絶だけでなく、流産の場合でも「経口中絶薬」を選択できるようにすること 妊娠が継続せず胎児心拍が見えない、または止まるなどの「流産」は、多くの女性が経験するものであり、医療機 関で確認された妊娠のうち、約 15％（年齢などによっては約 40％）に生じます。＊16）出血などの症状がなく、胎のう などが子宮内に留まる「けい留流産」の場合、日本では、中絶と同様の手術（流産手術の場合は、保険適用され ＊17）自己負担は約 1〜3 万円）を受けるか、自然に排出されるのを待機するしか選択肢がありません。 ＊18）WHO や 国際産婦人科連合（FIGO）は、中絶だけでなく、けい留流産・不全流産においても、経口中絶薬の使用を推奨 し、投与法をガイドラインで示しています。＊8）＊9）しかし、日本で承認申請される経口中絶薬は、流産の適応では 治験が行われておらず、 ＊19）流産に使用できない可能性があります。経口中絶薬（ミフェプリストン・ミソプロストール のコンビパック）またはミソプロストール単剤を、けい留流産・不全流産に使用できるように適応の拡大を求めます。 3. 時代遅れで行うべきでない「掻爬法」を、安全な「真空吸引法」に切り替えること 掻爬法は、極めてまれに子宮穿孔や不妊症などを生じるため、WHO は「時代遅れで行うべきでない」と勧告して います。＊2）WHO は、「施術者が訓練を受けていたとしても鋭的な（尖った器具を用いた）掻爬法のような時代遅れ の方法で中絶が行われる場合、中絶の安全性は低い」としています。＊3）国内の調査において掻爬法は、吸引法 または吸引法と掻爬法との併用と比較して子宮穿孔の発生率が高いことがわかっています。＊20）海外では 1970 年 代から子宮に愛護的な術式といわれている「手動真空吸引法」が普及しています。日本では 2015 年に手動真空 吸引キットが発売されました。＊21）中絶・流産手術において、未だに国際的に「行うべきでない」と勧告される掻爬法 が行われている場合は、手動または電動の「真空吸引法」に直ちに切り替えることを求めます。 4. 安全な中絶へのアクセスを妨げる要因となる「高額な費用」や、本人以外の「第三者の同意」が要求 される状況を改善すること WHO は「安全な中絶へのアクセスは女性の健康と権利を保護する」とし、＊22）「中絶は女性や医療従事者を差 別やスティグマから保護するため、公共サービスまたは公的資金を受けた非営利サービスとして医療保険システムに 組み込まなければならない」と提言しています。＊2）現在、30 カ国において中絶は公費でまかなわれ、無料の国もあ ります。＊23）日本で中絶は保険適用されず、妊娠初期は 10〜20 万円、12 週以降の中期は出産育児一時金の 対象ですが自己負担額は医療機関ごとに異なり、数十万円を要することもあります。また、母体保護法の「配偶 者の同意」が拡大解釈され、未婚や性暴力被害など、相手男性の同意が法律上不要な場合でも、医師に男性 の同意を求められることがあります。＊4）＊24）安全な中絶へのアクセスを妨げる要因を改善することを求めます。 5. 避妊法を含む中絶後ケア、偏見やスティグマを生み出さないケアや教育を提供すること 人々には、‘自分の体のことを自分で決められる’「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ：SRHR（性と生殖 に関する健康と権利）」があります。決して他人が「安易な中絶」とジャッジメントすることはできません。国際産婦人 科連合（FIGO）は、ノンジャッジメンタルでスティグマ（負の烙印）を与えない中絶後ケアを提供することの重要性を提 言しています。＊25）医療機関、教育機関、支援機関などにおける適切なケアや教育の提供を求めます。 【本要望書の賛同団体】 NPO 法人 ピッコラーレ NPO 法人 BOND プロジェクト 不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会 一般社団法人 不妊・不育のための PGT 患者会 一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会 NPO 法人 女性医療ネットワーク 【参考資料】 ＊1）FIGO FIGO endorses the permanent adoption of telemedicine abortion services https://www.figo.org/FIGO-endorses-telemedicine-abortion-services ★日本語訳：https://safeabortion.jp/wpcontent/uploads/2021/04/FIGO_Abortion.pdf ＊2）WHO Preventing unsafe abortion https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/preventing-unsafeabortion ★日本語訳：https://safeabortion.jp/wpcontent/uploads/2021/09/f9aa5b8827b6fdaff8f3b26b181abb50.pdf ＊3）読売新聞（2021 年 9 月 21 日）「男性の同意」ないと中絶できない…相手 からの連絡途絶えた未婚女性、公園のトイレで出産し遺棄 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210920-OYT1T50257/ ＊4）WHO Safe abortion: technical and policy guidance for health systems Second edition https://www.who.int/reproductivehealth/publications/unsafe_abortion/978 9241548434/en/ ＊5）Nakamura, E., Kobayashi, K., Sekizawa, A., Kobayashi, H. & Takai, Y. Survey on spontaneous miscarriage and induced abortion surgery safety at less than 12 weeks of gestation in Japan. J. Obstet. Gynaecol. Res. (2021) doi:10.1111/jog.15014. https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34571569/ ＊6）IPPF MEDICAL ABORTION COMMODITIES DATEBASE Med Ab.org https://www.medab.org ＊7）WHO Essential Medicines List Application Mifepristone–Misoprostol for Medical Abortion Table of Content https://www.who.int/selection_medicines/committees/expert/22/applicati ons/s22.1_mifepristone-misoprostol.pdf ＊8）WHO Medical management of abortion 2018 Guideline https://www.who.int/publications/i/item/9789241550406 ＊9）FIGO’s updated recommendations for misoprostol used alone in gynecology and obstetrics https://obgyn.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/ijgo.12181 ＊10）医療用医薬品：サイトテック（KEGG） https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00047308 ＊11）抗 NSAIDS 潰瘍治療薬サイトテック®錠の適正使用に関するお願い（科 研製薬株式会社） http://www.kaken.co.jp/medical/greendi/cytotec_201509di.pdf ＊12）FIGO SRH in humanitarian settings during COVID-19 https://www.figo.org/srh-humanitarian-settings-during-covid-19-march2020-guidance ★日本語訳：https://safeabortion.jp/wpcontent/uploads/2021/06/FIGO_SRH_humanitarian_ver4.pdf ＊13）WHO recommendations on self-care interventions https://www.who.int/publications/i/item/WHO-SRH-20.11 ＊14）毎日新聞（2021 年 4 月 20 日）経口中絶薬、国内初の承認申請へ 安 全性、価格、運用…期待と課題 https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/287000c ＊15）日本経済新聞（2021 年 8 月 17 日）飲む中絶薬、治験で「効果」WHO 「推奨」広がる女性の選択肢 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74800420W1A810C2TCC000/ ＊16）日本産科婦人科学会「一般の皆様へ 産科・婦人科の病気 流産・切迫 流産」 https://www.jsog.or.jp/modules/diseases/index.php?content_id=4 ＊17）厚生労働省 医科診療報酬点数表 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-HokenkyokuIryouka/0000193524.pdf ＊18）産婦人科診療ガイドラインー産科編 2020 https://www.jsog.or.jp/activity/pdf/gl_sanka_2020.pdf ＊19）臨床研究情報ポータルサイト LPI001 と LPI002 の初期人工妊娠中絶 における有効性及び安全性を検討する多施設共同非盲検第 3 相試験 https://rctportal.niph.go.jp/s/detail/jp?trial_id=JapicCTI-195008 ＊20）Sekiguchi, A. Ikeda, T. Okamura, K. & Nakai, A. Safety of induced abortions at less than 12 weeks of pregnancy in Japan. Int. J. Gynaecol. Obstet. 129, 54–7 (2015) https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/25497050/ ＊21）第 38 回日本産婦人科手術学会セミナー記録集「子宮内容除去術 のための手動吸引法：低侵襲かつ有効な手術手技」 https://www.womenshealthjapan.com/seminar/pdf/jsgos38_2.pdf ＊22）WHO Abortion https://www.who.int/health-topics/abortion#tab=tab_1 ＊23）WHO Global Abortion Policies Database https://abortion-policies.srhr.org/?mapq=q21a ＊24）毎日新聞（2020 年 7 月 4 日）性暴力で妊娠、中絶手術に「加害者の同 意」が必要？弁護士ら改善求める https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/040/362000c ＊25）FIGO Ethical Responsibilities in Post-abortion care https://www.figo.org/ethical-responsibilities-post-abortion-care （ウェブサイト最終アクセス：2021 年 12 月 13 日） 【お問い合わせ】 Safe Abortion Japan Project 代表 産婦人科医 遠見才希子 https://safeabortion.jp/contact-us/
「安全な中絶・流産の選択肢を増やすこと」 を求める要望書 Safe Abortion Japan Project（セーフアボーションジャパンプロジェクト）
https://safeabortion.jp/who_unsafe_abortion/
WHO ファクトシート「安全でない中絶の防止」を、WHOの許可を得て、リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）が翻訳し、日本語版を作成しました。
このファクトシートには、施術者が訓練を受けていたとしても掻爬（そうは）術のような時代遅れの方法で中絶が行われる場合、安全性は低いこと
安全な中絶の利用を妨げる要因として、法律的な制限、サービスの利用しにくさ、高額な費用、スティグマ、第三者の同意などがあげられること
安全でない中絶は、包括的性教育や緊急避妊を含む効果的な避妊法の使用による意図しない妊娠の予防、安全で合法的な中絶の提供で防ぐことができること
などが、記載されています。
WHOファクトシート「安全でない中絶の防止」日本語版
翻訳協力：遠見才希子、柴田綾子、空野すみれ、（いずれも産婦人科専門医）、細井遊布、李美慧
原文は以下からご確認ください。
WHO “Preventing unsafe abortion”
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/preventing-unsafe-abortion
WHO ファクトシート「安全でない中絶の防止」が翻訳されました
By staffIn ALL, News, translation, who, メディア出演・発表情報Posted 2021年9月28日
https://safeabortion.jp/wp-content/uploads/2021/09/f9aa5b8827b6fdaff8f3b26b181abb50.pdf
ECP Emergency Contraception Pill 緊急避妊薬ファクトチェック
本ファクトチェックは、緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトによって製作されました。緊急避妊薬に関して、これまでの厚生労働省の検討会での議論、日本産婦人科医 会及び日本産科婦人科学会の声明・意見書、ガイドライン、メディア等での発言が、WHO(世界保健機関)、 FIGO(国際産婦人科連合)、ICEC(国際緊急避妊コンソーシアム)等による国際的なガイドライン・指針・ 科学的根拠に基づくものかを検証し、まとめたものです。なお、文中の太字・ハイライトは筆者によります。ファクトチェックは産婦人科専門医を含む有志で行い、複数名でレビューを行いました。
なお、検証の際に使用した、WHO刊行物「Family Planning 第3章 緊急避妊薬」、WHO緊急避妊薬の安全性に関するファクトシート、FIGO（国際産婦人科連合）・ICEC（国際緊急避妊コンソーシアム）「緊急避妊薬 医療・サービス提供ガイダンス」は、WHO、ICECの許可のもと日本語訳を作成しました。
ECP（緊急避妊薬）ファクトチェックブックはこちら→
ECP（緊急避妊薬）ファクトチェックブックを製作しました
By staffIn ALL, figo, icec, News, translation, whoPosted 2021年9月27日
https://safeabortion.jp/wp-content/uploads/2021/09/Factcheck202109.pdf
https://drive.google.com/file/d/1AoamO0MqsOwFUbw4xdRfYxBHDvUk1K2D/view?usp=share_link
スーダン停戦協議良いことですね、スーダンって今は南北に分かれてしまってますが元々１つの国だったんだよ。スーダン停戦からスーダン終戦に繋げてスーダン南北統一して頂きたいですね。
中華民国は蔡英文民進党になって台湾有事煽り米軍基地を台湾に誘致、台湾人民は生活苦が増え、兵役は1年に伸び中華人民共和国との対立解消を妨げる違憲立法の反浸透法を成立させた。失政ばかり。中華民国は台湾人民を豊かにしろ戦争やめろと言ってる国民党に政権交代されたら良いと思う件。
韓国はBTSさんが兵役に行くのがショックだよね。BTS法成立させて、兵役免除して欲しかったよね。ビルボードでも国連でも韓国文化普及でも活躍してたのになぜ韓国芸能界で兵役免除のBTS法を成立させないのか。
韓国人の韓国籍離脱の原因が韓国の兵役と言われているのに。韓国は芸能界向けにBTS以外にも兵役免除の道を開くBTS法成立させる事と一般人も兵役に行かなくても良いように良心的徴兵拒否できるようにすべきだと思う。
さて、今回は生得的生物学的女性だけでなく性別欄Xに該当するDSDs（性分化疾患）インターセックスの人やMTFSRS手術済みGIDMTFにも必要な日本の経口避妊用ピルスイッチOTC化して医師の処方箋なしに薬局で販売することを承認して下さいって記事です。
厚労省は第二の性別、生得的生物学的女性の声を無視するな、緊急避妊薬のスイッチOTC化し店頭販売しろと声を大にして言いたい。
海外みたいに医師の処方箋不要で無料で緊急避妊薬配布されるぐらい生得的生物学的女性の避妊・中絶の自己決定権を尊重して頂きたい件。
第三の性別の存在を日本で認めさせる必要があるなって立場のMTFSRS手術済みGIDMTFの性別秀吉のうち。
あと生理休暇もっと取りやすくなる必要があると思う。生理痛、痛み止めの生理痛薬ないと動けないよ、本当に。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000934758.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000934760.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000934762.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000934768.pdf
【検討方法について】
予期せぬ妊娠を防ぎたいという願いは全ての人の共通の願いであり、賛成か反対かとい う議論で対立をつくるのではなく、OTC化反対と言われた方たちの合意形成を図るために 何が課題なのか、その課題解決に向けて考える、この国のリプロダクティブ・ヘルスの 向上に向けて課題にどう向き合うかということをこの会議の中で是非よく考えていただ きたい。 OTC化に関しては、いろいろな立場から様々な意見があり、今の流れから言ってOTC化の 流れに進むと思うが、10年後、20年後を見据えて、できるだけ多くの国民に理解、納得 してもらった上で、結果として多くの女性が恩恵を受けられる医療体制の構築が必要で ある。 今後のアプローチについて、一般薬としてOTC化するか、要指導医薬品にとどめるのか、 対面の違いを求めるのか、それぞれ段階がある。これを条件が整えばハードルを下げて いくという考え方でいくのか、そうではなくて、本当に困っている人がいるのだから、 まずは救済すべきである。その上で、なるほどと思われる理由があればハードルを上げ るというアプローチなのか。そこは最初に議論をしておく課題と考える。私は、この４ 年間放置してきた責任を感じる立場から、後者であると考えている。 それぞれの国が、処方箋なしで売る環境をどう作るかを検討している。最初からありと あらゆる要件を全部俎上に上げると話が複雑になるため、処方箋が必要なのかどうかと いう話をして、その後で要件を詰めるほうが、成案に近づくのではないか。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000934770.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000934771.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000996025.pdf
パブリックコメント（案） （緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に係る検討会議での議論）
スイッチ OTC 化のニーズ等 ○ 予期せぬ妊娠を防ぎたいという願いはリプロダクティブ・ヘルス・ライツの問題であり、女性に とっての権利、自己決定権、あるいは基本的人権に関わる問題である。
○ 以前に緊急避妊薬のスイッチ OTC 化が本会議で否となった後、5 年間の社会的背景の変化とし て、女性活躍男女共同参画の重点方針 2021 年が示されたことや、薬剤師会等による薬剤師の緊急 避妊薬等の研修が実施されている。
○ 緊急避妊薬のスイッチ OTC 化は女性の社会における生き方を変える大きな起点になるのではな いか。
○ コンドームだけでは女性は守れない。自分たちが主体的にきちんと性をコントロールできると いうのが女性の意思であることを理解してほしい。 ○ 望まない強制性交の問題はあるが、それとは別の状況で対処したいという方々も多い。
○ 土日の処方を行っているところは救急病院や産科を扱っている施設が多いと考えられるが、例 えば総合病院以外の産婦人科がない地域では、週末、夜間の処方が大変負担であり、その意味では OTC 化は、アクセスを上げるという意味では非常にいい方法ではないかと思う。
パブリックコメント（案） （緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に係る検討会議での議論）
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000996026.pdf
避妊に失敗した時や性暴力被害にあったとき、なるべく早く、遅くとも72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防げる薬がある。通称アフターピル、緊急避妊薬だ。世界では90ヵ国以上で、処方箋の必要なく数百円～数千円という値段で薬局で入手できる。一方、日本では薬局販売(OTC化）は認められておらず、購入額も6000円から2万円ほどと高額だ。
ずっと求められているOTC化は、なぜここまで日本では進まないのだろうか。
政府は2021年6月、市民からの要望申請を受け議論を再開し、現在パブリックコメントの募集が始まっている。望まぬ妊娠を防ぐのみならず、世界で大切な権利として認められているものが、なぜ日本は認められていないのか。長く世界の事情も含めこの問題に携わってきた福田和子さんが日本の現状を改めてお伝えする。前編では、無料にした国もある中で、日本における緊急避妊薬の現状をお伝えする。
「もし妊娠していたら、産める状況に私はあるの？」
「妊娠したかもしれない、やばい」
その不安がよぎった瞬間から、頭の中は、妊娠不安に占領される。
「大丈夫だよね、まさかね」
「いや、でも、もし妊娠してたら？産む？産める状況？」
「私のこれから、どうなるの？」
生理が来るその日まで、堂々巡り。
トイレに行くたびにドキドキし、カラカラのままの下着にため息をつく。トイレでは1人になるから、余計にどんよりした不安が際限なく胸に広がる。
Photo by iStock
そんな思いをするのは、決して稀なことではない。むしろセックスの度に毎回どこかで感じている不安、という方が正しいと思う。だって確実な避妊などないのだから。
コンドームの失敗率は18%。実際に、私たちが行った調査でも、緊急避妊薬を求める一番ポピュラーな理由は「コンドームの破損、失敗」で約7割。また、避妊に明らかには失敗していなくても、(膣に入れた指、精子ついてたかな？)(コンドーム、手間取ってたけど膣側に精液着いてないよね？)(今月、そういえばピル飲む時間結構不規則だったな……)目に見えない部分で不安が無尽蔵に湧き上がる。だから、苦しい。
ちなみにコンドームは感染予防対策として有効だが、避妊法としては上記の理由もあり、単体では不十分だ。だから、特に海外では一般的に低用量ピルの服用などコンドームを組み合わせることが推奨されている。
WHOが「必須医薬品」にしている緊急避妊薬
そんな不安に寄り添ってくれるのが、「緊急避妊薬（アフターピル）」だ。緊急避妊薬とは、なるべく早く、遅くとも72時間以内に飲めば高い確率（実質的な失敗率は1%前後）で妊娠を防ぐことができる薬だ。世界で緊急避妊薬の成分レボノルゲストレルは30年以上前から広く使用されており、重大な副作用はなく、思春期の女子を含め誰でも安全に服用できることがわかっている。WHOも「安全で効果的、そして高品質」な「必須医薬品」に指定している。
緊急避妊薬とは？ をまとめた資料
その上、72時間というタイムリミットがあるので、世界では90カ国以上で薬局で処方箋の必要なく入手が可能だ。WHOも、「緊急避妊薬の用法は簡便であり、正しい使用のために医学的管理下におく必要はない。若い女性も、成人女性も、ラベル表示と説明書を容易に理解できる」としている。
価格は、薬局では数百円から数千円、高くても5000円程度だ。さらには、公費負担によって、病院に行けば無料、若者なら無料、といった国も多い。今年、1月1日からフランスで、それまで未成年に無料だった緊急避妊薬が、全年齢の女性に無料になったことは記憶に新しい。加えて、18歳から25歳の若者は、コンドームも薬局で無料で入手可能、性感染症検査も無料となった。
世界とは大きく異なる日本の壁
しかし日本には、全く違う現実がある。
日本では医師による処方箋が必要で、値段も1万円前後と高額だ。公費の負担は一切ない。
その結果、緊急避妊薬の入手にはあらゆるハードルが生まれている。
世界各国との比較
例えば、物理的ハードル。夜間休日、正月やGWなどの長期休暇は特に入手が困難になる。やっと開いているところを見つけたかと思えば、休日料金が加算されていることも多い。さらに地方在住の場合、病院に行くには車が必要で、例えば車のない高校生は、打ち明ければサポートしてくれる車を持つ親や友人を持たない限り、緊急避妊薬の入手はほぼ不可能となる。そもそも高校生には親の同意書を求める医療機関さえある。
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入手に心理的ハードルを感じる人も少なくない。社会、時には医師にさえも、未だ「若いのに緊急避妊薬が必要になるなんて！」という偏見がある。避妊をしていたのに失敗した、もしくは性暴力が背景にあっても、ひどい場合にはなぜか「不注意」や「知識不足」と決めつけられ、怒られてしまう。加えて、内診台の上で足を広げることへの忌避感で躊躇う人もいる。
緊急避妊の処方においてWHOは「不必要な手順を省きましょう。女性は緊急避妊薬を必要なときに医療機関を受診することなく使用することができます。緊急避妊薬を服用する前に必要な手順や検査はありません。」とするが、日本では緊急避妊薬の処方の際に内診をする医師がいる。
そこに費用的ハードルも加われば、日本では緊急避妊薬の入手成功がどれだけ「ラッキー」なことかが分かる。それは言い換えれば、WHOの「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利がある」という文言とは程遠い状況だということだ。
これはもはや「社会的ネグレクト」
私は現在Twitterスペースで定期的に様々な方から緊急避妊薬にかける想いを聞いている。薬剤師の鈴木怜那さん、元保健室の先生にじいろさん、お二方とも、幾人もの生徒や若者が、実際今、上記のハードルを前に服用を諦め、その度に悔しい思いをしてきたことを教えてくれた。
元養護教諭で、今も多くの相談にのっているにじいろさん。地方に暮らしており、車がなければ産婦人科に受診することは難しいということも語っている。思春期の子どもたちに対する大人の対応の重要性も具体例と共に伝える
そして妊娠葛藤相談に乗って来た中島かおりさんも、望まない妊娠に至った女の子の多くが、緊急避妊を知っていたにも関わらず服用できなかった背景を持つという現実を教えてくれた。私たちがたどり着いた一つの結論は、これはもはや「社会からのネグレクト」であるということだ。私たちに当然守られていいはずの、必要なら確実に緊急避妊薬にアクセスできる権利が、当事者ではない人たちによって、もう何年も、阻まれ続けている。
(キャプション)パブリックコメントの開始を決める検討会開催の前日、自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（武見敬三会長）は加藤厚労大臣に慎重な対応を要請した。
このような現状を前に、政府(厚生労働省)は、2021年6月から緊急避妊薬を処方箋の必要なく薬局で購入できるようにする、いわゆる「OTC化」を進めるか否かについて検討を進めてきた。2023年1月31日締め切りのパブリックコメントも、その検討材料として募集されているものだ。
しかし日本で大々的に緊急避妊薬のOTC化について検討されたのは今が初めてのことではない。2017年にも検討会が行われたし、2019年以降、市民団体がインターネット上で3回にわたって実施したアンケートでは、いずれも回答した男女の9割以上が、薬局での販売に賛成した。さらに薬局販売を求める署名活動にも、これまでに16万5000人を超える署名が集まった。オンラインでの診療が認められるなど、少しずつ前に進んでいるとはいえ、OTC化実施には至っていない。
その道のりは非常に遅々としたもので、当事者の声に耳を傾ける委員もいるものの、男性が多数を占める検討会では、日本産婦人科医会を筆頭に、あらゆる「懸念」が噴出、議論は平行線を辿っているのだ。
その「懸念」やそれに対して挙がる「対応策」には、当事者の直面する困難や切実なニーズが伝わっていないと実感する内容がいくつもある。後編「「この国で子どもを産むのはやめようと思う」緊急避妊薬議論で起きた切実な声」ではその内容と、緊急避妊薬の日本の現状に対する女性たちのリアルな声をお届けする。
自分たちの身体を大切にしてもらえると安心できる社会は、産みたい人が安心して産むことのできる社会にもつながる Photo by iStock
後編「「この国で子どもを産むのはやめようと思う」緊急避妊薬議論で起きた切実な声」はこちら
厚生労働省が募集しているパブリックコメントリンク先はこちら
2023.01.29
#SDGs
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「車がないと買えない」「高額すぎ」無料の国もある緊急避妊薬、日本3つのハードル
緊急避妊薬日本の現実 前編
福田 和子プロフィール
＃なんでないの プロジェクト代表 SRHRActivist
厚生労働省が2023年1月31日までにパブリックコメントを募集しているテーマに以下のものがある。
「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関する御意見の募集について
2021年6月から緊急避妊薬を処方箋の必要なく薬局で購入できるようにする、いわゆる「OTC化」を進めるか否かについて検討を進めてきた。その検討材料として募集されているのだ。では、これまで緊急避妊薬とは一体どういうもので、世界ではどのように用いられ、入手できるようになっているのか。そして日本でいま議論されているのはなぜなのか。SRHR（リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ＝性と生殖における個人の自由と法的権利）について世界のデータも含め長く取材と研究を続けている福田和子さんに解説いただいている。
前編「「車がないと買えない」「高額すぎ」無料の国もある緊急避妊薬、日本3つのハードル」では、WHOが「安全で効果的、そして高品質」な「必須医薬品」に指定してきる緊急避妊薬を、無料で配布することを決めた国もあること、日本では物理的、心理的、金銭的ハードルが高いことをお伝えした。後編では緊急避妊薬OTC化に対する懸念点にどのようなものがあがっているのか、それに対する女性たちの率直な意見と共にお伝えする。
前編「「車がないと買えない」「高額すぎ」無料の国もある緊急避妊薬、日本3つのハードル」はこちら
「性教育が先」「悪用されたらどうするんだ」
日本における緊急避妊薬のOTC化に対する道のりは非常に遅々としたものだ。当事者の声に耳を傾ける委員もいるものの、男性が多数を占める検討会では、日本産婦人科医会を筆頭に、あらゆる「懸念」が噴出、議論は平行線を辿っている。
その「懸念」やそれに対して挙がる「対応策」には、当事者の直面する困難や切実なニーズが伝わっていないと実感する内容がいくつもある。
特に以下のふたつは毎回いわれていることだ。
「性教育が不足し、対等でない男女の関係が生じやすい中、OTC化で安心安全でない関係が増加する」
「悪用防止のため、薬剤師の前で服用を！」
まず、「性教育」について。性教育はもちろん重要だ。一方、今この瞬間にも、コンドームのみでの避妊が一般的な日本における「対等でない男女の関係」の中で、緊急避妊薬を必要とする人がいる。そもそも避妊をしたがらない人間は、緊急避妊薬のアクセスが良かろうが悪かろうが、避妊しない。そういった人への取り組みの加速も大切だ。
しかし、だからといって緊急避妊薬へのアクセスを制限し、今苦しむ人を見捨て続けることで、安心・安全でない関係の増加を阻止する必要があるのか。私は憤りを覚える。性教育、緊急避妊薬、どちらが先という話ではなく、どちらもできるところから今すぐに促進すべき話ではないだろうか。
コンドームだって、避妊の確実な方法ではない。ましてコンドームですら、男性がつけるのを拒むこともある Photo by iStock
次に「悪用防止」について。この議論を聞いて思うのは、とにかく女性は信頼されていないということ。最も顕著なのが、悪用濫用を防ぐため、薬剤師の面前での服用とその後の産婦人科受診を必須条件にしようという動きだ。しかし、緊急避妊薬でそういった条件が必要という文献はないし、厚生労働省が行った海外調査でも、面前内服を求める国はなかった。
むしろWHOは、全例でのフォローアップ受診含め、緊急避妊薬の提供の際に女性にとって不必要な手順を避けること、また、将来必要となるときにより早く確実に服用するため、多めに渡しておくことや事前提供することさえ推奨している。
さらに、この面前内服に伴い、プライバシー確保のため、個室の保持など健康サポート薬局のような条件を満たした薬局でのみ緊急避妊薬を取り扱うべきという話もある。しかし、健康サポート薬局は全国に令和4年時点でたった3433件。沖縄は5件、佐賀は8件（厚生労働省発表より）。これではOTC化の意味がない。全国に6万件を超える薬局の強みを生かすOTC化を実現してほしい。
他にも、年齢制限や未成年には本人確認を求めるなどの案が出ているが、WHOは、思春期の女性ふくめすべての女性が安全に服用できる薬としている。
レイプされ医療機関に相談できた女性は2.1％
性暴力の際の対応に関しても、「薬局で性暴力を見逃したらどうする？」「産婦人科や性暴力ワンストップ支援センターがゲートキーパーになっている」という趣旨の発言が繰り返された。しかし数値を見ると、レイプされた女性のうち、ワンストップ支援センターに相談した女性は0.7％、医療機関に相談した女性も2.1％と、現状では被害者のほとんどが緊急避妊薬にさえ辿りつけずにいる。
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制限を重ねるより、少しでも門戸を広げ、これまで届かなかった人たちに全国6万件ある薬局を通してリーチすることがなにより大切だ。ワンストップ支援センターはじめ重要な情報提供がなされてほしい。
このように、検討会で話されていることを見ると、やはり服用したくてもできなかった人たちとはかけ離れた視点で議論が停滞していることがわかる。
そんな中現在募集されているのが、1月31日まで開催の「パブリック・コメント」だ。
「パブリックコメント(以下パブコメ)」とは、国が政策を決める前に、政策に公正さと透明性を保つため、人々の意見を幅広く募る機会のことを指す。つまり、あなたの意見を自分の言葉で直接伝えられる、唯一無二の機会となる。また、集まったパブコメの件数は、人々の注目度をダイレクトに示すので、一件一件の重みは侮れない。
厚生労働省から正式にコメントの募集がなされている
かといって、長文である必要もない。あなたの意見と理由があれば、「緊急避妊薬のOTC化に全面的に賛成です。心の負担になるので、面前内服の条件はつけないでください」など短くても良い。さらには箇条書き、匿名での提出も可能で、未成年や外国籍の方で記入できるのも魅力だ。
「今回OTC化が実現されなかったら、この国で子どもを産むのはやめようと思う」
最後にご紹介したいメッセージがある。今回プロジェクトでは、パブコメの記入に参考になる資料や周知に活用いただける画像など多数準備した。そのひとつに、『「パブコメ、なんて書きました？」投稿フォーム』がある。他の人の参考になればと、みなさんが送ったパブコメを集め、随時公開している。そこに頂いたものだ。
「同級生と「子どもを産んで育てていける気がしない」とよく話します。私たちは30歳になりました。現代で一番結婚し子どもを産む世代です。けれど実際の私たちは、子どもを産み育てることに前向きになれません。金銭面の問題、共働きで子どもを育てる困難さ、そもそも妊娠すること自体、上司や同僚から嫌な顔をされる現実。そして何より「この国で生まれることは子どもにとって幸せなのだろうか？」その思いが大きなハードルになっていると感じます。
少なくとも私は、今回の緊急避妊薬スイッチOTC化さえも実現されなければ、日本に絶望して、この国で子どもを産むのはやめようと思います。子どもにこの絶望的な国で生きて欲しくないからです。
性交同意年齢の問題、LGBTQ+の権利、選択的夫婦別姓、性教育の充実など、変えていかなければならない課題は山積みです。まずは、緊急避妊薬のスイッチOTC化を実現し、そこから緊急避妊薬の無償化(最低でも低価格化)という風に実現して行きましょう。過去は変えられませんが、今ここからは変えられます。子どもを産み育てるに値する国だということを私たちに示してください。」
心の底から同意する。
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を行うと名言した。「産みたいと思える社会にする」ことは少子化対策としてとても重要な対策のひとつだ Photo by Getty Images
「自分のこころ、からだ、未来を守りたい」と必死になって大人にたどり着いた若者が、妊娠を防ぐ最後の砦へのアクセスを目の前で閉ざされた時、彼女たちが直面する絶望は、どれほどのものだろうか。自分は大切にされていて、守られていい存在だなんて、これっぽっちも思えるはずがない。やはり今の現状はもはや「社会からのネグレクト」だ。そんな社会に私自身生きたくないし、子どもたちにだって直面させたくない。
今回のパブリックコメントは、友人や所属するコミュニティでワークショップを開いたり、パブコメ記入の様子をインスタライブしたり、ラストスパートに向けて、盛り上がりが広がっている。それをするのは、ついに変わるかもしれない、変わってほしい、そう願うからこそだ。
今回上がった服用当事者や服用するかもしれない人たちの切実な声を、国はどうか握り潰さないでほしい。私たちにこれ以上絶望と無力感を刷り込まないでほしい。とはいえ、来年度、緊急避妊薬の調査に1000万円が計上されたとのこと。衝撃だ。お願いだから一刻も早くOTC化を実現し、他の国にいれば直面せずに済むであろう困難から解放してほしい。「私のからだは、私のもの」、そう思える社会に近づけてほしい。
私のからだは、私のもの。そう感じることができるためには、社会が「私のからだ」を大切なものだと思っている実感が重要だ Photo by iStock
厚生労働省が募集しているパブリックコメントリンク先はこちら
2023.01.29
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「この国で子どもを産むのはやめようと思う」緊急避妊薬議論で起きた切実な声
緊急避妊薬日本の現実 後編
福田 和子プロフィール
＃なんでないの プロジェクト代表 SRHRActivist
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000910042.pdf
2022年末に厚生労働省が、「緊急避妊薬（通称アフターピル）薬局販売（OTC化」に関して、国民の意見を集める「パブリックコメント」を1ヵ月間の期間限定で募集をした。その結果、集まったコメントはなんと約4万6300件！ そのうち、緊急避妊薬の薬局販売に賛成が約4万5000件で97％、反対派300件で0.6％だったという。
その結果を踏まえた検討会議が５月12日金曜日に厚生労働省で行われる。
長く緊急避妊薬のOTC化についても活動を続けてきた「＃なんでないの」プロジェクト代表をつとめる福田和子さんはSNSでパブリックコメントへの呼びかけや書き方のテキストなどを配信。さらに、サンプルとして自身のパブリックコメントを公開できる方はシェアしようと呼びかけた。そこに上がったコメントは、切実な想いが凝縮されたものばかりだ。集まったリアルな声を福田さんが紹介する。
【前編】はこちらから
『「緊急避妊薬を薬局で買いたい」日本はなぜ世界で普通のことが叶わないのか』
学生には高額すぎて……
◆高校生のときに避妊に失敗したかもしれないと思った際に、緊急避妊薬の存在は知っていましたが、「緊急避妊薬を受け取ったことを両親に知られてしまうかもしれない」「（インターネットで診察代と薬代を調べた結果）そもそも高校生の自分はそのような高額な金額を負担できない」と思い、受診を見送った経験があります。
それから月経が来ることを確認するまでは自責の念と後悔、不安でいっぱいで、まともに生活をすることができませんでした。結果的に私は妊娠していませんでしたが、そのような不安や、望まない妊娠をしないための選択肢を特に若者に与えない社会状況を改善することは、国としての義務ではないでしょうか。(20代)
◆28歳一児の母です。自分のアフターピル処方経験、妊娠出産の体の変化、経済面の負担などを踏まえて賛成の旨を書きました。(20代)
◆わたしは19歳の時に望まない妊娠を経験しました。当時の恋人に同意なく膣内射精されたとき、アフターピルの処方についてネットで検索した病院に問い合わせましたが高額で諦めました。もし、その時に身近な薬局でアフターピルが手に入ればどんなによかったかと思います。結局、妊娠初期に人工中絶手術を受けることになりました。(30代)
photo/iStock
◆OTC化に賛成します。私が行った移民女性への調査では、出身国から持参したり、移民コミュニティ内で売られているものを利用している人がいました。移民女性がリスクをおかさなくてすむよう、緊急避妊薬へのアクセスの改善が必要です。
第20回検討会議の参考資料に「海外実態調査報告書」が含まれていますが、対象国はフィンランドやドイツ等で、日本で暮らす移民が多いベトナム等の現状が反映されていませんでした。緊急避妊薬を必要としている多くの移民女性は、自分の出身国と同じように緊急避妊薬を入手したいと考えています。日本で脆弱な立場にある移民女性のためにもOTC化を強く求めます。(50代)
あらゆる状況で必要となる人がいる
◆私は埼玉県立高校の養護教諭です。さいたま市の婦人科は予約制のところが多く、緊急に受診できません。生徒の性に関する相談を受けることが多いですが、現在高校生が緊急避妊薬を手に入れることは実質的に不可能です。婦人科受診も高額な費用も障壁で、いつもは煩わしい月経なのに次の月経がくるまで毎回トイレに行くたび、朝が来るたび『早く来て』と不安な日々を過ごします。性についての知識を持つことは大事ですが、知識があっても予期せぬ妊娠をすることは普通にあります。避妊の方法をほぼコンドームに頼っている日本では尚更です。(50代)
◆私はトランスジェンダー男性で（出生時の性別が女性、性自認が男性）で、性別変更をし男性として生活しています。
私の友人には、同じようなトランスジェンダー男性（ボーイッシュな女性に見える人だけでなく、胸を切除したり、ヒゲが生え声も低い、外見上完全に男性の人もいます）で、本人が異性愛ないしゲイ/バイセクシュアルというアイデンティティを持っているかいないかに関わらず、男性と性行為をし、相手がセーファーセックスをしないことで望まない妊娠をする人もいます。子宮や卵巣があることは、性自認に関わらず、妊娠する可能性があります。しかし、妊娠は独りでするものではなく、必ず相手（ペニスを有する人）と関係を持つことで、発生する可能性が高いです。
トランス男性は、見た目や性自認の問題から、婦人科に行くことを忌避し、性感染症に感染していても医療アクセスができない現状があります。ましてや、妊娠となると、「性自認が男性なのに妊娠するなんて、あなたは結局女性ではないか」と、本人の性自認を踏みにじられることから、より心理的にアクセスしづらい状況にあります。
したがって、OCT化することにより、薬局という誰もが行きやすい場所で、処方箋なく購入できることは、妊娠を望まない人や妊娠の可能性があって不安な人のために、必ず必要だと言えます。上記のようなエピソードからも、トランスジェンダーも想定したうえで、OCT化の導入に強く賛成します。
「安易にセックスをするからだ」
私自身、この緊急避妊薬の問題に向き合う上で、原動力となっているのは、スウェーデンに留学中、薬局で1000円程度で緊急避妊薬が販売されているのを見つけた時に感じた不条理だ。
スウェーデンはこんなにアクセスしやすいものが、日本では、開いている産婦人科を焦る中探し、大切な予定を犠牲にしてでも必死の思いで病院に向かわなければならない(近年はオンライン診療も可能だが、現状では病院に行くのが一般的だ)。場合によっては、待合室で冷たい視線を浴びたり、診療の際にいわれのない叱責を受けることもある。そして、必要な医療のほとんどが保険適用となる中で、緊急避妊には適用されない。この国で私の避妊は重要な医療とみなされていないことを改めて痛感しながら1万円を差し出し、不条理や絶望感を感じながら服用し、避妊の成功を必死に願う。
こんな苦しい道のりで緊急避妊薬を入手するのだ。しかし、入手し服用できればラッキーな方で、そもそも服用にたどり着けない人も大勢いる。いつまで私たちはこんな思いをしなければならないのか。
そして、こういった現状を話すと、「そんなの自業自得、避妊もせずにセックスをしたのが悪い」「安易にセックスをするからだ」といった声を未だにもらうことが多い。しかし、確実は避妊などない。実際にコンドームの失敗率は18%といわれ、私たちが行った調査でも、緊急避妊薬を求める一番多かった理由は「コンドームの破損、失敗」で約7割にも及んだ。もちろん、コンドームは感染予防対策として有効だ。しかし、単体では避妊法としては不十分で、海外では一般的に低用量ピルの服用×コンドームなどの組み合わせが推奨されている。
また、「性教育が不足し、対等でない男女の関係が生じやすい中、OTC化で安心安全でない関係が増加する」という声も根強い。性教育はもちろん重要だ。しかし、だからといって緊急避妊薬へのアクセスを制限し、今苦しむ人を見捨て続けることで、安心・安全でない関係の増加を阻止しようというのはおかしくないか。そもそも緊急避妊薬へのアクセス制限が本当に安心安全でない関係の防止に繋がるのかもはなはだ疑問で、私は憤りを覚える。性教育、緊急避妊薬、どちらが先という話ではなく「どちらもできる」社会を促進すべきだ。
さらに、「悪用防止のため、薬剤師の前で服用を！」という声もある。先ほどもご紹介したような必死の思いでたどり着く当事者に、「あなた悪用するかもしれないから」と目の前で服用させ管理しようとするその姿勢自体が、当事者を一層当事者を遠ざけることになる可能性がある。せっかくOTC化されても、様々な制約で結局必要とするひとたちに届きにくい仕組みとなれば、OTC化の意味がない。より脆弱な立場にいる人たちも含め、必要とするすべての人が安心して確実にアクセスできる仕組みになることを望んでいる。
パブリックコメントの結果を踏まえた検討会議は、2023年5月12日16:00～18:00に開催される。この検討会議の議論の様子は、YouTubeで公開される予定で、リアルタイムで誰もが見ることができる。そのあとに議事録も公開されるが、実際に話されるトーンや雰囲気を体感することができる。視聴者数が増えることも関心を示すひとつの指標にもなる。ちなみに当日、同時刻にTwitterスペースを開き、みんなで一緒に聞く試みもする予定だ。
今回、「はじめてパブコメ送った！」という声をたくさん聞いた。きっとコメントを送ったそれぞれが、「自分たちの声を聞いてもらえるのか」という不安と、「何か変わるかもしれない」という希望が入り混じる気持ちだったのではないかと思う。どうかこの切実な声が届き、「#緊急避妊薬を薬局」で、必要なひとが、確実に、安心してアクセスできる仕組みが実現されることを、心から祈っている。
2023.05.11
#LGBT
#女性の健康
#ジェンダー
#HEALTH
#妊娠・出産
#女性のカラダと健康
「恋人が無断で避妊せず、19歳で妊娠しました」緊急避妊薬のOTC化求める切実な声
緊急避妊薬と日本 後編
福田 和子プロフィール
#なんでないの プロジェクト代表 SRHRActivist
「え!? また!? 今回も何も決まらないの？」 「検討会議は実施に向けてではなく、“検討”を決めるだけなの!?」 「パブリックコメントがこんなにも集まったのに!?」 【データ】驚愕？納得？日本のリアルが見えてくる性と恋愛の本音の調査結果 2023年5月12日、厚生労働省は、緊急避妊薬の処方箋なしでの薬局販売(OTC化)についての議論「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催した(※1)。緊急避妊について議論するのは、これが6回目になる。 今回の議論は、期待が大きかった。なぜなら、昨年末から約1ヵ月かけて、国は国民から「緊急避妊薬の薬局販売(OTC化)」についての意見(パブリックコメント:以下パブコメ)を募集し、そこにはなんと46312件もの声が集まったからだ。内訳としては、賛成 45314件、反対412件、賛否不明586件。約97％が賛成の声を上げ、そこには自らの体験とともに緊急避妊薬の必然性を求める叫びともいえる声が集まったのだ。 「＃緊急避妊薬を薬局で」プロジェクトで活動を続け、長くこの問題を発信続けてきたSRHRのアクティビストで、「＃なんでないの」プロジェクト代表を勤める福田和子さんに、12日の評価検討会議前に、パブコメに関する経緯、今回の検討会議への期待について寄稿いただいた。 しかし、YouTubeでライブ配信された検討会議を聞いた人たちからこぼれたのは、冒頭の発言だった。 5月12日の検討会議直後、福田さんは今回の検討会議を視聴した思いを再び寄稿してくれた。 ※1:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
「今度こそ！」の思いで注目された検討会議
福田さんが活動する「＃緊急避妊薬を薬局で」では、2022年12月末～2023年1月末までパブコメの書き方やコメントのシェアを募集する活動も行った。
私は、「＃緊急避妊薬を薬局で」という言葉を合言葉に、日本でも緊急避妊薬が処方箋の必要なく薬局で入手できる日を目指して活動を続けてきた。検討会議が開催されるたびに緊張するが、今回の検討会議は特別だった。というのも今回は、45314件も集まったパブコメがあり、その約97％が薬局販売に賛成という内訳だったからだ。 これまでの様々な検討会議を見る限り、パブコメの結果を受けた検討会によって、結論が出されて次のステップに進んで行くというものが多い。「緊急避妊薬もついにこの検討段階を終われるかもしれない！」そんな期待が胸に広がった。この思いは私だけでなく、関心を持っている方が多かった。実際に、厚生労働省がライブ配信したYouTubeも常時200人弱の人たちが見ているという異例の注目度だった(※こういった検討会のライブ配信は視聴数が1桁、2桁なことが多い)。
検討会議の内容とは
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2時間の検討会議で出た意見等をまとめると以下のようになる。 ---------- ・パブコメ総数46312件 / 賛成45,314件 / 反対412 / 賛否不明586 ・約4.6万件のパブコメを受けて全体的に「早急に」進めるべき課題という認識 ・期限を決めて試験的運用を実施しデータを集め今後さらに検討すべき 全く新しい案。実現可能性も含め不透明でOTCの実現が遠のく可能性も。公平性等の担保や期限も課題 ・年齢制限は設けるべきではないが、未成年などには特段のフォローアップが必要 18歳未満の場合保護者同伴、いなければLINEでアフターフォローといった案もあったが、WHOなどのガイドラインに特にそういった規定は見当たらず、過度な介入はアクセスを下げる可能性がある ・必要に応じてアフターフォローをすべき ・オンライン診療に伴う緊急避妊薬に関する研修を1万人以上の薬剤師が受講しており、そこに追加の学びで対応は可能と思われる ---------- 全体として、「パブコメを受けた責任が非常に重い。委員も緊迫した問題として責任を感じている」といった発言が繰り返された。「年齢制限をなくそう」「少しでも対応できる薬局を増やそう」「みんなが性暴力被害者ではないから女性が必要なケアを選べるように」、そういった空気感は、以前と比べると格段に増したと思う。中には、「若ければ特に、薬局に来るのさえドキドキしながら来る。『なんでこんなことしちゃったの』というのが一言でも、顔にでも出たら非常に辛くなってしまう」といったことを発言する委員もいて、パブコメがあってこその議論、声を届けることの力を感じた。
「産むこと」の選択肢か優遇されない!?
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ただそういった中でも、これはどうなのだろうか、感じたことが2つあった。 まず1点目は、女性、特に若年女性が「主体性のある個人」として見られていないように思える論調の数々だ。 全体として緊急避妊薬を必要とする人への対処は、特別「寄り添う」必要があり、確実に産婦人科やワンストップ支援センター繋げるという論調が目立った。本人を責める二次加害的な発言は言語道断だが、一方で、過剰な介入はそれ自体が女性が自分で判断し選択できるという主体性を無視するものになりかねなず、私はその点が気になった。ちなみに、国際産婦人科連合は「アクセスを容易にするために、緊急避妊薬は簡単に入手できるようにすべきである。医師によるスクリーニングや評価は必要なく、女性と女子が内服が必要かどうかを自分で決めることができるため、ほとんどの国でそうであるように、緊急避妊薬は市販薬(OTC)として適切に販売されて良い」「クライアントに困ったことや疑問がない限り、緊急避妊薬使用後の予定されたフォローアップは必要ない」としている。また、「若い女性」は分からない、知らない、といった趣旨の発言も非常に多かったことも気になった。WHO(世界健康機関)は緊急避妊薬に対して、「若い女性も成人女性も、ラベル表示と説明書を容易に理解出来る」としている。一番辛かったのが、『避妊ありきの議論ではなく、「母体」の保護が大事』と言われた日本医師会の方の発言だ。この発言を、たった今緊急避妊が必要という人を前にも言えるだろうか。母体である前に、避妊や中絶をする権利があるひとりの人間である。なぜ「産むこと」だけが優遇されてしまうだろうか。 「避妊ありきの議論ではなく、“母体”の保護が大事』「何も知らない若い女性を救ってあげねば」といった視点ではなく、私たちが求めているのは、避妊をしたいなら避妊できる、中絶したいなら中絶できる、産みたいなら産める、それに必要な情報やケアを得て選択をできる、ということだ。ひとりの人間としての様々な権利を実現できるという視点で向き合ってほしいと心から思う。
いつまでも討議ばかり!? 危機感のなさ
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そして、2点目は、ここまで来ても感じてしまう「危機感のなさ」だ。議論の終盤にも、心が打ち砕かれるような場面があった。 以下のような発言が笑いを交えながらだらだらと続いたのである。 「4.6万件(のパブコメ)はとても見れなかった」 「(膨大なパブコメを集計した)事務局には大変な仕事」 「(検討会議が)3時間にわたることもあったが、今日は時間内に終わった」 この議論において、一番大変なのは一体誰なのか。 今もなお検討会議という段階で、「求めているのに緊急避妊にアクセスできないひとりひとり」である。 今回もまた議論が延長されたことで、「これから緊急避妊薬にアクセスできないひとりひとり」である。 そういうひとりひとりが、様々な思いを抱えながら、中には思い出したくない出来事に触れて辛い思いをしながら、それでも未来を変えたいと、パブコメを送った。約4.6万件も集まって97％もの賛成の声があり、これまで2年もの時間をかけ6回も検討会をして、いい加減この会議での検討は終わるだろうと思っていた……。 しかし、結果は違った。これまでの検討会議にはあがっていなかった新しい案が発言され、それに確認、検討を要するために検討会が追加された。 「また長引くのか」と絶望が胸に広がった。しかも、笑いを交えながらの発言は、このタイミングにされたので、言葉を失った。 次回も検討会をすることがゆる～っと決まりながら、「早く終わった」と笑う。そうしている間にも、何人もの女の子たちに地獄のような時間を課しているかもしれないのに。議論が長引くことに罪悪感は感じないのだろうか。ちなみに、「今日は時間内に終わった」と和やかな笑いが起こるのは今日が初めてではない。 まだまだ検討事項があるというなら、少しでも早く前に進めるように、2時間いっぱいいっぱい必死になって議論を続けるのが、苦しい思いをする当事者を前に、当然あるべき姿勢なのではないだろうか。そういった切羽詰まった状況を残念ながら感じられなかった。
この現状に改めて私たちができること
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私たちの声、本当に届いているのだろうか。 本当に想像できているのであろうか。 あの検討会議に、緊急避妊薬にアクセスできないことで、教育の機会や仕事、自分の人生へのコントロールを失う恐怖に陥るメンバーはいない。より脆弱な環境にいる人、若年女性も、検討会議のメンバーに誰もいない……。 もう、待てない。 とはいえ、確実に変化は起きている。検討委員の中には、パブコメを受けて、当事者のニーズをいかに実現するかという視点で、これまでより格段に納得できる、心強い発言をしてくれる人も複数名いた。こういった変化は、一件一件のパブコメがあってこそ出た当事者に寄り添う発言があったと思うし、約4.6万件のパブコメなしには議論は確実にもっとひどい方向に向かっていたと思う。 声を上げた皆さんにはどうか、自分の声の力を信じてほしい。声を絞り出した自分を褒めてほしい。正直、こんなに悠長に検討会を展開されてしまうと、なぜ当事者がこんなに苦しみ続けなければ、戦い続けなければならないのか。もう休んでいいよ、頑張らなくて大丈夫と言いたい気持ちでいっぱいになる。 しかし、やはりここで心折れるわけにはいかない。あと一押しを積み重ねて、私は絶対に、日本でも薬局で処方箋の必要なく緊急避妊薬が手に入る日を見たい。きっと実現できると信じている。それには「ここで諦めないこと」が唯一の方法なんだと思う。
福田 和子（ #なんでないの プロジェクト代表 SRHRActivist ）
2023/5/14(日) 7:03配信現代ビジネス
望まない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」を薬局で買えるようにすべきかどうか、厚生労働省できょう議論が行われました。店頭販売をめぐって事前に寄せられた意見は4万6000件にも上っています。 大阪府に住む、21歳の女性。 今年2月に男性と性行為に至った際、避妊の協力を求めましたが応じてもらえず、不安になり「緊急避妊薬」を使うことを決めました。 緊急避妊薬を使用 大阪府の女性 「その時はただただ焦っていて。もし妊娠したら私はどうするんだろう、中絶とかするのかなみたいな」 この薬は、性行為から72時間以内に服用すれば一定程度の確率で妊娠を防げるとされているもので、「アフターピル」とも呼ばれています。ただ、日本でこの薬を手に入れるためには医師の処方箋が必要です。 女性も、まずは診察してくれる医療機関を探しましたが… 緊急避妊薬を使用 大阪府の女性 「まずは『緊急避妊薬』って検索したが、いろいろバーって情報だけは出てくる。（病院は）日曜日開いていないし、土曜日は仕事で。ただただ焦って、この手段でもらえなかったら次どうしたらいいのかなって」 その後、なんとか休日でも診察してもらえるところを見つけたものの、今度は薬を処方してもらえる薬局が自宅の周りで見つからず。結局、薬局まで電車を乗り継ぎ、1時間以上かけて薬を取りに行くことにしました。 緊急避妊薬を使用 大阪府の女性 「（薬を）取りに行く頃には72時間のタイムリミットが迫っていた。『もうこれしかない』みたいな感じでしたね」 必要とする女性がすぐ手に入れやすいように、海外ではおよそ90もの国や地域で、処方箋なしに薬局などで買うことができるこの「緊急避妊薬」。日本でも2017年に薬局での販売を解禁するかどうか検討が行われましたが、薬剤師の知識不足などを理由に「時期尚早」として一度見送られています。 薬局での販売を認めることについて街の人は… 10代 大学生 「手軽に、病院ではなく薬局で買えたほうがいいのかなと思います」 20代 公務員 「病院に行って、なかなか気軽に先生に話して薬もらうっていうのは、若い女性とかも言いづらい部分があるのかなと思うので、薬局で手軽に買えた方が」 きょうの検討会で報告された4万6000件を超えるパブリックコメントでも、9割以上が薬局での販売に賛成する内容でした。 一方で、慎重な声も… 30代 医療従事者 「緊急避妊薬以外の避妊の方法を男性が怠るという可能性が考えられるので、薬局で簡単に買えるから。医師の処方があって、ちゃんと受診して買うというほうがいいのでは」 店頭販売は認められるのか。議論の行方が注目されます。
TBSテレビ
京師美佳
防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト
性犯罪被害で望まない妊娠をして中絶などとなると、心身共に被害者は大きな傷を負います。犯罪被害でなくても望まない妊娠はあり、それが昨今ニュースなどでも見られる子殺しや捨てる行為に繋がります。 赤ちゃんの命を守る為に赤ちゃんポストも必要ですが、先ずは望まない妊娠をしないことが大切です。男女問わず避妊を行いそれでも予期せぬ事が起きた場合に必要な物でもあります。よって薬局で購入出来る方が、犯罪防止に繋がると思います。 薬が買える様になれば避妊をしなくなるとの反対の声には賛同出来ず、それは別な話であり、女性の身体を守る為には必要な物だと考えます。
染矢明日香
NPO法人ピルコン理事長
12日に開かれた厚労省の検討会を傍聴しましたが、パブコメでの約4万6千件中、97%がOTC化賛成の声が寄せられたにもかかわらず、突如地域や店舗を絞っての「試験的運用」が提案され、そもそもそのような運用が可能なのか、どのくらいの期間で何をどのように検証するのかもまとまらず、結局検討が先延ばしされ続けています。市民が切望する緊急避妊薬のスイッチOTC化と検討会の議論のギャップが大きく、絶望が深いです。一体私たちはいつまで待てばいいんでしょうか。
「緊急避妊薬以外の避妊の方法を男性が怠るという可能性が考えられる」 →だから、敢えてアフターピルを入手困難（薬局では売らない）にしておくべき。 …ということですか。恐ろしい考え方ですね。 そもそも男性任せの避妊でなく、女性が自分で自分の身を守れるのがピルです。 日本では低容量ピルも薬局では売っておらず、 月経困難症と診断されない限り保険適用にもなりません。 ピルで生理をコントロールすることや、避妊を選択することは女性の権利です。 妊娠した場合に、出産や仮に中絶する場合も、体を痛めるのは女性です。 日本はこのような認識がとても遅れており、女性として生きづらさを感じます。
2023/5/12(金) 18:41TBS
望まない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」を医師の診察を受けずに薬局で買えるようにするか、検討が進む中、厚労省には4万6000件以上の意見が寄せられ、およそ98％が賛成だったということです。 緊急避妊薬は妊娠を防ぐため、女性が性行為の後、72時間以内に飲むもので、国内では医師の診察を受けて、処方箋をもらわないと購入できません。 しかし、性暴力や望まない妊娠への対策として処方箋なしで、薬局で買えるよう、いわゆる「OTC化」すべきという声があがっています。 厚労省が意見を募集したところ、4万6000件以上と非常に多い意見が寄せられ、およそ98％が処方箋なしの薬局販売に賛成だったということです。 意見をもとに12日、厚労省の検討会で議論したところ、まずは地域や期間を限定して、試験的に薬局で販売するのが有効といった意見や、必ず薬剤師が対面で応じ、相談できるようにすべきといった指摘が委員から出されました。 厚労省は、この検討会で改めて課題などを整理した後、製薬会社から緊急避妊薬のOTC化の申請があれば、承認するかどうか別の会議で審議します。
2023/5/12(金) 22:12配信日テレ