「メディアに消されている候補者」 - 青山繁晴議員を巡る報道の闇。消されてしまう青山議員の主張とは何か？ゆべしゆべし2024年9月9日 12:25PDF魚拓
メディアに消されている候補者
報道には長年の歪みがある。12人の立候補表明者のうち、ある1人の名前が常にメディアから排除され続けている。その人物こそ、財政改革と消費税減税を強く主張する青山繁晴参議院議員である。このような報道姿勢は今に始まったことではなく、長期にわたって継続してきた構造的な問題だ。
青山議員は三橋貴明氏のインタビューで、この根深い問題について率直に語った。 「自民党の総裁選挙の報道を見てて実際にその立候補を表明された方が12人いるのに必ず11人で必ず消えてるのが青山先生ってこれ何なんすか一体」という三橋氏の問いに、青山議員は答えた。 「減税をはっきり主張する候補が僕しかいないのでNHKは報道しないと国会に1番影響出んですよね」
この発言は、長年にわたるメディアの偏向報道の実態を明らかにするものだ。特定の候補者の主張が意図的に報じられない背景には、既得権益や財務省の影響力が深く根付いていることが浮き彫りになっている。
メディアに消されている原因
青山議員の主張の核心は、財政法改正と消費税減税にある。特に財政法4条について、「戦事国債は出せないって意味なんですよね」と説明。この法律が戦後すぐに制定された背景を指摘し、現代の日本経済に適合しているかを問うている。
さらに、財政法6条に基づく剰余金の扱いにも言及。「決算剰余金が10兆4000億ほど出たんですね」と説明し、「その半分の5兆2000億は使える金で残ったんですね。5兆2000億って大体消費税2%分になるほど」と、具体的な数字を挙げて消費税減税の可能性を示した。
しかし、こうした主張が広く報道されないのは、財務省の強い影響力があるためだと青山議員は指摘する。「財務官僚が来るからって言われて」「局長がやってきて」「先生の地元の何々町の体育館の左奥の非常階段が腐っていって危ないですね」と言って帰る――このエピソードは、財務省による議員への圧力の実態を如実に物語っている。
青山議員は、自民党内での議論の難しさにも触れた。「僕以外はもう申し訳ないけど全部既得権益の色がついてる」と述べ、「財務省に近い人ほどいや安定財源の消費税は避けちゃいけないって言うんですよ」と、党内での意見の相違を明らかにした。
最後に青山議員は、「庶民の懐が安定財源なんですか」と鋭く問いかけた。「庶民は明日の生活もできなくなる人がいっぱいいて」「消費税は全部平等払わなきゃいけない」――これらの言葉は、現在の経済政策に対する痛烈な批判となっている。
青山議員の主張は、既存のメディアでは十分に報じられていない。しかし、その内容は日本の財政と経済の未来に直結する重要なものだ。有権者一人一人が、こうした「消された声」にも耳を傾け、総裁選の行方を注視する必要があるだろう。
財政法4条と財政法6条について
財政法4条 青山議員の言葉を引用すると、「財政法の4条ももう敗戦の翌年にあの作られた法律ですから憲法と同じ時期ですよね」と説明している。具体的には以下の内容だ。制定時期：1947年（昭和22年）、日本国憲法と同じ年に制定された。
主な内容：「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定している。
目的：青山議員によれば、「日本が2度と戦えないようにするため」に作られたもので、具体的には、「戦事国債は出せないって意味」だと説明している。
現代的な問題点：この法律により、日本政府は原則として赤字国債を発行できない。これが財政政策の柔軟性を制限している可能性がある。
財政法6条 青山議員は、この条文を基に最近の財政状況を説明している。主な内容：各年度の決算上の剰余金の半分以上は、国債の償還に充てなければならないと規定している。
最近の状況：青山議員によれば、「令和5年度はいえ今年の3月一杯で締め切った決算で決算剰余金が10兆4000億ほもう出たんですね」と説明している。
使用可能な金額：「その半分の5兆2000億は使える金で残ったんですね」と青山議員は述べている。
消費税との関連：青山議員は「5兆2000億って大体消費税2%分なるほど」と指摘し、この剰余金を活用すれば消費税率を2%引き下げることが可能だと主張している。
財務省の対応：青山議員は、財務省がこの剰余金の存在を表に出さず、「国債の発行予定額を減額して」「8000億円台しか残ってません」と主張していると批判している。
これらの法律、特に4条は戦後の特殊な状況下で制定されたものであり、現代の経済状況に適合しているかどうかが議論の焦点となっている。青山議員は、これらの法律を見直すことで、より柔軟な財政運営と減税の実現が可能になると主張している。
まとめ
いかがでしたでしょうか。青山繁晴議員の主張と、それを取り巻く報道の実態は、私たちに多くの問いを投げかけています。
メディアが特定の候補者や主張を意図的に排除するという行為は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。有権者が正確な情報を得る権利を侵害し、公正な選挙プロセスを歪めかねません。
このような報道の闇に、あなたはどう感じるでしょうか。私たちが知らされていない情報は他にもあるのではないか。そして、それによって私たちの判断や選択がどれほど影響を受けているのか。
民主主義社会において、多様な意見や政策の存在は不可欠です。それらを公平に報道し、国民が十分に検討できる環境を整えることが、健全な政治プロセスには必要不可欠です。
この事実を知ったことで、既存のメディアだけでなく、多様な情報源にアクセスし、自ら考え、判断する。そんな姿勢が、これからの日本の民主主義を支える鍵となるのではないでしょうか。
あなたは、この問題にどう向き合いますか？
参考：【三橋貴明×青山繁晴】財務官僚が押しかけてくる？自民党のタブーに切り込む男を直撃インタビュー（三橋貴明×青山繁晴参議院議員）
https://youtu.be/DNLY2uzZRhA?si=OVxAaCesis9YG8vq
ゆべし
2024年9月9日 12:25。消されてしまう青山議員の主張とは何か？
ゆべし
2024年9月9日 12:25