外国人人材採用で知っておくべきビザの種類 外国人人材紹介、技能実習、特定技能を検討中の方必見！
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本において、外国人労働者の受け入れは、企業にとって重要な経営課題となっています。しかし、外国人を雇用するためには、適切な在留資格（ビザ）の取得が必要であり、その手続きは複雑で専門的な知識を要します。
本記事では、外国籍の方を採用する方法について、専門性、権威性、信頼性を高めるために、具体的な情報や事例を交えながら詳しく解説します。
外国人人材紹介会社や、外国人採用担当者、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討している企業担当者の方々にとって、ビザの種類や取得要件を理解することは、スムーズな受け入れとトラブル回避に繋がる重要な要素です。
外国人人材採用の現状：なぜ外国籍人材が求められているのか？
まずは、日本における外国人労働者増加の背景と、外国籍人材採用のメリットを理解しておきましょう。
労働力不足の深刻化
日本の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、多くの産業で人手不足が深刻化しています。
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、2023年10月末時点の
外国人労働者数は約204万人と過去最高を更新しました。
特に、製造業、建設業、サービス業などでは、日本人だけでは労働力を確保することが難しく、外国人人材への依存度が高まっています。
グローバル化への対応
企業のグローバル化が進展する中で、海外展開や外国人顧客対応など、外国人人材の活躍が期待されています。
外国籍人材は、語学力や国際感覚に優れているだけでなく、多様な価値観やビジネス習慣を理解しているため、企業のグローバル競争力強化に貢献できます。
外国人人材採用のメリット
外国籍人材の採用には、以下のようなメリットがあります。
・労働力不足の解消: 日本人だけでは確保が難しい人材を確保できる
・若年労働力の確保: 若い外国人人材は、将来の労働力確保に繋がる
・グローバル化への対応: 海外展開や外国人顧客対応に貢献
・多様性の促進: 異なる文化や価値観を持つ人材が、組織に新たな視点を
もたらす
・優秀な人材の確保: 海外には、高い専門性やスキルを持つ優秀な人材が
多く存在する
外国人人材採用の方法：主な在留資格の種類
外国人が日本で働くためには、就労が認められた在留資格を取得する必要があります。ここでは、主な在留資格の種類と特徴について解説します。
1.技術・人文知識・国際業務
「技術・人文知識・国際業務」は、理系・文系の大卒者等が専門知識を活かして働くための在留資格です。・対象者: 大学や専門学校を卒業し、専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する外国人・業務内容: エンジニア、プログラマー、デザイナー、通訳・翻訳、海外営業、マーケティングなど・在留期間: 5年、3年、1年、3ヶ月・特徴: 専門性が高く、幅広い業務に従事できるこの在留資格は、ITエンジニアや設計技術者、海外営業担当者など、専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する外国人に多く取得されています。
2. 技能実習
「技能実習」は、日本の技術や技能を学び、母国の経済発展に役立てることを目的とした在留資格です。
・対象者: 技能実習計画に基づき、日本の企業で技能を習得する外国人
・業務内容: 製造業、建設業、農業、食品製造業など、80以上の職種が対象
・在留期間: 最長5年（1号：1年、2号：2年、3号：2年）
・特徴: 技能の習得が目的であり、単純労働は認められない
技能実習制度は、途上国への技術移転を目的としていますが、近年は労働力不足を補う手段としても利用されています。しかし、低賃金や長時間労働などの問題も指摘されており、制度の見直しが進められています。
3. 特定技能
「特定技能」は、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを拡大するために創設された在留資格です。
・対象者: 特定産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とす
る技能を要する業務に従事する外国人
・業務内容: 介護、建設、製造、農業、外食など、12分野が対象
・在留期間: 1号：最長5年、2号：上限なし（更新可能）
・特徴: 技能実習からの移行が可能であり、一定の日本語能力が求められ
る特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するために創設された新しい在留資格です。技能実習と異なり、転職が可能であるため、外国人労働者にとって魅力的な制度となっています。
4. 高度専門職
「高度専門職」は、高度な専門知識や技術を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。
・対象者: 学歴、職歴、年収などのポイントが一定基準を満たす外国人
・業務内容: 研究者、大学教授、経営者、高度な技術を持つエンジニアな
ど
・在留期間: 5年（1号）、無期限（2号）
・特徴: 優遇措置が設けられており、永住許可の要件が緩和される
高度専門職は、高度な専門知識や技術を持つ外国人を受け入れるための在留資格であり、日本の経済発展に大きく貢献することが期待されています。
5. 企業内転勤
「企業内転勤」は、外国の事業所から日本の事業所に転勤する外国人のための在留資格です。
・対象者: 外国の事業所から日本の事業所に転勤する外国人
・業務内容: 技術・人文知識・国際業務に該当する業務
・在留期間: 5年、3年、1年、3ヶ月
・特徴: 転勤前に一定期間の勤務経験が必要
企業内転勤は、外国企業の日本法人や、日本企業の海外拠点から転勤する外国人に多く取得されています。
6. 留学
「留学」は、日本の教育機関で学ぶための在留資格です。
・対象者: 日本の大学、専門学校、日本語学校などで学ぶ外国人
・特徴: 原則として就労は認められないが、資格外活動許可を得れば、週
28時間以内のアルバイトが可能
留学生は、卒業後に日本で就職するケースも多く、優秀な人材を確保する手段としても注目されています。
7. 家族滞在
「家族滞在」は、就労資格を持つ外国人の扶養を受ける配偶者や子のための在留資格です。
・対象者: 就労資格を持つ外国人の配偶者や子
・特徴: 原則として就労は認められないが、資格外活動許可を得れば、週
28時間以内のアルバイトが可能
家族滞在者は、日本での生活を通じて日本語能力を高め、将来的には就労資格を取得して働くことも可能です。
在留資格取得の手続き：必要な書類と流れ
在留資格を取得するためには、地方出入国在留管理局に申請を行い、審査を受ける必要があります。ここでは、一般的な手続きの流れと必要書類について解説します。
手続きの流れ
1.在留資格認定証明書の交付申請: 外国にいる外国人を呼び寄せる場合、
まずは在留資格認定証明書の交付申請を行います。
2.在外公館での査証申請: 在留資格認定証明書が交付されたら、外国人は自国の日本大使館や領事館で査証（ビザ）の申請を行います。
3.日本への入国: 査証を取得したら、日本に入国します。
4.在留カードの交付: 上陸許可を受けると、在留カードが交付されます。
5.在留資格変更許可申請/在留期間更新許可申請: すでに日本にいる外国人
が在留資格を変更する場合や、在留期間を更新する場合は、在留資格変
更許可申請や在留期間更新許可申請を行います。
必要な書類
・申請書: 地方出入国在留管理局のウェブサイトからダウンロードできます。
・写真: 縦4cm×横3cm、3ヶ月以内に撮影されたもの
・パスポート: 原本とコピー
・在留資格認定証明書: 該当する場合
・その他: 在留資格の種類によって、卒業証明書、在職証明書、雇用契約
書、技能実習計画書、特定技能に係る雇用契約書など、追加書類が必要
となります。
外国人人材採用における注意点
外国人人材を採用する際には、以下の点に注意する必要があります。
・在留資格の確認: 採用前に必ず在留資格を確認し、就労が認められてい
るか確認する
・不法就労の防止: 不法就労は、企業と外国人の双方に重大なリスクをも
たらすため、絶対に避けなければならない
・労働条件の遵守: 日本の労働基準法を遵守し、適切な労働条件を提供する
・社会保険・税金の手続き: 社会保険や税金の手続きを適切に行う
・日本語教育の支援: 業務や生活に必要な日本語能力を身につけるための
支援を行う
・文化・習慣への理解: 外国人従業員の文化や習慣を理解し、尊重する
・トラブル発生時の対応: トラブルが発生した場合は、迅速かつ適切に対
応する
まとめ：外国人人材採用は、適切な知識と準備が成功の鍵
外国人人材の採用は、企業の成長や国際化に大きく貢献する一方で、適切な知識と準備が必要です。
本記事で解説した在留資格の種類や取得要件を理解し、適切な手続きを行うことが、外国人人材採用を成功に導くための重要な鍵となります。
企業は、外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を最大限に発揮できるよう、積極的に支援していくことが求められています。
また、外国人人材の採用は、単なる労働力不足の解消策ではなく、企業の持続的な成長と発展、そして日本の国際競争力の強化に繋がる重要な戦略であることを認識し、長期的な視点を持って取り組むことが重要です。
本記事が、外国人人材採用を検討している企業の皆様にとって、有益な情報となり、外国人採用、外国人人材紹介会社、技能実習生、特定技能の制度活用において、適切なビザ取得と外国人人材の活躍を支援する一助となれば幸いです。
