国有林を民間に開放するべきでない後編

前回までのおさらい

国有林シリーズ第三弾、今回は前回の続きで国有林を民間に開放するべきでない後半の根拠を３つあげる。

簡単に振り返ると、６つある国有林保存論の根拠のうち３つ、経営性質の特徴、計画の長期性、需給調整を書いたものになる。これらは林業の生産の長期性といった特徴が大きく表れたものであった。

詳しくは前回の記事はこちら。

今回は国土保全、リーダー性、国家財政の観点を紹介する。国有林の公益性の一面が多く表れていると思う。

国土保全

ご存知の方が多いかわからないが、林野庁が公表しているデータによると日本の森林面積は約2500万㏊で国土の67％を占めている。そして森林が存在しているところは、その大半が山間部で斜面が多い。樹木は土壌に根を張ることで、その土地の土壌を固定化してくれる。雨が降った際などは土壌を麓までに流すことは裸地より少なくなる。
これらの森林の機能は公共性が高いため、森林を国有とすべきとした。

リーダー性

国有林は民有林の模範的存在であれ。林業は生産に長期間かかり、民間では実証実験が多く重ねられないため、率先して国有林が実証実験を繰り返すことが重要になる。そこで得られた結果をもとに民有林の経営指導をするべきと考えれた。
だからこそ森林経営は外注することなく、直営で行うことでその結果に対して真摯になれるとした。

国家財政

当時から国家財政を支えるものとして、第一次産業だけではなく、第二次産業が登場したことで、国有林の収入が国家財政を占める割合が低下した。しかし、江戸時代の土佐藩、秋田藩など封建国家の時代には、国家財政の主要財源となった時代もある。

とここで書いて思ったのが、国有林は国家の収入として少々を特殊なものではないか？財務省が公表しているデータによると国家の収入の大半は税金もしくは、国債（国家が日銀にしている借金）になる。その中で国家が商売しているのは珍しいと考える、ここは今後深掘りしていく。

次回予告

前回と今回で国有林を民間に開放するべきでない根拠を紹介した、その結果国有林は存在している。次回以降はその国有林の整備方針を紹介していく。

本日も読んでくださりありがとうございました。