現状の日本で減税は不可能と言わざるを得ない[深刻な]理由
山本太郎の二番煎じで減税を訴えて人気を獲得した玉木雄一郎ですが、彼は減税するにあたって財源は明確にしてる感じはありません。
山本太郎なんかは堂々と国債乱発を訴えているのですが、玉木雄一郎に関しては財源が明確では無いのです。
私は消費税減税の財源を法人税の増税でカバーすべきだと考えていますが、現実的に見て「今の日本」で減税できる要素は殆どございません。
その深刻な事情について述べたいと思います。
📈少子高齢化が進む以上減税はできない
今の日本で減税が不可能な理由は一言でコレに尽きます。
少子高齢化が進む以上、減税は不可能なんですね。
ここ数年「国債財源論」が流行ってて「国債は借金じゃないと何度言えばわかるんや！」と言う言説が隆盛ですが、国債は『債券』の姿を取っている以上、立派な借金であることは疑いようもありません。
国債が『借金』である以上、担保が必要です。
では国債の担保ってなんでしょうね？
それは子供です。
現在の子供とは即ち、将来における生産力であり、収益を稼ぐ力です。
将来の利益と引き換えに今必要な金を調達するのが借金の基本型であり、国債の担保は将来の労働力、即ち現在の子供に掛かっている訳です。
🥚鶏と卵は常に鶏が先(原因系)にある
２つの物事の原因に於いて「どちらが先かわからない」ことを例える言葉に「鶏が先か卵が先か」と言うものがありますが、私は「常に鶏が先（原因系）であって卵は後（結果系）だ」と言う考えがあります。
人間に置き換えると非常に簡単で、親が先か子が先かとなれば、それは断然親であり、親となる世代が全員セックスをしなかった場合、たちまち人間は絶滅するからです。
鶏は能動的に交尾をしない選択ができませんが、人間は可能です。
現に、結婚しない選択を能動的にできる時代に変わったからこそ少子化が進んだので、人間は常に親が原因系にあり、子供は結果系に位置しています。
実はここが減税に関する出発点で、少子化解決のために減税が必要なのではなくて少子化を解決しないと減税ができないのです。
💰少子化の原因が金の問題では無い
少子化解決のために減税が必要なのではなく、減税のために少子化解決が必要なのは、少子化の原因がそもそも金の問題からスタートした訳では無いからです。
人生選択の幅が広がったことが非婚化の最初の要因であって、今みたいに「結婚できない弱者男性」と言うのが出てくるようになったのは、一つの結果系の話です。
しかし、少子化は金の問題からスタートしたもので無いからこそ根深く、お金の問題から始まった訳では無いのにお金で解決しようとするからややこしくなります。
少子化がお金の問題からスタートした訳では無いのはグラフを見れば明らかです。
そして国民年金が賦課方式である以上、現在の生産年齢と子供が担保にならざるを得ません。
そのため、高齢化が進む以上は必然的に増税路線となります。
じゃあ減税するために出生率はどれだけ必要やねんって考えると、少なくとも現在の倍、できれば３倍は欲しいですね。
これは日本人が既に２人に１人が５０歳以上であることを考慮してます。
減税するのに当たって婚姻率が100％に達しても1カップル2.5人出生が必要です。
🚢貿易赤字もまた深刻
貿易赤字が続いてることも、なかなかのダメージと言えますね。
貿易赤字とは国としては損失を抱えている状態ですからね。
日本は資源を産出していない以上、内需頼みの経済は不可能と言っても過言ではありません。
そもそも燃料からして外需（輸入）ですし、輸入による出費を挽回するには輸出で稼ぐしか無いんですね。
しかも令和の貿易赤字は民主党政権時代と違って「円安なのに赤字」と言う状態が深刻さに拍車をかけます。
安倍政権時代もさして貿易黒字は大きく無いため、純粋に痛手ですね。
結局貿易赤字である以上、日本と言う国としては損失なので、これも財政を圧迫する要因となります。
玉木雄一郎が言う「国民の手取りを増やす」にしても、かなり日本人の抜本的変革がないと難しいですね。
少なくとも内向き体質では無理です。
それこそ韓国のように「アイドルだろうがゲームキャラだろうが外国に売れるもんは何でも売る」って言うのがないと、貿易赤字は埋められないですからね。
尤も、出生率に関しては２倍どころか半分になる未来しか見えず、２０年以内に日本の出生率は1.0を切るでしょう。
ぶっちゃけ日本と言う国はあと100年は持たないと思いますね。
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