事業継続計画（BCP）の策定に「業務の見える化」が必要な理由

2021年9月17日 17:58

事業継続分野における国際標準の規格であるISO22301
では、事業を脅かす潜在的な脅威を特定し、事業活動
による利益を保護するため対応力強化の枠組みを構築
することが重要である、としています。

さらに、このような枠組みを構築することによる
メリットの1つとして重要業務を把握し、業務フロー
を見直す機会を得ることができる、といった点も
挙げられています。

逆に言うと、事業継続計画を策定するためには、
自社業務の洗い出し・把握と、業務フローの見直し
作業が必要であることを意味しています。

つまり、BCP対応とは事業に潜むリスクを事前に把握し、
万が一の際にも適切に対応するための施策ですから、
そもそも自社の業務全般を把握できていることが前提
となるわけです。

改めてこのように見ていくと、業務改善のための
「業務可視化」というのは、さらにその先に事業継続
計画を策定するための重要な要素の1つなのだと
考えることができます。

先に述べた事業活動を続けるための対応力強化という
のは、現状を見直した上でリスクに対して「耐性の
高い」業務プロセスへと改善していくことに他なら
ないのです。

たとえば、今回の新型コロナウィルス拡大の件では、
社員に対して在宅勤務によるテレワークを推奨する
といった方針を打ち出す企業が報道等でも大きく取り
上げられています。

このテレワークについても、在宅勤務に適した職種や
業務の洗い出しと把握を事前に実施しているからこそ、
何かが起きた際にもすばやく実行できる施策なのでは
ないでしょうか。

あるいは、自社の事業を継続し利益を保護するために
業務フローを見直し、在宅勤務に適した業務へと
改善していった活動の成果であるとも言えるのかも
知れません。

近年、気候変動による地球規模の自然災害や今回の
新型コロナウィルス問題など、企業を取り巻くリスク
への対応は企業にとって今後ますます大きな経営課題
の1つとなっていくことでしょう。

今回の問題が収束した暁には「業務改善」というもの
を大きな視点で捉え、企業として前向きに取り組む
きっかけにしていただくとよいのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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