トヨタはなぜテレワークを拡大するのか
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが
急速に拡大したことはご存知のとおり。
とはいえテレワークへの移行の度合いについては、
業界によって、あるいは企業によって大きな差がある
のも事実です。
IT業界のように早々にテレワークを実施していた企業
もあれば、なんの準備もないままテレワークへの移行
を迫られた企業もあるわけです。
また業務的にも、オフィスワークなどテレワークに
対応しやすい業務がある一方、現場作業など対応し
づらい業務もあることでしょう。
いずれにしても、企業のあり方自体が大きく変わって
います。
そんななか、これからの企業のあり方について大きな
影響を与えるのが、名実ともに日本のリーディング
カンパニーであるトヨタなのです。
トヨタはコロナ禍以前の数年前から、社員の仕事と
育児や介護などとの両立を図るためもあり、在宅勤務
の環境を整備してきたのだそうです。
希望者にはパソコンを貸与し、週に2時間以上出社すれ
ばよいという制度も設けています。
いわば、テレワークに関しても先を行っていたわけです。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大への対応としての
テレワークへの移行をスムーズに進めることができた
のも、そうした先進的な取り組みがあったからこそ。
事実、トヨタは2020年3月20日からは名古屋オフィスで、同26日からは東京本社で、原則として在宅勤務の態勢をとっていたといいます。
また豊田市など東京以外の本社のある地域でも、
4月13日以降は公共交通機関の利用者は原則的に在宅勤務としました。
テレワークを実施することにより、移動時間や会議時間、資料作成時間などを大幅に削減できるとわかったため、今後もテレワークを強力に推し進め、そこで浮いた時間や人、お金を｢未来への投資｣に振り向けると宣言しました。
その発言どおり、9月から正社員向けの在宅勤務制度を
拡充するという方針が発表されたのは7月1日のこと。
そこでは｢週2時間以上出社｣といった一定程度の出社義務も撤廃。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての
｢特例として在宅勤務｣から、｢恒久的な在宅勤務｣へと
大きく舵を切りました。
当然ながら、工場勤務者や開発部門、営業部門など、
在宅勤務が困難な業務も多く、それらは今後の検討課題となっているようです。
しかしトヨタがテレワークを恒常的に取り入れると宣言
したことで、他の日本企業にもテレワークの本格的導入を検討する必要性が出てきたわけです。
参考書籍：『トヨタの描く未来 トヨタ式 新しい
時代の働き方』（桑原晃弥 著、リベラル社）
#働き方 #ワークスタイル #リモートワーク
#経営マネージメント #危機管理 #
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