日本の中国公安警察

海外から23万人の中国人を「説得して帰国」、中国が治外法権を確立へ

セーフガード・ディフェンダーズの調査シリーズ最新作では、中華人民共和国のいくつかの省が最近行ったと思われる多国籍通信・オンライン詐欺対策キャンペーン（省の公式発表による）を調査し、拡大する中国警察のグローバルな取り締まりツールキットを深く掘り下げています。

この調査は、20ページと短いものですが、5つの大きな発見があります。

2021年4月から2022年7月の間に、中国警察は23万人の逃亡者を「説得」し、「自主的に」中国に帰国させた（ただし、対象者全員が犯罪を犯したわけではないことを認めている）。
中国人が「正当な理由」がない限り住むことを許されない「9つの禁制の国」を設立。
中国にいるターゲットの子供の教育権や家族への制限、嫌疑のない人への「連座制」（北朝鮮と同様）など、「説得」作戦の新たな手段を紙に記した。

また、警察の「説得」に協力しない中国国内の親族は、警察か党内警察であるCCDIのどちらかが調査し、処罰すべきであるとする政府文書も含まれています。

5大陸に少なくとも54の警察が運営する「海外警察サービスセンター」が設立され、その一部は中国警察と協力して外国（スペインを含む）で取り締まり活動を行うことが示唆されている。
9月2日に採択され、12月1日に施行された新法は、特定の犯罪（詐欺、通信詐欺、オンライン詐欺など）について、中国人および外国人に対する完全な治外法権をグローバルに確立するものである。

この海外活動のために、国際的な警察や司法の協力メカニズム-公正な裁判を受ける権利や判決前の無罪の推定を含むターゲットの権利を保護するための管理メカニズムを提供する-を使うのではなく、地方の公安省や検察庁の公式声明やガイドラインは、説得による帰還方法を多用することを強調している。

こうした声明によれば、2021年4月から2022年7月までのわずか15カ月間だけで、パンデミック規制にもかかわらず、23万人という驚異的な数の中国人が、こうした方法によって中国で刑事責任を問われる可能性に直面して帰国しており、しばしば、母国の家族に対する脅迫や嫌がらせ、オンラインまたは物理的手段を通じて海外の対象者に直接行うことが含まれています。

110 Overseas - Chinese Transnational Policing Gone Wild」では、10の「試験的省」が実施したキャンペーンの起源を2018年までさかのぼって追跡しています。公式ガイドラインは、ターゲットが告訴に直面するために自発的に中国に戻るよう「説得」するために利用できるさまざまなツールの概要を明示的に示している。これらには、中国にいる容疑者とされる子供たちを標的にし、教育を受ける権利を否定することや、家族や親族を同様の方法で標的にすることも含まれる。要するに、容疑者が海外から帰国することを「奨励」するための、完全な「連座制」の刑罰である。

今回の調査で提示されたごく最近の資料では、中国現地の警察や司法当局が海外での活動で使用することが増えており、非常に危険な傾向であることが確認されている。

対象者に対する最低限の司法保障の絶対的欠如とその家族に対して採用された罪刑法定主義、さらに公式の国際協力メカニズムを回避するために採用された違法な方法とその努力を助けるために海外で統一戦線工作関連組織を利用することの組み合わせは、国際法の支配と領土主権に最も重大な危険をもたらすものである。

説得帰還」の手法については、セーフガード・ディフェンダーズのレポート「不本意帰還」で詳しく説明しており、「説得」作戦はIRタイプ1（場合によってはタイプ2）の作戦として分類されています。

2022年9月2日、国家的な「電信・オンライン詐欺防止法」が採択され、詐欺、電信・オンライン詐欺を追求する場合、世界中のすべての中国国民に対する域外管轄権の主張が確立された。

9つの禁止国
中国国民が旅行や居住を禁止される「9つの禁止国」を指定したことは、当局の取り締まりの徹底ぶりと、国民が容易に容疑者となる可能性を示しています。この規制では、無実が証明されるまで、すべての人が容疑者として扱われます。

ある警察官は、ミャンマー北部に住む中国人全員が犯罪者ではないにもかかわらず、「帰国説得」作戦の対象になると公言した。さらに警察は、対象となるすべての人が犯罪を犯したという証拠が実際にはないことを認めた。

23万人の帰国者の出身国に関する公式な内訳は不明だが、大半は「禁じられた」9カ国の出身者のようで、中でもミャンマーは2021年1月から9月の間に5万4千人が帰国したことが明らかになった。

ここ数カ月で、試験的なキャンペーンの「成功」が、真の意味で世界的な規模への拡大に急速につながっていることを示す証拠があります。

この1年間で、少なくとも2つの県警管区が、統一戦線とつながりのある地元の同郷会と協力して「海外派出所」を設置し、この長期的な取り締まり作戦に積極的であることを示す証拠がさらに浮かび上がってきたのだ。

統一戦線工作とは、中国共産党の機関が中国内外の「代表的人物」や団体を取り込み、影響を与えようとするもので、特に宗教団体、少数民族、ディアスポラ（海外離散）コミュニティに重点を置いている。- アレックス・ヨースケ

海外サービスステーションは主に、海外に居住する華僑のコミュニティを支援するための一連の一見した管理業務を行うために設置されているが、はるかに邪悪で完全に違法な目的も兼ね備えている。これまでに得られた証拠によれば、国境を越えた取り締まり活動のほとんどは、国内で運営されている「海外派出所」のオンラインツールを通じて行われているが、公式な活動の逸話には、中国の地方公安局や検察院が示したターゲットを追跡・追及するのに、現場の「同郷会」の積極関与を明示的に挙げているものがある。

2019年5月23日に 人民公社新聞は、青田県「枫桥经验」の記事《探索爱侨护侨助侨制机，设立侨驿站海外服务中心，积极打选》を掲載した。公安局の「革新的な海外警察サービスセンター」の設置により、15カ国21都市で「膨大な数の華僑に便利なサービス」が提供されるようになった。ローマ、ミラノ、パリ、ウィーン、オーストリアなど、15カ国21都市に設置された。 また、「国内連絡センター」と連携し、「清田区出身の華僑リーダーや華僑団体リーダーを135人採用」し、「1000人以上の海外グリッドサービス情報担当者チームを設立」した。

"海外サービスセンター "の設立を通じて、青田県警察は逃亡者の海外追跡で画期的な進歩を遂げた。2018年以来、青田県警察は華僑に関連する6件の刑事事件を検挙・解決し、赤紙逃亡者の逮捕に成功し、海外センターの支援のもとで2人の容疑者を説得して自首させた。"

中国国営メディアの報道によると、海外警察サービスステーションはスペインとセルビアで中国警察の「帰国説得」活動を積極的に支援したという。

これまでに収集されたオープンソースの情報によると、5大陸30カ国に54カ所の物理的な「海外派出所」が確認された。これは福州県と青田県が設置したサービスステーションに過ぎないため、総数はもっと多い可能性が高い。

福州県（福建省）公安局が運営する「海外派出所」は、中国警察の緊急番号にちなんで「110海外派出所」と名乗り、この調査のタイトルを鼓舞している。
本文ここまで。

日本の首都、東京にも存在していました。
中国公安警察とは名のっていません。
中国人を対象にした行政手続きを行う機関として、日本への届出がされています。
日本の政治家が知らないはずはないでしょうね。岸田文雄が首相になって、たったの12ヶ月で日本は「共産主義国家」になってきました。法案作成の何もかもが、日本国民を無視した事ばかりを実践しています。
増税に増税、また増税と、物価高による消費税がかさ増し状態です。
まだまだいろんな手口で、国民からの搾取を企む自民党政権下。
国民の積立金、自賠責保険の六千億円も国交省の斉藤鉄男と財務省の鈴木俊一が密室でのやり取りで、財務省が横領していますが知らぬ顔を決め込んでいます。
他にも血税を留学生に配り、外資にばら撒き、原資は国民から税金の増税として搾取です。
中国人は宝という岸田文雄を糾弾しましょう！苦しむのは、我々日本人です！