FXで追証が払えないとどうなる？追証が発生する仕組みと対処法まとめ
FXには追証によって借金を抱えるリスクがあります。
追証が払えないとどうなってしまうのか不安に感じている方もいるでしょう。
追証による借金の可能性は、取引のやり方やFX業者選びで防ぐことができます。
この記事では、追証が発生する仕組みと対処法をまとめます。
ちなみに、筆者オススメのFX会社「BigBoss」はゼロカットシステムを採用しているので、追証が発生しません。借金の心配をせずにFX取引ができるので、初心者にオススメです！
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詳細は以下の記事で詳しく解説しています。
追証とは？発生する仕組みとは？
追証とは、ロスカットが間に合わずに口座の残高が0円を下回って決済したときに発生する借金のことです。
通常の取引なら含み損が増えて規定の証拠金維持率に達するとロスカットしますが、急激な値動きが発生するとロスカットのラインを超えて決済することがあります。
ロスカットが間に合わないような相場急変はそうそうないため、通常の取引で借金を抱えるリスクはほとんどありません。
しかし、追証が発生するような相場変動はリーマンショックのように異常な値動きを伴うため、ひとたび追証が発生すると借金の額はかなり大きくなってしまいます。
追証が発生したときの対処法
追証が発生して口座の残高がマイナスになった場合の対処法は以下の2つです。
入金する
ポジションを決済する
それぞれの対処法を解説します。
入金する
追証が発生して口座残高がマイナスになったら、FX業者から入金するようにメールや電話連絡があります。
口座残高が-10万円なら10万円の入金、口座残高が-100万円なら100万円の入金を行って口座残高のマイナスを解消させます。
入金には期限が設けられていて、だいたい追証が発生してから1～3日後までにお金を用意しなければなりません。
ポジションを決済する
追証が発生したときに、含み益が出ているポジションが他にあれば決済してマイナス分を減らすことができます。
維持率証拠金額が有効証拠金を下回るまでポジションを決済することによって追証を解消できる場合もあります。
また、追証が発生して入金ができなかった場合は、数日後にすべてのポジションは強制決済されます。
追証が払えない場合はどうなる？取り立てられる？
追証は金融機関にしている借金と同じ扱いなので、完済するまで返済の催促が続きます。
具体的には、FX会社から段階的に以下の措置が取られます。
FX会社から催促される
取り立てられる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
FX会社から催促される
追証を期日までに払えなかった場合、そこからFX会社からの催促が始まります。
基本的に最初のうちはメール・電話での催促になります。
また期日までに返済できなかった分に対し、遅延損害金が請求される場合もあるので注意が必要です。
FX会社によって異なりますが、年間で10％を超える遅延損害金が発生するケースもあります。
取り立てられる
FX会社からのメールや電話の催促に応えないと次は取り立てをされることになります。
家財を売って現金を作る必要も出てきます。
ただ、取り立てになる段階だとすでに顧客の調査を行っている場合がほとんどです。
取り立てをしてもムダと判断されると請求を諦めることになります。
追証が払えないときの対処法
追証が払えないときの対処法として以下の4つの方法があります。
分割できるか相談してみる
お金を借りる
債務整理する
訴訟を起こす
それぞれ詳しく見ていきましょう。
分割できるか相談してみる
追証を解消するためには、基本的に一括で求められる場合がほとんどです。
「数十万円や数百万円の資金をすぐに集めることは難しいけど、分割してもらえるなら何とか払える」という方は、分割できるかFX会社に相談することをおすすめします。
すべてのFX会社で分割払いできるわけではありませんが、事情を説明すれば柔軟に対応してもらえる可能性もあります。
お金を借りる
追証を払えない場合の対処法として、お金を借りるという方法もあります。
お金の借り先としては、下記の通りです。
家族
友人
FX会社
ただし、借金を返済するために新しい借金を作るのはハイリスクです。
家族や友人にお金を借りるとトラブルに発展する可能性もあります。
返済の見込みがあるならお金を借りることも1つの選択肢ですが、できるだけお金を借りない方法を考えましょう。
債務整理する
追証で背負った多額の借金を払えない場合、債務整理を行うことができます。
債務整理には3種類あります。
自己破産
個人再生
任意整理
このうち自己破産はギャンブルで作った借金で債務整理はできないとされていますが、FXや株取引などの信用取引なら債務整理が可能です。
債務整理の相談先は金融庁のホームページを参考にしてください。
訴訟を起こす
通常、FX会社で口座を開設するときに「追証が発生したらトレーダーの責任」という主旨の契約を交わしています。
この契約によりトレーダーは追証を支払わなければなりません。
しかし、本来FX会社にデフォルトで備わっている強制ロスカット機能で追証は防げるはず。
ロスカットが間に合わずに、口座残高がマイナスになってしまうのは、FX会社側の取引システムの弱さ（サーバーの処理能力など）に原因があるという考え方もできなくはありません。
このような、理不尽な追証発生により、マイナス分の補填を要求されるのは納得がいかない人も多いでしょう。
このような場合、FX会社を相手に訴訟を起こすという選択肢もあります。
過去にはFX取引で証券会社に賠償命令が出たケースもあります。参考
契約している以上、裁判で勝てる可能性は低いですが、明らかにFX会社に過失がある場合は訴訟を検討してみるのもよいでしょう。
そもそも追証の発生を防ぐには？
追証を防ぐ方法として以下の3つがあります。
レバレッジを抑える
損切りをする
海外FX業者を利用する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
レバレッジを抑える
そもそもレバレッジがなければ追証は発生しません。
仮に1ドル100円の資金を1000通貨保有しているとします。
レバレッジを使わない場合、取引に必要な資金は10万円になりますね。
仮に1ドルが50円になったら口座残高は5万円、1ドルが0円になったら資金は0円になるだけです。
レバレッジが大きいほど追証のリスクは高まるため、レバレッジを数倍に抑えれば追証のリスクはかなり抑えられます。
損切りをする
追証を防ぐためには、取引ごとに必ず逆指値を入れて損切りするようにしましょう。
損切りラインを設定しておけば、相場の急変動が起こっても損切りラインで決済されます。
スリッページが発生する可能性もありますが、ロスカットを待つよりも早く決済できるので追証のリスクを大きく減らせます。
海外FX業者を利用する
追証を防ぐ方法として、海外FX業者の利用があります。
海外FX業者の多くは、追証が発生しない「ゼロカットシステム（ゼロカット精度）」を導入しています。
ゼロカットシステムを簡単に説明すると、口座の残高が0円を下回ったマイナス分はトレーダー側に一切請求をしないというシステムです。
国内FXは追証が当たり前ですが、海外FXは追証がないので借金を抱える心配がありません。
借金のリスクがないという理由で海外FXを始める方もたくさん多くいます。
海外FXで追証が発生しない仕組み
「国内FXには追証があって、海外FXに追証がないのはナゼ？」と思う方もいると思います。
海外FXで追証が発生しない理由は3つあります。
追証は国内FX独自のルール
顧客に借金を背負わせるメリットがない
そもそも法的な手段で日本人トレーダーに請求ができない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
追証は国内FX独自のルール
追証（追加証拠金）は、金融庁管轄の国内FX会社が採用している独自ルールです。
国内FXに追証があるのは、日本の金融商品取引法によって、顧客の損失を業者側が補填することが禁止されていることが理由になります。
金融商品取引法 第39条
「金融商品取引業者等は、顧客の損失を補填すること、または補填する約束をすることを禁じる」
国内FX会社が独自にルールを決めているわけではなく、日本の金融庁が定めていることなので追証なしにできないわけです。
海外FXは日本のルールが適用されず、籍がある国の法律が適用されます。
損失の補填を禁止している国は日本以外にほとんどないので海外FXには追証がないのです。
顧客に借金を背負わせるメリットがない
海外FXに追証がないのは、顧客に借金を背負わせるメリットがFX会社側にないためです。
これは国内FX会社側にも同じことが言えますが、上で説明した通り、日本では損失補填が法的に禁止されているため、国内FX会社側も「やむを得ない」といった事情があります。
追証があると、実効レバレッジの高い「思い切った取引」ができなくなります。
ハイリスク・ハイリターンなトレードが可能であるという点が、海外FXの強みであり、国内FXと差別化をしているポイントでもあります。この強みをなくしてしまうような追証という制度は、そもそも海外FX会社にとっても都合の悪いものと言えます。
また、海外FXの多くはNDD方式という取引方式を採用しています。NDD方式は取引ごとに発生するスプレッドが主な収入源です。
国内FXのように、利益相反の関係にある場合は、顧客に負けてもらうことでFX会社の利益となる場合もあると思いますが、海外FXはその逆です。
取引コストが国内FX会社より高い代わりに、直接カバー先に顧客の注文を流しているので、いわばFX会社は取引手数料のみが収入となります。
この場合、顧客の取引量が多ければ多いほど、FX会社に入る手数料が増えるため、追証で取引量を抑制してしまうより、追証をなしにして、積極的に取引してもらうほうがメリットが大きいのです。
FXで借金の心配をせずに取引するなら海外FXをおすすめします。
そもそも法的な手段で日本人トレーダーに請求ができない
海外FX会社は、日本に営業拠点を持たない海外法人です。日本法人が存在しないため、トラブルが発生しても日本の裁判管轄が及ばないという問題があります。
通常、FXの取引契約には「準拠法」と「管轄裁判所」に関する条項があり、これが海外（例：セーシェル、ベリーズ、ケイマン諸島など）の法律および裁判所に指定されていることが一般的です。
そのため、仮に追証という制度を海外FX会社が採用していたとしても、日本の裁判所で訴訟を起こすことが難しく、資産差し押さえ等の強制力が発生しません。
そもそも、日本の法的な手続きでトレーダーからマイナス分を徴収すること自体が、海外のFX会社にとっては難しいということですね。
このような観点から「徴収が難しいのであれば、徴収しないことをサービスとしてしまえ！」という思惑が海外FX会社にはあるのだと思います。
ゼロカットシステム採用の海外FX業者のおすすめは？
ゼロカットシステムを採用している海外FX業者の中でも特におすすめするのがBigBossです。
ゼロカットのルールは海外FX業者によって異なり、中には自分で手続きをしなければならない業者もあります。
その点、BigBossはマイナス残高が発生してから1日に1回ゼロカットが自動的に執行されます。
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