【日本政策金融公庫の新創業融資制度を解説】
日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。国の政策として、地域の開業率を引き上げることで、雇用機会を創出し、国内総生産（GDP）の引き上げを目指している背景があります。そのため、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、これから起業・開業する方に向けた、さまざまな融資制度があることが特徴です。
～大規模な融資を一括で受けられる～
新創業融資制度の融資額は、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。新たに事業を始める方や創業後に税務申告を1期終えていない方は、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が必要になります。十分な自己資金が準備できていて、審査に通れば、起業・開業前でも大規模な融資を一括で受けられることがおすすめのポイントです。
～原則として無担保・無保証人～
中小企業が融資を受ける場合、一般的には社長などの代表者が連帯保証人になります。しかし、新創業融資制度は原則として無担保・無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっているのもおすすめのポイントです。
なお、法人での利用者が希望すれば、代表者が連帯保証人となることも可能で、その場合は利率が0.1％低減されます。
民間の金融機関よりも金利が低い
使い道や融資期間などによっても異なりますが、新創業融資制度の金利は、0.93％～3％と、民間の金融機関の金利2%～4%前後に比べると低く設定されています。
【まとめ】
創業時の資金調達方法には選択肢があまり多くないという印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。
創業資金の調達に、創業者向けの融資を上手に利用することができれば、今抱えている資金の課題を解決できるかもしれません。
ビジネス・カタリストでは、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。