オフィス回帰について考える_2024
2024年7月にメルカリが7月に「週2日出社をトライアル」を開始したというニュースでフルリモートワークしている人たちに衝撃が走りました。
続いて2024年9月にAmazonのAndy Jassyが「COVIDの発生前と同じようにオフィスに戻る」というメッセージを発信しました。
これらの点をつないで考えると、私の勤める会社も数年以内にハイブリットワークに切り替わるのではないかと思います。
そうなった時に転職するかしないかは分かりませんが、突然ハイブリットワークになった場合の懸念と希望的観測を述べたいと思います。
経営者の視点（想像）
さっそく懸念やら問題やらを書こうと思ったのですが、経営者は何を狙ってオフィス回帰を求めるのかを先に整理しておきたいと思います。
色々な言葉で表現されていると思いますが、キーワードとしては以下だと思います。
イノベーション
従業員同士の何気ない会話からイノベーションが生まれるという期待生産性向上
コミュニケーションが円滑になることによって生産性が高まるという期待組織定着
チームの親密度が高まり組織に定着するという期待
個人的に気になっていることは、ハイブリットワークに切り替えたら上記３点が達成されると考えている節があるという点です。
ではその辺りを次から紐解いていきます。
日本型ハイブリットワークの懸念と問題
フルリモートの廃止とかハイブリットワークの導入とかを議論すると、最終的には出社させたい経営と出社したくない従業員という対立構造が出来上がって平行線になっている気がしています。
個人的にはそこではなくて、単純に投資対効果を検討してもらいたいと考えています。
では具体的には「投資ゼロ」の時の「効果」について掘り下げてみたいと思います。
先ず、セレンディピティ（従業員同士の何気ない会話からイノベーション）が生まれる環境となっているでしょうか？これらを促すための設備と制度が整っているでしょうか？
設備としてはリラックスできるカフェテリアが代表的です。仕事では会話しない従業員同士が物理的に交流させられればなんでも良いです。
制度でいえば、Googleの20％ルールが代表的です。つまり、本来業務以外に時間的な余裕があるからイノベーティブな取り組みができると考えています。
フルリモートを導入している企業の多くはオフィスを縮小しているので、カフェテリアどころか全従業員が出社したら席が足りないといった状況なのではないでしょうか。
次の生産性向上効果ですが、出社してもチームで固まって座ることができなければ結局チャットやweb会議でのコミュニケーションになります。周囲が周囲がザワついている分、自宅よりも集中力が削がれたりするのではないでしょうか？
これに対してAmazonは本社などは指定デスクの配置を復活させるとしているので、出社することだけでは生産性向上に寄与しないと分かっているのだと思います。
最後のチームの親密度という観点は生産性向上と同じ懸念があります。
解決策
これまでは「投資ゼロ」の時の考察でしたが「効果」は期待薄であることが分かりました。
ではどうすれば期待できる施策となり得るのでしょうか。
Amazonの様にCOVID以前のオフィス環境に戻すことは現実的ではないので、最小限の投資である程度の効果が期待できる工夫を考えたいと思います。
先ずは出社トライアル施策の運営チームの組成です。
設備投資しないのであれば人力に頼るしかありません。これはやむなしであると考えます。
では最初の施策ですが、それはランチ休憩の活用です。
セレンディピティを生み出すにも組織の心理的安全性を高めるにもランチョンは非常に強力なツールになります。
ランチョン実施時には休憩時間を延長し、ランチ代補助をしてみたらどうかと考えます。この際にランダムに選出したメンバーでランチをとる施策を試しても面白いと思います。
次は出社日のコントロールです。
オフィスの拡張が難しいのであれば、出社メンバーがチーム単位でまとまって座れるようにコントロールしてはどうかと考えます。
生産性向上には必須であると思いますので、うまくシステム化したい施策です。
以上、解決策を考えてきましたが、設備投資なしで効果を追求するのはかなり難易度が高い取り組みだと再認識しました。
経営者にはフルリモート前提でイノベーション、生産性向上、組織定着を実現する施策を考えて頂きたいものです。
おまけ
個人的にこんなインセンティブがあったら出社しちゃうなぁというものをいくつか。
通勤時間が勤務時間として計算される
web会議禁止のサイレントゾーンがある