で、メルカリ・ココナラは「副業」なのか?

こんにちわ。世界の多様な働き方を研究・実践しているYACCOです('ω')

メルカリは、ほぼご存じかと思いますが、中古品や物販を行う仲介プラットフォームですよね。最近の在宅モードで、利用者は増えていると思います。

メルカリは「副業」なのか?

最近「副業」ブームとは言え、会社が認めないなどの理由で「副業」の定義など気にする方はいるのではないでしょうか?

結論、「副業」なんて法律用語は無いので、解釈は

「人それぞれ」となります。('ω')

人の価値観でいかようにもでも捉えられています。

「組織以外の活動なんてけしからん!」と思い込みがある人は、メルカリでさえ、「副業だ!」となりますし、外資系など先進的働き方の人は、メルカリなんて、「副業のはずがない!」となります。

答えになっていないではないか?と言われるかもしれませんが、言葉の定義がないので致し方ありません。

ただ、一般的な慣習としては「副業」とは、

・継続的に「業」として行っている

・確定申告するぐらいの収入(年間所得20万円)がある

・個人事業主登録している

上記の場合は、絶対的ではありませんが、「副業」とみなされがちです。

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メルカリはどうなのか?ですが、('ω')

上記に加え、自身が使用した中古品を売っている限りは、副業ではなさそうですが、利益確保目的で、新品や希少品を仕入れ、継続的に売買していれば「副業」とも見れそうです。

いずれにせよ、定義がないので、何とも言えません。

副業禁止はどう対処する?

例えば、組織で、副業禁止とか言われていても、

「「副業」を定義してください。」と聞いてみると

組織側も答えられない可能性があります。就業規則を見るべきですが、副業禁止とは書いていないと思います。(そういう会社があれば、かなり古いタイプの就業規則で、モデル就業規則に反しています)

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今は、せめて、「他の会社に雇用されるのを禁ずる」程度にしか書いてないのでは?その場合は、他の会社に雇用されるのは禁止されますが、メルカリは、雇用されていないので、OKなわけです。

その他、サービス売買のココナラ、クラウドワークス、ランサーズも雇用されているわけではないので、OKと解釈してもいいのではないでしょうか。

副業は、憲法に違反していないし、国も奨励している

副業というと、後ろめたいというイメージを持っているかもしれませんが、憲法は「職業選択の自由」を謳ってますし、国も、労働力不足に対応し、推奨しています。

犯罪を犯すとかは、もちろん、憲法、刑法から見れば違法ですが、

副業は、全く逆で、国から推奨されているのです。それを必死で、阻止したい組織があるという構造です。

「副業」という言葉が曖昧である以上、副業という言葉で、処罰されることは考えにくいでしょう。

状況に応じ、雇用されたり、他の会社の役員と委任契約を結んだり、組織側に著しく、損害を与える(秘密漏洩、競業避止)こと以外は、本来は、会社以外の活動は自由なはずなんです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます('ω')


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