「上司代行」がやってくる。その意味とメリット・デメリット、費用とは？
「えー、みんな、集まってくれ。あー、木下課長が、実は、急な退職を申し出て、もう出社がないことになりました。で、今日から、代行上司として、来てくれたEmmaさん。日本語はちょっとわかるけど、基本、英語しかわからないから、みんな宜しく。」
"Hi everyone, I’m Emma, your temporary manager. I’m from the US, and while my Japanese is pretty basic, I’ve got management experience in the same industry, so I’ll be able to catch up quickly. From now on, I’ll be sending reports in English, but let’s do our best together!"
「・・・」(*'▽')・・
上司代行とは？
「上司代行」とは、その名の通り、「第三者が企業の上司の役割を担うことを指します。 自社の生え抜きの上長ではなく、外部から来たプロフェッショナルが上司となり、社員の統率・育成を行うサービス」とされています。
まだまだ、聞きなれないサービスですが、着々と日本に根付いていくといわれています。直近でもYahooニュースに取り上げられた以下記事からも、その緊迫度が伝わってきます。
遠くない未来では、人口減かつ、マネジャーのプロがいない日本では、外国人上司が急に派遣されてくる可能性さえあります。
参考：若手社員の８割近くが「管理職になりたくない」リーダーが育ちにくい時代の「上司代行」の可能性☟（2024年10月21日）
「上司代行」の背景
上司代行が日本で着々と根付いてくる理由は何でしょうか？
それは、加速度的に進む「少子高齢化」と「若手の管理職離れ」です。
とある調査によると、日本能率協会マネジメントセンターの調査によると、若手社員の77％が「管理職になりたくない」と回答しているようです。
一方、高齢化で、現役世代は、管理職を引退せざるを得ない中、日本では深刻な「管理職不足」に陥っています。
こちらもご参考👇
「上司代行」のメリット４選
・マネジメントのプロを雇わずに変動費で活用できる
・急ぎのマネジメント不在（退職）に対応できる
・メンバーの育成を任せられる（視野が広がる）
・メンバーの離職を防ぐ
急な優秀なマネジャーの退職の穴埋めで、とりあえず、間に合わせであまり適性のない社員を無理やり管理職にすることもなくなり、すぐにプロに代行でもらえるというメリットがあるでしょう。
しかも、雇うわけではないので、時間もかからない上、高い採用コスト負担や、社会保険料の負担は不要です。もし、代行者が有能であれば、メンバーの育成もケアいただき、結果、課長離職後にありがちなメンバーのなだれ離職も防いでくれるかもしれませんね。
「上司代行」のデメリット４選
しかし、もちろんメリットばかりではありません。以下のようなデメリットもあるでしょう。
・現場の事を知らない代行上司に対する不満
・頻繁な入れ替えによる、機密情報の流出のリスク
・代行上司のパフォーマンス・メンタル問題
・更なるメンバーの離職の懸念
代行上司はメリットもありますが、その仕組み、代行上司の資質によるところもあります。
全く未知の会社、未知のプロジェクト、未知の部下に接して、うまくやりきれるのは、相応のスキルの持ち主と鋼の心の持ち主かもしれません。
もちろん、代行のプロなので、そのへんは安心してよいのかもしれませんが、代行上司も人間ですので、代行上司が機能しなくなると、逆にマイナス方面に向かってしまうかもしれません。
世界の上司代行
世界的にみると、上司代行制度（または代理上司制度）の導入状況は、地域や業界によって異なりますが、特に教育や医療分野で普及しています。
たとえば、アメリカでは学校が自動化された代行管理システムを使用して、教師が不在の場合に素早く代行を手配し、教育の継続性を保つことが一般的です（これは上司ではないかもしれませんが）
また、世界的に経済的不確実性が高まる中で、企業は柔軟な労働力管理の一環として、一時的な代行マネージャーを導入することが多くなっています。
特に、医療、物流、ITなどの業界では、労働力の需要が変動しやすいため、これらの役割に対する一時的な需要が増加しています。こうした業界では、プロジェクトや業務量の急増に対応するために、臨時のマネージャーが効果的に活用されています。
日本ではまだ普及度が限定的ですが、労働市場や働き方改革に伴い、課長候補の不足も相まって、今後の導入拡大の可能性もあります。
上司代行の委託料・コストは？
一般的には、派遣や一時的なマネジメント代行に関しては、以下のような費用構造があります。相応の質の代行上司を求めるなら、当然、変動費にはなるとしても、現行の課長レベルの給与をはるかに上回るでしょう。
時間単位での料金
派遣される上司に対して時間単位で料金が発生し、その料金には、エージェンシーのサービス料や、派遣社員に対する福利厚生が含まれます。時給ベースの料金の他に、固定の手数料を設定するケースもあります。
派遣エージェンシーの手数料
派遣会社を通じてマネージャーを代行する場合、通常は派遣エージェンシーに対して手数料を支払います。この手数料は、派遣社員の給与の一部として支払われることが多く、さらにエージェンシーのサービス料やその他の経費が加算されることがあります。
その他のコスト
会社が直接雇用する場合と比べても、福利厚生や保険、行政費用などの追加費用が発生しますので、これが給与に対して30～50%ほど上乗せされるケースがあります。
これらのコストは、役割の複雑さや経験レベル、地域、業界などによって大きく異なります。また、エージェンシーと長期的なパートナーシップを結ぶことで、割引が適用されることもあるでしょう。
まとめ
上司代行は、日本でこれから、注目されるサービスとなりそうです。一つの選択肢として、外部からの専門家を招聘し、急な事態に備え、かつ、新しい視点を取り込む意味でも、積極的に導入がされていくでしょう。
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