介護福祉士国試対策：社会の理解③高齢者福祉

▼法制度の理解と暗記は、まことに苦痛を伴うものです。日ごろの実践の中で身体で覚えていただくのが最善ですが、ここは国家試験対策ということで割り切ってください・・・　今回も文字数バリ多めです。とにかく、ゆっくりお読みくださいませ😊😊
▼前回にひきつづき『社会の理解』です。この科目は、以下の5つに分けて学習、暗記するとわかりやすいと申し上げました。今回は、高齢者福祉に関連する問題を分析してみます。では早速どうぞ❗

　　＊社会保障
　　＊社会福祉全般
　　＊高齢者福祉
　　＊障害者福祉
　　＊その他の福祉

１．高齢者福祉関係のデータをめぐる問題の出題パターン

(1)わが国の総人口の増減を問う問題：
例)2011年(平成23年)以降、総人口は減少している。(社会の理解28-6-1)
例)2015年以降、日本の人口は増加傾向にある。(社会の理解34-7-1)
👉総人口の数と、それが増えているのか減っているのか、グラフを要チェックです。

(2)わが国の生産年齢人口の増減を問う問題：
例)生産年齢人口とは、15～64歳の人口である。(老人福祉論23-9-2)
例)生産年齢人口は減少傾向にある。(社会の理解34-7-4)
👉人口の指標は「年少人口」「生産年齢人口」「老年人口」に分けることができます。それぞれ、何歳から何歳までを指すのかを調べておきましょう。

(3)わが国の老年人口比率を問う問題：
例)現在、高齢化率は20％を超えている。(社会の理解26-8-5)
👉高齢化率とは老年人口比率のことです。

(4)高齢「化」社会と高齢社会の違いを問う問題：
例)高齢社会とは、全人口に占める70歳以上の人口の割合が14％以上の社会をいう。(発達と老化の理解26-69-1)
例)日本は、高齢化社会から24年で高齢社会になった。(老人福祉論19-10-D)
👉両者の違いを調べておきましょう。

(5)ベビーブーム世代ないし団塊の世代の意味を問う問題：
例)団塊の世代とは、昭和25年から30年の間に生まれた世代である。(老人福祉論23-9-4)
例)2015年(平成27年)に団塊の世代が後期高齢者になった。(社会の理解28-6-5)
👉「団塊（だんかい）の世代」の意味を調べておきましょう。

(6)後期高齢者の意味や増減を問う問題：
例)後期高齢者とは、75歳以上の高齢者をいう。(発達と老化の理解26-69-2)
例)近年では75歳以上の後期高齢人口の伸びが著しい。(老人福祉論3-9-2)
👉前期高齢者と後期高齢者がそれぞれ何歳からを指すのかを調べておきましょう。

(7)わが国の平均寿命・平均余命の意味や数値を問う問題：
例)平均寿命とは、0歳の平均余命を指す。(医学一般6-53-2)
例)現在の平均寿命は男女とも75歳未満である。(発達と老化の理解34-71-4)
例)現在、90歳女性の平均余命は5年以上である。(発達と老化の理解34-71-5)
👉平均寿命と平均余命の違いを調べておきましょう。

(8)わが国の世帯数と世帯類型別の数・割合を問う問題：
例)現在、全国の世帯総数は7千万を超えている。(社会の理解34-6-5)
例)現在、平均世帯人員は3人を超えている。(社会の理解34-6-1)
例)「親と未婚の子のみの世帯」は減少している。(介護の基本28-17-2)
例)「夫婦と未婚の子のみの世帯」「単独世帯」「夫婦のみの世帯」のうち，最も多いのは「夫婦のみの世帯」である。(社会の理解30-5-1)
例)「単独世帯」は増加している。(老人福祉論23-17-4)
例)「三世代世帯」は65歳以上の者のいる世帯の3割を超えている。(介護の基本28-17-5)
👉世帯のデータの多くは「国民生活基礎調査」から出題されます。チェックしておきましょう。

(9)高齢者のいる世帯(高齢者世帯)の割合・増減を問う問題：
例)高齢者世帯は全世帯の30％を上回っている。(社会の理解30-5-2)
例)高齢者世帯のうち、夫婦のみ世帯や単独世帯の比率が近年増加している。(家政学概論11-45-D)
例)高齢者の単独世帯は、夫婦のみの世帯よりも多い。(家政学概論17-53-A)
例)高齢者世帯では，単独世帯が最も多い。(社会の理解33-5-4)
例)高齢者世帯では、夫婦のみ世帯が全体の4分の1を超えている。(老人福祉論15-9-D)
例)高齢者世帯の構成割合は、三世代世帯が半数を超えている。(介護の基本27-18-2)
例)高齢者の単独世帯は、男性よりも女性が多い。(社会の理解30-5-4)
例)65歳以上の高齢者で、子と同居している割合は4割を割っている。(老人福祉論5-10-A)
👉高齢者世帯とは何かを必ず調べておきましょう。

(10)主たる介護者の内容と割合を問う問題：
例)要介護者等と同居している主な介護者は、女性よりも男性が多い。(老人福祉論21-17-3)
例)主な介護者が同居している場合、介護者の年齢は男女共に60歳以上の割合が半数を超えている。(介護の基本27-18-4)
例)同居している主な介護者は、子の配偶者が最も多い。(社会の理解25-5-5)

(11)介護が必要となった原因を問う問題：
例)脳血管疾患は要介護状態の原因疾患として最も多い。(医学一般23-59-2)
例)高齢者の介護が必要になる原因は，転倒による骨折が最も多い。(発達と老化の理解33-75-1)

(12)介護保険の利用者数を問う問題：
例)要介護・要支援の認定者数は介護保険制度導入時から年々減少している。(介護の基本36-64-2)
例)要介護者等の性別では男性が多い。(介護の基本24-17-1)

(13)高齢者の所得額とその内訳を問う問題：
例)高齢者世帯の平均所得は約300万円である。(家政学概論21-56-B)
例)高齢者世帯の所得を種類別にみると「稼働所得」が最も多く、次いで「公的年金・恩給」「財産所得」と続く。(老人福祉論19-12-D)
例)高齢単身無職世帯は、消費支出が可処分所得を上回っている。(生活支援技術27-57-4)
👉これらの内容は基本的事項です。必ず調べておきましょう。

(14)高齢者虐待の内容と割合を問う問題：
例)高齢者虐待は女性よりも男性の被害者が多い。(形態別介護技術21-102-3)
例)虐待者の続柄では息子による虐待が最も多い。(形態別介護技術21-102-1)
例)被虐待高齢者と養護者（虐待者）との同居・別居の状況は、「虐待者とのみ同居」が最も多い。(介護の基本29-18-1)
例)虐待の種類では、心理的虐待が最も多い。(形態別介護技術21-102-2)
例)養介護施設従事者等による虐待についての相談・通報者は、「家族・親族」が最も多い。(介護の基本29-18-4)
👉これも基本的事項です。傾向を調べておきましょう。

(15)高齢者の社会参加や就労に関する問題：
例)「ほとんど毎日外出している」高齢者は半数程度である。(老人福祉論17-10-A)
例)地域活動に参加したいと考える高齢者は約3割である。(介護の基本25-24-3)
例)65歳以上の者の就業率は2011年(平成23年)以降減少している。(社会の理解30-6-3)

２．高齢者福祉に関する法制度の歴史をめぐる問題の出題パターン

(1)ゴールドプランの内容を問う問題：
例)介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。(社会の理解27-9-2)
例)新ゴールドプランは、高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)を全面的に見直したものである。(老人福祉論8-14-4)
例)ゴールドプラン21では「介護サービス基盤の整備」と共に「健康づくり、介護予防、生きがい活動支援」も重視されている。(老人福祉論14-10-A)
👉基本的事項でありながらも、近年はあまり出題実績がありません。

(2)老人福祉計画の内容を問う問題：
例)老人福祉計画には、全国計画、都道府県計画及び市町村計画がある。(老人福祉論20-17-A)
例)市町村老人福祉計画は、市町村老人保健計画及び市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成される。(老人福祉論20-17-C)
👉これも基本的事項でありながらも、近年はあまり出題実績がありません。

３．老人福祉法をめぐる問題の出題パターン

(1)老人福祉法の目的・定義の内容を問う問題：
例)老人福祉法の目的は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることである。(老人福祉論16-17-A)
例)老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。(人間の尊厳と自立26-1-3)
例)老人福祉法では、原則として70歳以上の者を施策の対象としている。(発達と老化の理解29-70-1)
👉あらゆる法律には、必ず第1条に「法の目的」が書かれています。国家試験では、ほかの法律の目的をまぎれ込ませて判断を迷わせる問題が出題されることが多いです。

(2)老人福祉法の具体的内容を問う問題：
例)老人福祉法による福祉の措置は、介護保険制度創設に伴い廃止された。(老人福祉論22-10-2)
例)養護老人ホームの入所要件として経済的理由が付されている。(老人福祉論12-15-5)
例)次の施設のうち、老人福祉法に基づく老人福祉施設に該当しないものを1つ選びなさい。(老人福祉論20-16)
　　1　養護老人ホーム
　　2　軽費老人ホーム
　　3　老人福祉センター
　　4　老人介護支援センター
　　5　介護老人保健施設
👉現在は介護保険法の問題がメインとなっており、老人福祉法の内容が出題されることは少なくなっています。

４．介護保険法をめぐる問題の出題パターン

👉以下の例題はいずれも基本的事項です。必ず調べておきましょう。

(1)介護保険法の目的と理念の内容を問う問題：
例)介護保険法は、家族の自助努力による介護の推進を基本とする。(社会の理解26-12-2)
例)介護保険法は、国民の共同連帯の理念に基づく。(社会の理解26-12-4)
例)保険給付の内容及び水準は、要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。(老人福祉論17-12-4)
例)保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するとともに、医療との連携にも配慮して行われなければならない。(老人福祉論17-12-3)

(2)介護保険における保険者・被保険者に関する問題：
例)介護保険の保険者として正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解28-9)
　　1　全国健康保険協会
　　2　年金保険者
　　3　国
　　4　都道府県
　　5　市町村及び特別区
例)介護保険の第一号被保険者は65歳以上の者である。(社会の理解32-9-2)
例)介護保険の第二号被保険者は20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。(社会の理解32-9-3)
例)脳血管疾患は、第二号被保険者の要介護認定の要件である特定疾病の一つである。(医学一般18-66-D)
例)生活保護の受給者は、原則として介護保険制度の被保険者にならない。(老人福祉論20-12-2)
例)加入している保険者の管轄区域を住所としていない者は、その保険者から給付を受けることはない。(老人福祉論22-11-2)
👉別ページで、保険には保険者と被保険者が必ずいると申し上げました。それに関する問題です。必ず調べておきましょう。

(3)介護保険の保険料の徴収方法に関する問題：
例)第一号被保険者の保険料は、市町村が直接徴収する普通徴収と年金からの天引きによる特別徴収がある。(社会福祉概論15-6-3)
例)第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。(社会の理解32-9-5)
例)生活保護を受給中の介護保険第1号被保険者は、介護保険料を納付しなくてもよい。(社会福祉概論22-2-1)

(4)介護保険の利用者負担の内容を問う問題：
例)介護保険制度における利用者負担は、応能負担を原則とする。(社会福祉概論17-2-D)
例)施設入所者の食費は、介護保険の財源から全額支出される。(老人福祉論11-12-D)

(5)介護保険の財政に関する問題：
例)介護保険制度の保険給付の財源構成として適切なものを1つ選びなさい。(社会の理解34-10)
　　1　保険料
　　2　公費
　　3　公費、保険料、現役世代からの支援金
　　4　公費、第一号保険料
　　5　公費、第一号保険料、第二号保険料
例)介護保険の財源は、利用者負担を除く保険給付費用について、公費と保険料がそれぞれ2分の1を負担する。(社会福祉概論15-6-4)

(6)要介護認定の内容を問う問題：
例)市町村は、要介護認定の審査及び判定の基準を定める。(社会の理解26-13-4)
例)介護保険の要介護度は、制度発足時から現在まで6段階である。(社会の理解25-9-1)
例)二次判定は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者から構成される介護認定審査会によって行われる。(社会福祉概論17-1-B)
例)介護保険審査会の設置主体として、正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解25-10)
　　1　市町村社会福祉審議会
　　2　都道府県社会福祉協議会
　　3　市町村
　　4　都道府県
　　5　国
例)要介護認定には，主治医の意見書は不要である。(社会の理解33-10-2)
例)市町村は、要介護認定の結果を当該被保険者に通知しなければならない。(社会の理解26-13-5)

(7)介護保険の保険給付の内容を問う問題：
例)介護保険給付は介護給付と予防給付の2種類である。(社会の理解26-12-3)
例)介護給付は要介護認定されるまでは利用できない。(老人福祉論22-11-4)
例)訪問介護では、通院介助は生活援助に位置付けられる。(介護の基本26-26-1)
例)訪問介護に含まれるものとして、適切なものを1つ選びなさい。(社会の理解29-9)
　　1　理美容サービス
　　2　通帳と印鑑の預かり
　　3　生活等に関する相談・助言
　　4　庭の草むしり
　　5　訪問日以外の安否確認
例)通所介護は、利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図る。(介護概論17-77-D)
例)2018年度(平成30年度)に創設された共生型サービスの対象として、正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解32-13)
　　1　訪問看護
　　2　共同生活援助(グループホーム)
　　3　同行援護
　　4　通所介護(デイサービス)
　　5　通所リハビリテーション
例)訪問看護では、在宅で療養上必要ならば、終末期看護を行うこともある。(老人福祉論15-12-C)
例)特殊寝台は、福祉用具購入費の支給の対象となる。(家政学概論22-56-5)
例)介護保険制度の貸与の対象となる福祉用具として、正しいものを1つ選びなさい。(介護技術22-83)
　　1　腰掛便座
　　2　簡易浴槽
　　3　歩行補助つえ
　　4　入浴用介助ベルト
　　5　移動用リフトのつり具
例)介護保険の住宅改修として、正しいものを1つ選びなさい。(生活支援技術25-42)
　　1　住宅用火災警報器を設置する
　　2　緊急通報装置を設置する
　　3　ガスコンロを電磁調理器に取り替える
　　4　風呂場に取り外し可能な手すりを設置する
　　5　和式便器を洋式便器に取り替える
例)介護予防訪問介護は要介護者を対象とする。(介護の基本25-23-1)
例)地域密着型サービスは、居宅サービスの中に位置づけられている。(介護の基本25-27-4)
例)地域密着型サービスは、都道府県が事業者の指定や指揮監督を行う。(社会の理解25-9-2)
例)小規模多機能型居宅介護は長期宿泊を目的とする。(介護の基本26-15-3)
例)小規模多機能型居宅介護では、本体事業所への看護師・准看護師の配置は義務づけられていない。(認知症の理解25-78-4)
例)看護小規模多機能型居宅介護は居宅サービスに位置づけられる。(介護の基本30-21-1)
例)看護小規模多機能型居宅介護は、看護と介護を一体的に提供する。(介護の基本30-21-5)
例)定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要支援者、要介護者のどちらも利用できる。(介護の基本31-21-5)
例)認知症対応型通所介護は施設サービスに位置づけられる。(認知症の理解31-79-4)
例)認知症対応型通所介護の利用者は、原則として事業所のある市町村の住民である。(介護の基本29-24-4)
例)認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスの一つである。(介護の基本24-26-1)
例)認知症対応型共同生活介護の1ユニットの入所者は10名までである。(認知症の理解29-77-3)
例)地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホームのことである。(介護の基本25-28-3)
例)介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。(社会の理解32-10)
　　1　家族介護支援事業
　　2　予防給付
　　3　介護給付
　　4　権利擁護事業
　　5　第一号訪問事業（訪問型サービス）

(8)介護保険の保険給付(施設給付)の内容を問う問題：
例)ユニット型特別養護老人ホームのユニットとは、洗面設備と居室の組み合わせのことである。(介護の基本24-21-2)
例)ユニット型特別養護老人ホームでは、居室で食事をするように支援する。(介護の基本24-21-4)
例)指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として、正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解29-11)
　　1　介護支援専門員(ケアマネジャー)
　　2　主任介護支援専門員
　　3　訪問介護員(ホームヘルパー)
　　4　サービス提供責任者
　　5　福祉用具専門相談員
例)介護老人福祉施設は、厚生労働大臣の許可を受けた施設である。(介護の基本25-28-4)
例)介護老人保健施設は、最後まで住み続けることを目的とした施設である。(介護の基本25-28-2)
例)介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。(社会の理解28-15-5)
例)介護医療院に入所できるのは要介護3以上である。(介護の基本33-23-1)
例)介護医療院の開設は市町村から許可を受けなければならない。(介護の基本33-23-2)

(9)地域包括支援センターの内容を問う問題：
例)地域包括支援センターは、各種介護保険サービスを包括的に提供する。(介護の基本26-27-3)
例)地域包括支援センターは、各市町村に1か所ずつ置かれている。(老人福祉論23-15-1)
例)地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種、あるいはそれらに準ずる者を置く。(老人福祉論20-13-B)

(10)居宅介護支援・居宅／施設サービス計画の作成に関する問題：
例)居宅介護支援とは居宅サービスを提供することであり、居宅サービス計画の作成は含まない。(介護概論18-77-B)
例)居宅サービス計画の作成は，原則として要介護認定の後に行う。(社会の理解33-10-4)
例)居宅サービス計画は、介護支援専門員の指導の下に、居宅介護支援事業所の従業員であれば作成することができる。(老人福祉論21-16-3)
例)施設サービス計画の作成は介護支援専門員が行う。(介護の基本35-71-5)

(11)介護支援専門員に関する問題：
例)介護支援専門員になるには、相談業務経験が5年以上必要である。(老人福祉論22-15-2)
例)介護支援専門員資格の有効期間は5年である。(社会の理解25-11-3)
例)介護保険制度において、主任介護支援専門員の配置が義務づけられているものとして、正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解24-11)
　　1　福祉事務所
　　2　地域包括支援センター
　　3　介護老人福祉施設
　　4　介護老人保健施設
　　5　訪問看護ステーション

(12)サービス担当者会議の内容を問う問題：
例)サービス担当者会議は、サービス提供者の実践力の向上を目的とする。(介護の基本34-22-4)
例)サービス担当者会議は、利用者とその家族の参加を基本とする。(介護の基本28-25-2)

(13)地域ケア会議の目的・機能を問う問題：
例)地域ケア会議には、地域課題の発見や地域づくり・資源開発の機能がある。(社会の理解26-14-1)
例)介護保険制度における地域ケア会議の目的として，適切なものを1つ選びなさい。(社会の理解30-11)
　　1　居宅サービス計画の作成
　　2　事業所の事業運営の推進
　　3　市町村介護保険事業計画の策定
　　4　個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
　　5　介護認定の審査判定

(14)介護保険事業計画の内容を問う問題：
例)介護保険事業計画は、介護保険法により策定義務があり、3年を一期として策定され、定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。(社会福祉概論19-7-C)
例)市町村介護保険事業計画は、5年に一度見直す。(老人福祉論22-13-5)
例)市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。(老人福祉論22-13-1)

(15)介護保険法の改正内容を問う問題：
例)2006年の法改正では、介護予防サービス(新予防給付)が創設された。(社会の理解25-9-5)
例)2011年の法改正では、地域包括支援センターが創設された。(社会の理解27-9-5)
例)2015年の法改正では、介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。(社会の理解28-8-2)
例)2018年の法改正では、一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。(社会の理解31-12-5)

５．高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)をめぐる問題の出題パターン

👉以下の例題はいずれも基本的事項です。調べておきましょう。

(1)高齢者・養護者・養介護施設従事者の定義に関する問題：
例)高齢者虐待防止法における養護者は、養介護施設従事者のことである。(介護の基本24-28-5)
例)高齢者虐待防止法では、60歳以上を高齢者としている。(発達と老化の理解26-69-5)

(2)高齢者虐待の類型を問う問題：
例)この法律での虐待の類型は，身体的虐待，心理的虐待，経済的虐待の3つである。(社会の理解33-16-2)
例)高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待が含まれる。(老人福祉論19-18-A)
例)高齢者虐待とは、身体に傷を負わせることをいい、著しい心理的な外傷を与えることは含まれない。(介護概論18-73-D)
例)高齢者本人の財産を不当に処分する行為は、心理的虐待に含まれる。(老人・障害者の心理23-47-2)

(3)虐待を発見した者の義務等の内容を問う問題：
例)虐待を発見した場合は，施設長に通報しなければならない。(社会の理解33-16-3)
例)市町村長は、立入調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる｡(老人福祉論19-18-C)
例)国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。(老人福祉論19-18-D)

６．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)をめぐる問題の出題パターン

👉定年制の延長や事業主の義務などが、ここ数年の政治状況によって変化しており、そろそろバーンと出題されそうな予感がします。

(1)高年齢者の定義に関する問題：
例)高年齢者雇用安定法では、高年齢者を75歳以上としている。(発達と老化の理解32-70-1)

(2)法の主な内容を問う問題：
例)高年齢者雇用安定法では、60歳定年の完全実施が目指されている。(老人福祉論9-11-3)
例)高年齢者雇用安定法では、事業主に、雇用している高年齢者が希望するときは、75歳まで継続雇用することを義務づけている。(発達と老化の理解29-70-4)

７．高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)をめぐる問題の出題パターン

👉いわゆる「サ高住」の問題で、制度自体が比較的新しいので出題実績はイマイチですが、今後も出題されるでしょう。

(1)サービス付き高齢者向け住宅の内容を問う問題：
例)サービス付き高齢者向け住宅の対象者は，単身高齢者に限られている。(社会の理解30-16-5)
例)サービス付き高齢者向け住宅の入居者は、必要に応じて介護保険サービスの利用ができる。(社会の理解30-16-4)

８．道路交通法をめぐる問題の出題パターン

👉高齢者の運転免許更新に関する問題は、近年はほぼ毎年出題されています。特に要チェックです❗❗

(1)高齢者の運転免許更新の内容を問う問題：
例)道路交通法では、運転免許更新を受けるようとする75歳以上の者に認知機能検査を義務づけている。(発達と老化の理解29-70-5)
例)道路交通法では、免許更新の特例がある高齢運転者は60歳以上である。(発達と老化の理解32-70-4)
例)80歳から免許更新時の運転技能検査が義務づけられている。(認知症の理解36-39-2)
例)軽度認知障害と診断された高齢者は運転免許取消になる。(認知症の理解36-39-3)
例)認知症による運転免許取消の後は，運転経歴証明書が交付される。(認知症の理解36-39-5)

▼長丁場となりましたが、高齢者福祉に関する問題の分析はこれにて終了。おつかれさまでした😊😊😊　次は障害者福祉の問題です。法律や制度に関するページがしばらく続きます。ぜひがんばりましょう❗❗

⭐⭐⭐次回は『社会の理解』④です。よい週末を⭐⭐⭐