税金：　　「「バレないだろう」が大惨事に…年収600万円の51歳サラリーマン、税務調査で〈約3,000万円の追徴課税〉を受けたワケ」　＜ー　そもそも、どうしてバレたか　独特の角度から解説

今回は「「バレないだろう」が大惨事に…年収600万円の51歳サラリーマン、税務調査で〈約3,000万円の追徴課税〉を受けたワケ」についてコメントさせていただきます。

The gold online:      18  Feb,2024

「「バレないだろう」が大惨事に…年収600万円の51歳サラリーマン、税務調査で〈約3,000万円の追徴課税〉を受けたワケ」:  !

「最大税率55％と、相続税の負担が重いことで知られる日本。国外に目を向けると相続税がない国やほとんどかからない国も多く、そのため富裕層は「海外に資産を移しておけば節税できる」と考え、対策」
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「しかし、近年国税庁はこうした「海外資産」にも目を光らせている」
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「相続財産目録を作成する段になって、父の遺産は実家と預金8,000万円のほか、スイスの銀行に日本円で約5,000万円」
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「相続税申告を行うにあたって、この「スイスの預金」が問題になりました」
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「母親と姉は「あとでバレたりすると大変だろうから、正直に申告したほうがいい」といい、Aさんと弟は「海外にある預金だからそうそうバレないだろう。わざわざ申告する必要はないと思うし、バレたらバレたでそのときに言えばいいよ」と対立」
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「それから1年が経ち、相続税の申告についてすっかり忘れかけたころ、Aさんの携帯に税務署から「税務調査に伺いたいのですが」と連絡がありました」
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「
調査官「お父さまの財産はこちらですべてでしょうか?」

Aさん「え、ええ……。私が把握している分は、これですべてです」

調査官「そうですか。では、スイスにある口座は誰のものでしょう?　お父さんのものだと思いますが、違うのですか?」

Aさん「……」

調査官「財産を意図的に仮装・隠ぺいしているとなると、悪質ですので『重加算税』の対象となります」」
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「結局、父の外貨預金（日本円で約5,000万円）については「資産隠し」とみなされ、重加算税や延滞税などを含めAさんは3,000万円ほどの追徴税額を支払うはめになりました」

親がちゃんとしていても、息子が無理だとこうなります。

想像するに、税務署はこないだご紹介した

税務署のCRS：↓

税務署は海外であっても、自国民の口座を見放題システムが活躍したことでしょう。

また、足が着いたのは恐らく会社がこの親に支払った給与や資産に比べバランスが取れていないため不思議に思い、調べたら資金の行先がスイスということが発覚したのだと思います。

ちなみにこちらの資金の流れを追求したシステムは国税庁のKSKシステム（国税総合管理システム）がお手伝いしたことと思われます。

KSKシステム（国税総合管理システム）：　↓

つまるところ、全日本人の金融資産の流れはほぼ過去１０年間にわたり国税庁からスケスケにて、インチキは重加算税になる可能性が「大」です。

今回の様に、親がちゃんとしていてもこどもがこのレベルだと、重加算税の対象となり、国税庁の大好物となります。

ただ、日本で税金をすり抜けられられるのは政治家のパーティ券販売額や政治資金などの一部だけです。

俗にいう上級国民の特権のようなともと思われます。

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