組織への忠誠心？企業へ貢献できる生産性？働き方改革ってなんだろう！？

本質を見抜いていない働き方改革

元ライフネット生命の出口さんの講演からいろいろなことが学べました。

3つ目のポイントは「長時間労働は百害あって一利なし」という言葉でした。

日本の高度経済成長やバブルを支えてきたのは製造業型の働き方でした。

製造業型の働き方であったとしても、10時、15時には10〜15分の休憩がある工場が多く存在しています。

しかし、オフィス系の仕事はどうでしょうか。

お昼休みに60分の休憩のみであり、4時間×2であったり、3時間と5時間など就業規則によって休憩時間も決められており、まちまちの状況です。

生産性を高めるのであれば、残業問題と同時に片付けなければならないのが就業規則です。

電通事件以来にはなりますが、企業が厚生労働省の家督のマルサを避けるために一斉に残業時間の管理をし始めました。

そのため、下請けの会社へアウトソースすることも多くなり、下請けの会社が損をしていることも問題化されています。

生産性を高めるのであれば、脳科学に基づいて就業規則を見直したりする必要があるが、そこには触れられていない。

人の集中力は120分が限界と脳科学で実証をされている。

タバコ休憩などでサボることもこれで説明をすることができる。

集中力が切れたため、リフレッシュする小休憩をはさむのに、タバコということになる。

タバコは1本10分前後で吸い終わる人が多いのでちょうどいい休憩ということになる。

ただし、健康を害することには間違いないが、人間の本能としては正しいというから不思議だ。

最近ではトイレにこもってスマホゲームをしていたりすることもあるが、集中力が切れるのであればリフレッシュする時間を設けるようにすればいい。

昔、営業時代にテレアポをする際に50分やって10分休むということをやりながら、ゲーム感覚で楽しみながらやっていた時もあります。

電話を発信して、断られるかも知れないという不安とストレスがかかるため、小休憩をはさむようにした。

同じことを長時間やり続けることについては、生産性を低くするだけで意味がない。

時間だけがムダに過ぎてしまい、結果が伴わないことがよくありました。

それを小休憩をはさむようになって、大きく変わってきました。

テレアポに集中をして、休憩でリセットをして、また新たにテレアポをする。繰り返していくうちにアポ数が増えていることに気づきました。

いろいろと反省をしたり、考えたりすることが休憩で整理をすることができ、新たな仮説に基づいていろいろとできるようになったからです。

会社によって違いますが、オフィスで仕事をする時間については、集中して仕事に没頭をするということは、まずありえませんし、小休憩をはさむことができないのであれば、就業規則を変更してでも生産性が上がる方法をやるべきだと思います。

どうしても残業時間の削減がクローズアップされていますが、職場環境について改善をしていくことが求められる時代です。

長時間労働から脱却するためには

これも出口さんのお言葉ですが、「仕事は3割」という言葉でした。

1日24時間で考えた時に、仕事がしめる割合が3割というところから来ていると推測をしています。

睡眠、通勤時間、家族との時間、友人との時間、人脈をつくる時間などを入れると24時間になります。

長時間労働をすることについては、年収が下がってしまい、教育費、家のローンなどを考えると残業代で賄っている人もいらっしゃいますが、基本的には生産性を著しく低下をさせることになり、パフォーマンスも低下をしてしまいます。

コストも掛かるため、営業利益を圧迫することになります。

製造業型のモデルケースからサービス業型のモデルケースに変化をしているにもかかわらず、働き方と考え方は古き良き時代の名残を受けているというのが普通でしょうか。

それにもかかわらず、会社への志望動機や忠誠心を試す質問をする面接官が9割いる。

会社への忠誠心はなくなり、雇用も守ってもらえないのであれば、個人の能力を使い、会社をとことん使い潰してほしい。

大手企業だから安泰という時代でもありませんし、一寸先は闇である。

即戦力を求めているにも関わらず、忠誠心を誓わせる面接というのはもう終わりの時代である。

製造業型のモデルケースからサービス業型のモデルケースに変化をしているわけですから、面接のやり方も変わってくることはもちろんである。

この考え方が改善されない限り、どんどん取り残されていくことになるだろう。

正社員が安泰という時代が終焉を迎えている

最近では誰もが知っている超大手企業が早期退職制度を使って5千人から1万人以上リストラの対象にしているというニュースが増えています。
トヨタ社長の終身雇用制度の崩壊を意味する会見前後から、早期退職者を募る企業が多くなっており、規模が大きくなっているのは事実です。

出世レースが終焉となった40代以上が中心であり、住宅ローン、教育ローンなどとなにかと物入りの世代、バブル期入社と氷河期入社の一部がちょうどその年代に当たる。

40代以降になると管理職、非管理職で大きな差ができるのと、社内政治に巻き込まれていくことになります。
出世をするためならグレーゾーンで仕事をしたり、足の引っ張り合いをするのが政治家の役割です。
負け戦になってしまうと、昇進のチャンスがなくなり、リストラ名簿の上位に名前が載ってしまうというのは事実です。

そうならないためには、複業をしてスキルを身に着けたいという人と、いやいや複業なんてできませんという2極化が進んでいくことになる。
複業をしてスキルを身に着けておくと、他の組織に転職をした際、フリーランスで仕事をした際にも役に立つでしょう。

フリーランスで仕事をすることが多くなったとはいえ、組織の一部であることには間違いないのですから。