退職代行サービスが流行る理由とは!?

退職代行サービスが流行る!?

昨年末ぐらいからテレビやネットでバズった退職代行サービスについて、ちゃんと理解されている方とそうでない方で格差が広がっています。
昔気質の人は、「退職代行サービスを使うより自分でなんとかするのが人としての基本でしょ」という人もいらっしゃいますが、本当に追い込まれた人たちの最後の手段として使われる人も多くいます。

退職代行サービスは交渉ができないので、本人に変わって退職手続きを代行してもらうことができるわけですが、未払い賃金や残業代については弁護士さんを介しての交渉になります。
退職代行サービスを提供している会社についても弁護士さん業務とわけてやっており、誰もが気がついていながらも放置された部分で仕事をすることになります。

なぜ退職代行サービスが注目を集めるようになったのでしょうか？
それは低賃金、長時間労働が多く、ブラック企業が多いと言われています。
やる気の搾取、出世の大渋滞などもあるのが実情です。

会社をやめたいという時に、退職代行サービスを使う若手が増えてくるのは今後数年で増えていくのは間違いありません。
退職代行サービスが流行る理由は3つあります。

1：辞めにくい文化であること
2：会社を辞めると人手不足になり、しあわよせが来るから引き止め工作
3：複業時代が到来するから

1：辞めにくい文化＝社員は家族という概念

未だに昭和の高度経済成長期の感じが残っています。
そのため、退職交渉をすることはタブーとされていたり、嫌な雰囲気を出されたり、上長のところで話がストップしており、会社として認めていないケースがあったりします。

退職交渉がしにくいのは退職をすることは裏切り行為であり、申し訳ないという気持ちがあるからです。
気まずい雰囲気になってしまい、うまく交渉をしにくいというのが現状です。

いい意味で会社を利用して転職をするのが当たり前の時代になったにもかかわらず、未だに交渉しにくい雰囲気を出して、引き止めることを考えているのは時代錯誤ではないでしょうか。
本当に会社に必要と判断をされる人材であれば、慰留をするために説得をしていくのはわかりますが、それ以外の理由で慰留するのは、チームにとって悪影響になる可能性もあります。

上場企業の社長が終身雇用の崩壊を宣言しているにもかかわらず、終身雇用、年功序列の呪縛から日本企業は解き放たれていないというのが現状です。

ドライな関係ではなく、ウェットな関係を求める日本企業もありますが、退職交渉が難航するのであれば、退職代行サービスを利用して転職をするという選択肢もあるのが現状です。

2：会社を辞めると人手不足になり、しあわよせが来るから引き止め工作

結論からいってしまうと、その仕事をあなたがやらなくても、誰かがやって何もなかったかのように仕事が回っていくことは間違いありません。
よくあるのが、「◯◯さんに辞められてしまうと、仕事のしわ寄せが他の人にいってしまって、ライフワークバランスが崩れる」などといい、慰留を求めてくる場合が9割。

慰留の方法については、泣き落とし、恫喝、人事異動、給与アップ、昇進などいろいろな方法が展開をされるケースは、会社にとって辞めて困る人だけなので、全体の数%ぐらいが相場でしょうか。

ここで毅然とした態度をとっていないと、退職交渉が長引くことになり、情に流されてしまう人もいます。
結果として現職、転職先の両方に迷惑をかける可能性が高くなるため、交渉が長引くようであれば、強硬手段として退職代行サービスを利用するのも1つの方法です。

残りの8割の場合、一旦慰留交渉をするという前提で話が進みますが、退職日が自分が決めた日になることが多く、仁義を通していればモメることなくすんなりとした退職交渉が進むことになります。

中には退職のルール、労働者の権利を無視した暴君的な上司もいますが、人事に相談をしてみたり、労働問題に詳しい弁護士さんに相談をしてみるのも1つの方法です。

しかし、日本国憲法では職業選択の自由が保証されているため、この権利を何人たりとも犯すことはできません。
ただし、辞めるにもお作法があるわけで、就業規則をしっかりと読んでおくことをオススメします。

退職に関するルールが書かれており、その通りに進めていくことをオススメしています。
30日前、60日前、90日前などと企業によって決まっているため、この日数を頭に入れた上で転職活動をしてください。

退職届を出すタイミングもありますし、その前には退職願を出さなければなりません。
そこで交渉に時間がかかるという場合については、退職代行サービスを利用してみるのも方法です。

民法627条で契約解除の申し入れから14日経過後に契約が終了するものとするとなっています。

民法第627条第1項
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

もし、退職交渉がこじれてしまったり、何度も退職面談をされるようであれば、有給休暇を利用して、退職代行サービスを利用してもいいでしょう。
精神的に疲弊をしてしまうことよりも、新天地で気兼ねなく実力を発揮したほうがいいこともよくあります。

3：複業時代へ突入

トヨタの社長さんが終身雇用の崩壊を宣言したのと同時に、ベンチャー企業を中心に複業すること、パラレルキャリアを推進する動きがでてきます。
メガバンクのみずほ銀行、大手上場企業の一部でも複業を進めており、政府も働き方改革の一環として複業の推進をしています。

正社員でいることで満足をしていた時代から、いつリストラされても次の仕事へ繋げられるスキルを持っていることが必要な時代となり、場合によっては独立することも視野に入ってくる時代です。

40代に入ると給与が停滞しはじめて、減少傾向になっていく。
また、40代以降になると出世レースで決着がつき、内部に残れる人、リストラのリストに載ってしまう人の2極化がどんどん進んでいくことになるでしょう。

その世代には住宅ローン、教育ローンなどが色々重なりやめにくくなっていくのは事実ですし、転職をしたとしても年収確保ができるかどうかは全くわからない。

副業を推進したとしても副業に半信半疑になっているため、本格的に副業をやろうという人もあまり多くない。
好きなことをして稼ぐというよりは会社員であることに満足をしてしまっているのが現状。

ただし、いい意味で会社を利用していく時代でもあるといえるでしょう。
会社に守ってもらうのであれば、会社に貢献しないと必要とされる人材にはなりませんし、40歳を過ぎて早期退職で追い出された時に何もスキルが無いというのはリスクの時代になっています。

そうならないためにも、20代のうちから複業をすることを推進しています。
大手企業、政府が複業へ舵を切っているにもかかわらず、うちの会社は複業禁止という会社はどんどん人気がなくなっていくでしょう。

そのような会社に努めていたとして、「ちくしょ〜う、転職だ！」というときにも退職代行サービスは使えるんです。