45歳で代謝？残留？ビジネスパーソンはキャリアの突然死!?するのか

ロスジェネ世代が再度逆風にさらされている

テレビのニュースや新聞紙面を見ていると、コロナショックによって失業率がアップし、転職市場は売り手市場から買い手市場へと大きく変化してしまった。

そこで逆風にさらされているのがミドル層の就職氷河期に正社員となった40代がリストラの危機にさらされ、残ったとしてもいつ戦力外通告を受けるかも知れないというビビった状況でどちらを選択しても茨の道になることは間違いないだろう。

日本企業の考え方に「社員は家族同然」という考え方が未だに残っています。
解雇をするには労働法などで定められている解雇条件を満たさないと解雇をすることができないことがあるため、苦肉の策で編み出されたのが早期退職制度。

表面上は退職金を上乗せする代わりに、会社から退職をしてもらう。
あいたポストに若手を起用して、組織の活性化を図りたいというのが理由だろう。

しかし、早期退職制度についてはかなりの労力を割くことになる。
画一的に年齢で足切りをするわけではなく、会社に対して貢献できない人をリストアップすることは難題である。

リストアップができたとしても、次には退職交渉を進めていくことになり、そこには正義とか感情論とかいろいろなものが混ざりあってしまうものである。

人事の仕事として早期退職のリストアップから、本人への承諾、その後のアフタフォローなどをおこなっていくことになる。
交渉が難航したり、予定人員に未達の場合は、追い出し部屋ということが行われてしまうから更に負担が大きくなってしまう。

コールセンターを新設して、法人、個人へのテレアポを取ることをさせて、精神的にも追い込んでいくこともあるし、逆に仕事をさせずに1日その部屋に軟禁状態にすることもある。

戦力外通告に対して交渉をこじらせることによって、退職金の上乗せはなくなり、心技体のバランスを崩してしまうことになるので注意をしなければならない。

新リストラを駆使しながらやっている

今回の早期退職は前回の余剰人員の削減、在庫の削減、不良債権の削減とは違い、未来へのリストラとして新卒採用と両輪で行われているケースが多くなっているのが特徴。

明らかに余剰人員の削減、在庫の削減、不良債権の削減というバブル後に行われたリストラとは質が違うので同じように取替扱う事はできない。
新リストラということで未来に対するリストラとして、新卒採用はもちろんですが、既存の店舗や支店の閉鎖などを数年単位で徐々におこなっていくことが特徴的です。

少子高齢化にともない、新卒採用や若手の採用に苦労している企業が増える中、順調に採用をしている企業との2極化が進んでいる。

またジョブ型への雇用形態の変化も含まれているため、適材適所への人員移動をしながら、会社を維持していくのに必要な少数精鋭でやっていこうというのが見え隠れしている。

希望退職に応募するかどうか!?悩むミドル層たち

新聞紙面をみていると、名だたる企業が早期退職制度でリストラを敢行している。
そこには退職金の上乗せをしたり、アウトプレースメントを利用して再就職先を探したりする。

3年前に三越伊勢丹ホールディングスの早期退職制度で最大5000万円の退職金の上乗せが話題になったことがありました。
今回も名だたる大企業、上場企業が多額の退職金の上乗せが話題になり始めています。

日本ハム…約3850万円（年収ベースで約1283万円）
協和発酵キリン…約1723万円（年収ベースで約574万円）
富士通…約1618万円（年収ベースで約539万円）

過去3年間から算出された1人あたりの特別損失から算出された退職金の上乗せをする形になりますが、金額をもらって退職をしたとしても市場価値が一致しなければ、年収の現状維持というのは難しいでしょう。

以前に大手企業を早期退職制度で退職された方を面接した際に気づいたことがありました。
Aさんは石油大手企業のエンジニア。年齢は40歳で年収1000万円。
Bさんは総合商社のエンジニア。年齢は44歳で年収1500万円。

Aさんは大手上場企業のチームリーダーとして、年収900万円ですぐに再就職をすることができました。
Bさんは退職後ブランクが1年空いてしまって、再就職がなかなかできなかった。

この差って!?なんだろうと突き詰めていくと、市場価値がわかっていたことが大きく差がついてしまいました。

Aさんは信頼と信用預金があるのと、大手企業での実績から勘案してできれば年収キープの1000万円が希望。
生活水準を維持して、住宅ローンと教育費などを計算して、800万円が最低年収ということで2段の仕掛けをしていました。

Bさんは役職についていたこともあり、プライドが邪魔をしてしまったため、内定をもらう企業が多かったのですが、年収維持にこだわってしまった結果、ブランクが空いてしまいました。

この時期に転職をすると考えると、ブランクが空きすぎてしまうことはマイナスのイメージになってしまいます。
また、コロナショックによって打撃を受けている企業側からすると、高い買い物をしたくないというのが事実でしょう。
足元を見られて叩かれてしまう可能性もあるので、細心の注意をしてほしい。

また、ミドル層の転職の際に年収ネックになったり、ご家族との話し合いができておらず、結果を伝えると猛反対にあって内定辞退ということもよくあります。

ご家族やパートナーときちんと話し合いをした上で、どれぐらいの年収であればいいのか?ということを常に話し合いをしておかないと意外といざというときに反対をされてしまうものです。

人生100年時代だから…最低限のコストを考える

早期退職制度で退職をした場合、平均相場としていわれているのが年収の2倍。
これによって大きな錯覚を起こしてしまう人が9割います。

平均年収が528万円ですから、約1050万円が通常の退職金に上乗せをされて、一度に数千万円単位の退職金が手元に入ってくるわけです。
例えるならば、たまたま買った宝くじで高額当選をしたときのような気持ちになり、冷静さがなくなってしまうことがよくあります。

少し休んでから転職活動をする人もいらっしゃいますが、次の点について気をつけておかないといけません。

最近では早期退職対象を45歳以上に絞る企業が増えています。
45歳から年金受給までの65歳の20年間を退職金でまかなえるということはありません。
住宅ローンや教育費などがかかってくることになりますし、不慮の事態で入院などのリスクが大きくなってくる年代でもあります。

また、採用する企業側や人材紹介をする企業としては、3ヶ月でもギリギリのライン、6ヶ月以上無業状態が続いてしまうと、理由がどうであれマイナス査定をする企業がほとんど。

3ヶ月以内で再就職先を見つけることが理想的ですが、遅くても6ヶ月が限度であることは否めません。
それ以上になると本当にやる気はあるのかなどいろいろな憶測が飛び、お祈りメールが届くことになります。

年金問題と老後破産問題

年金制度ができた当初は定年から10年間ぐらいの生活を保証するシステムとして作られてきました。

最近では少子高齢化に伴い、年金受給者が増えてしまい受給額が年々減額をされていく時代へと変わっています。
それに伴い、生活保護受給者も増えているのが現状です。

受給開始年齢についても65歳から70歳へと引き上げを検討しており、これから先は75歳まで引き上げられるのではないかという噂もあります。

年金は老後の貯蓄ではなく、保険であるような意味合いが大きくなったのは、老後2000万円問題や老後破産問題が表向きになった。

年金制度ができた当初はうまく運用をされていましたが、少子高齢化に伴い、年金受給年齢の引き上げや年金受給額が年々目減りしている。
逃げ切れる時代から老後破産するかも知れないというリスキーな状況になってきて、不安が大きくなってきた。

そのため、投資をしたり、積立型年金のような保険に加入したり、貯金をしたりする人が増えているのは事実です。
すべて老後破産の可能性を少なくしたいということで若いうちから、投資、保険など金融商品の勉強をしながら運用をしている人も増えています。

60歳で定年？65歳まで再雇用？どっちを選ぶ!?

60歳で定年を迎えて、現在の年金受給資格が取れる65歳までのライフプランをしっかり考えてみましょう。

現在の所は65歳ですが、将来は70歳、75歳と変わっていく可能性があるため、できるだけ長めのライプランをしっかり考える必要があります。

60歳で定年退職をして65歳まで無業でいた場合は、退職金と預貯金から必要な費用を捻出することになります。
65歳まで再雇用になると、退職金をもらうことは可能ですが、新卒並みの給与水準まで下がってしまうため、退職金や預貯金を切り崩すことになるだろう。

再雇用については企業の努力義務であるため、条件が合うことや会社が必要とし、双方が合意することができればいいのですが、その判断が難しい。
また病気による入院などのリスクもあり、労災のリスクもある。
若い人比べて行動は遅いけど、経験や知識でカバーできることもあります。

企業積極的に再雇用を検討することもありますが、会社に対してリターンが得られない場合は、再雇用の道も厳しく、ハローワークに通っても年齢制限でお祈りになることがよくあります。

早期退職制度で代謝した場合は、3〜6ヶ月以内に再就職先を見つけることをオススメしています。
コロナショックの影響で求人数自体が減っていることはありますが、あなたの知識と経験を活かせる職種が見つかるのではないでしょうか。
粘り強く、諦めない気持ちが重要になります。

少し先までしっかりとライフプランを考えておくことが必要となるのが、早期退職制度で代謝をするケースです。

シニア起業という道で生涯現役宣言

早期退職制度を利用して独立開業をする人もいらっしゃいますが、腹をくくってやってやるという気持ちがないとなかなかうまくできないもの。
スモール起業で成功をされている人もいらっしゃいますが、素直さや謙虚さがなくなってしまうと、赤字の垂れ流し状態になり、リタイア後の資金を削り取ってしまうこともあります。

一気に目減りをすることはありませんが、ボディーブローのようにあとから効いてくることは間違いありません。
辞め時をきちんとしていないとズルズルと長期間の赤字計上は大変なことになりますので、注意してほしいところです。

生涯現役といってもなにか突き抜けたスキルと人脈がなければできないことであり、細々とやっていくにもそれなりの準備が必要であり、いきなりど〜んとうまくいくケースがないのは、いくつになっても同じです。

年齢を重ねていくと既成概念が出来上がってしまい、それを捨てられるか捨てられないかで大きな差になってしまいます。
小さなプライドにしがみついていても意味がないので、まっさらな状態に切り替えられるかどうかがポイントになります。

自分の中にある価値の本質を確認し、また、人材市場が求めている能力や経験の本質を探りながら、活躍できる場所を探していただけたらと思います。

これはご自身での内省だけだと限界があるので、人材紹介会社を利用したりすることで新たな発見やまとめ直すことができるようになります。
時間がかかることではありますが、早期退職制度に応募をする前に、準備をしておくとスタートダッシュが決められる可能性が高く、優位な戦い方ができるようになります。

本質的なスキル
1：普遍性のあるスキル…幅広く応用がきくスキル
2：不変性のあるスキル…時代が流れてもスキルの価値が下がらないもの
3：明快性のあるスキル…シンプルで有ることが強いスキル

本質的なものを見るには
1：長期的な視点で物事を考えることができる
2：多面的な角度で物事を考えることができる
3：根本的なものはなにか見抜くことができる

これらを意識するだけで「木を見て森を見ず」な状況を回避できるなら、それに越したことはありません。

与えられた能力を生かして、長く生き生きと働き続けるために、少しでも多くの自分の中の可能性を引っ張り出してください。
選択ができる自由は嬉しいことですが、新しい選択肢を増やしたり、増えすぎた選択肢を減らしたりすることができるようになれば、利益のある方へ進んでほしいですし、後悔のない選択をして頂けますと幸いです。