ブラック企業の定義とは!?

ブラック企業の定義を再考してみよう

皆さんにとってのブラック企業のイメージはどういうイメージでしょう。

残業時間は100時間を超えて休日出勤は当たり前などというハードワークのイメージが強いと思います。

それが本当に正しいのかを考えてみましょう。

結論からいうとホワイト企業と言われるところは希少です。
ブラック企業という軸をどこに置くのか、何をもってブラック企業というのか?
その判断基準は人によって違うものです。

次の3つの視点から考えていくことにしましょう。

その1：勤務時間について疑う

1つ目は勤務時間についてですが、求人広告を見ると原則8時間、残業は20〜40時間という文言をよく目にすると思います。

場合によっては、ほとんどが定時で上がることができますという文言を書いていますね。

原則は1日8時間、1週間で40時間労働まで、休日も週1日か4週間を通じて4日以上が一般的でした。

1年は52週で計算されるため、最低で52日以上の休日は保証されています。

しかし、完全週休2日が定着して、祝日、夏休み、冬休みを入れると、120日以上が当たり前になってしまいました。

求人広告でも年間休日が少ないということはハードワークであるという先入観を生み出すことになりました。

36協定で月40時間、年間360時間以上の残業をしないようにするという協定も会社と結んでいるのですが、9割以上の会社がこの協定について無視をしているというのが現状。

人事の労務管理でしっかり指導をしている企業はほとんどありません。

現場には現場の理由があり、人事は人事の理由があるということで、確執がありますから。

月100時間を超えなければブラック企業ではないというのが、企業の本音です。

いくら求人広告で20〜40時間以内と書かれていたとしても、実際はまったく違うことがあります。

100時間を超えなければ、ブラック企業ではありませんし、要領が悪い、生産性が低いという理由で問題ないという見解になります。

このことについては、基本的に面接の場ではいわないことですし、質問をした瞬間に不採用になってしまうというタブーな質問になります。

それを知る方法は以前に書いていますが、SNSでライバル会社や転職先の社員へのアプローチが必要になります。

過労死ラインを越える100〜120時間がブラック企業の定義であることを理解しましょう。

その2：給与について疑え

2つ目は給与についても考え直さなければなりません。

ひと昔前は、定時を超えた時間については、残業代が支払われることが当たり前の時代でした。

そのため夜遅くまで残業することで会社への忠誠心を示すと共に、長時間労働をすることが当たり前の時代でした。

しかし最近では、コストカットの意味合いから、見込み残業代込の年収を提示する会社が増えています。

管理職、営業職であれば想定されることもあるのですが、給与計算を簡単にするため、残業代を込みにする会社が増えて、それが意外にもトラブルのもとになっています。

見込み残業代をつけることはコストカットにつながる事になりますが、時給換算をした時に最低賃金割れを起こす場合もあります。

都道府県別に提示されているので、インターネットやハローワークなどでチェックすることを忘れないようにしましょう。

基本給の考え方については、就業規則にかかれているのできちんと調べてから、計算をしていく必要があります。

年収ベースでは変わらないけど、労働時間によっては見込み残業代が含まれると、手取りベースで安くなってしまうこともあります。

採用内定通知と給与通知をもらったら確認をしてみましょう。

基本給の算出方法、残業代の算出方法について、ちゃんと質問をすることで給与が減ることについて気づくことができる。

評価制度についても質問をしておくと、3年後の年収のイメージがつけられることも多く、現職、前職の給与と比較することができますので、事前にチェックをすることを忘れないようにしましょう。

この質問をして、内定取り消しということはありませんから、安心して人事に詰め寄ってください。

その3：大手企業だから安泰という時代は終焉している

いい大学を出ることはいい会社に入れて、一生安泰という時代はもう終焉しています。

かつては高度経済成長と終身雇用、年功序列などのシステムがあって、経済も右肩上がりという条件が揃っていたため、マイホーム、マイカー、子育てなどがイメージしやすい時代でした。

最近では大手企業の不祥事から急転直下の赤字経営になってしまったりするケースがおおくなり、大手企業だから安泰という時代は終わりました。

また、これから雇用の流動化をすすめる政府が持っているカードとしては、通称解雇法案があります。

現状では法律で従業員が守られているため、解雇については間接的な理由がはっきりしていればいいのですが、そう簡単には解雇ということはできないため、追い出し部屋に押し込んで、仕事をさせず自主退職に追い込む会社もあります。

これが簡単にできるようになった時、失業率が上がり、より一層の人手不足を招く事になります。

巷でいわれている2018年問題については、今そこにある危機でありますが、あまり気にされていません。

人事ではこれは大きな問題になるといわれていることですが、マスコミではなかなか取り上げられておらず、知らない人も多い。

ライフワークバランスを手に入れたいのであれば

ここまでブラック企業の定義について再度考えてみましたけど、巷にいわれているライフワークバランスを手に入れるためにはどうしたらいいのかを考えていくことは必要になります。

ブラック企業の定義を再度考えた上で、自分自身が譲れない部分を決めることで方向性が決まります。

ハードワークや薄給については、他条件と組み合わせることによって、再考する余地があります。

ハードワークであったら、スキルアップ、高給がオプションとしてつけられないのだろうか。

スキルアップをして転職をすることも手段ですし、お金を貰えるのであればそれも1つの判断材料。

薄給については、スキルアップがオプションになります。

毎日ハードワークだけど、給料がきちんと支払われる会社、薄給だけどスキルアップにつながるなど、納得ができる対価があり、目標がモテる仕事かどうかを見極める事ができるかポイント。

セクハラ、パワハラ、違法行為など、明らかなブラックについては再考の余地はありません。

精神的な疲弊があるのであればブラックと認定してしまっても構いません。

あなたが転職をする際に何を持ってブラックとするか？どう定義をするのかによって考える余地は変わります。

自分の見解1つで選べる企業は可能性が大きく広がっていくことになります。

この3点以外にもブラック企業という考え方はいろいろあります。
例えば、仕事のススメかたについて考えてみると、わかりやすいかも知れません。
ハンコ承認行列のやり方、キーパーソンを抑えておけばいい方法、ホウレンソウについても一挙手一投足しなきゃいけないのか、ポイントだけを端的にするのかなど、入ってみないとわかりませんが、採用の連絡が遅い企業については、ハンコ承認型、一挙手一投足という会社が9割です。

その他にも、企業理念、考え方の強要型。
会社に貢献していくことはわかるのですが、企業理念に従って行動をしなければならないというのはかなり辛いものがあります。

また、上司の考えを強要したり、社長の考えを強要する会社については、離職率が高かったりします。
問題がここにある場合、意外に考え方、行動が変わっていかないと伸びていかない傾向が強いのが特徴です。