営業☓商品戦略☓宣伝広報☓マーケティング☓労務知識＝人事採用担当スキル

需要増加中！人事のプロ！

安倍政権の成長戦略に基づく政策転換、労働者派遣法の改正、アベノミクス効果による円安・企業の業績回復傾向を受けた採用増、企業の女性活用の推進政策、新卒採用開始時期の変更など、ここ数年で企業の人事部門をとりまく環境は大きく変わりつつあります。

昨今の人事部門における関心事は、労働者派遣法の改正といえます。これは、派遣社員を多く抱える大企業などを中心に影響が出そうです。

これまで、１つの業務について派遣社員を受け入れる期間は3年に限定されていましたが、今回の改正案では、派遣先の企業が3年ごとにスタッフを交代させれば、同じ業務をずっと派遣スタッフに任せることができるようになります。

そのため、企業が自由に派遣スタッフを活用できる期間や職種が広がります。

労働者派遣法はこれまでも数度の改正を経ており、今後も改正が続く可能性があります。

そうした中、実務面だけでなく法制度など世間の動きにも通じた人事職のプロフェッショナルへの採用意欲が高まってきています。

戦略的人事、グローバル人事がキーワード

景気回復を受けて、これまでのコスト削減一辺倒の経営方針から、戦略的な“攻め”に転じる企業も多い中、経営戦略の実現を支える「戦略的人事」のプロフェッショナルが求められています。

人事職のトレンドとして、大企業を中心に、採用担当、人材教育担当、労務担当など、各職務において各々の守備範囲が狭まる傾向にあります。

もちろん、場合によってはこれら各分野に精通していることも、転職の際に応募先企業から評価されるポイントに十分なりえます。

しかし、ハイペースで成長中のベンチャー企業や業績好調な企業など、人事制度の構築・運用から攻めの体制をとろうとしている企業に対しては、組織や制度づくり、能力開発など人事がかかわる業務全般をゼロから企画し、実行した経験が求められています。

こうした経験をもつ人材はまだ限られており、転職市場において高く評価されやすくなっています。

また、大手企業を中心にここ数年来、グローバル化の推進のため外国人社員を積極的に雇う動きもみられます。

日本企業の慣習は、外資系企業に比べて独特のものがあるといわれますが、文化の異なる社員をまとめあげることのできる人材、また語学力のあるバイリンガル人材は、人事職の転職市場においても付加価値が高い人材といえます。

また、語学力があり、日本の雇用情勢に精通している人事経験者は、日本企業だけでなく外資系企業においても同様に求められています。

外資系企業人事職のオファー年収の水準は、スタッフレベルであれば500万前後から、マネージャークラスであれば1000万円以上という案件も出ています。

マーケティング力、大局観も必要な時代！

最近では、人手不足と言われており、売り手市場であるのは間違いありません。

そこでソーシャルネットや社員の人脈を使っての採用が増えてきています。

成功している会社とそうでない会社とでは両極端すぎています。

他の会社が成功しているフレームを利用しても成功するとは限らない。

問題は社内にあるのに頭でっかちになっている人事はそのことを理解していません。

各社ごとにきちんと整理をしていく必要があるのですが、それをしていない。

マーケティング力や商品開発能力も必要になっている。

コミュニケーション力、根回し力、段取り力など営業要素も必要になっている時代。

だからこそ、いろいろな能力が必要とされている人事ですが、人材の墓場と言われています。

覚悟を持って仕事をしている人事は本当にごくわずかであり、ほとんどの人事は問題なく定年を迎えたい粘土層が力を発揮する時代です。

忖度、ご意向ということで経営陣との話し合いをせず、上から降りてきたことを忠実にやることだけが目的になっています。

経営者と現場をつなぐだけでなく、経営者と戦うことも必要な人事なのにもかかわらず、誠実なセントバーナードでありたいという人事が多すぎる。

経営視点はもちろんですが、モノゴトを大局で見る視点も必要になります。

昔の人事というより、今の人事は経営視点、大局観、商品開発、マーケティング、広報宣伝、営業などいろいろな要素が複雑に絡み合っているのが現状です。