知的財産権と不正競争防止法を徹底解説ーーAI時代に知っておきたい基礎知識

ビジネスやクリエイティブ活動を行う上で、知的財産権や不正競争防止法に関する知識は欠かせません。これらの法律や権利は、創作物やアイデアを守り、公正な競争を確保するためにあります。また、AI技術の発展により、これまで以上に注意が必要な場面も増えています。本記事では、知的財産権や不正競争防止法の概要を解説しながら、それぞれの権利や法律がどのように働くのか、具体的にご紹介します。
生成AIパスポートの試験範囲にも含まれていますのでしっかりと理解しておきましょう。

知的財産権の基本

知的財産権とは、知的創作活動から生まれる成果を保護するための法律上の権利です。これには「著作権」「特許権」「意匠権」「商標権」の4つが代表的に挙げられます。

著作権は、文学、音楽、映画、プログラムなど、創作物を保護する権利です。特許庁への申請は不要で、作品が生み出された時点で自動的に発生します。権利の有効期限は著作者の死後70年、法人が著作権者の場合は公表後70年と定められています。

特許権は、新しい技術的発明を保護する権利です。特許庁への登録が必要で、審査を通過して初めて権利が発生します。有効期限は出願日から20年で、医薬品など一部の特許では最大5年の延長が認められる場合があります。

意匠権は、物品のデザイン（形状や模様、色彩）を保護するもので、特許庁への登録が必須です。有効期限は登録日から25年で、模倣を防ぐために役立つ権利です。

商標権は、ブランド名やロゴなど、商品やサービスの商標を保護します。これも特許庁への登録が必要で、有効期限は10年ですが、更新手続きを行うことで半永久的に保護されます。これにより、消費者が商標によって商品やサービスの出所を明確に認識できるようになります。

肖像権とパブリシティ権の違い

肖像権とパブリシティ権は似ていますが、目的や対象が異なります。肖像権は、全ての人に認められる権利で、自分の顔や姿を無断で使用されないことを保証します。この権利は日本国憲法第13条の「幸福追求権」に基づき保護されています。一方、パブリシティ権は主に著名人を対象とし、その名前や肖像が持つ経済的価値を独占的に支配する権利です。この権利は明確な法律では規定されていないものの、判例によって認められています。

肖像権はプライバシーを守ることが目的ですが、パブリシティ権は経済的価値を保護するための権利といえます。たとえば、一般人の写真を許可なくSNSに公開すれば肖像権侵害となり、有名人の顔を使った無許可の広告はパブリシティ権侵害に該当します。

AI時代の知的財産権と肖像権・パブリシティ権

AIの普及に伴い、知的財産権や肖像権・パブリシティ権に関する問題も複雑化しています。AIによる生成物は、現在の法律では著作権の対象外とされる場合が多いですが、人間が指示した結果として生み出された場合、その指示者に著作権が認められる可能性があります。また、AIで生成された画像が実在する人物に酷似している場合、肖像権侵害の問題が発生することがあります。さらに、有名人の名前や肖像を無断で商業利用すれば、パブリシティ権の侵害となります。AIを利用する際には、これらの権利に細心の注意を払う必要があります。

不正競争防止法の重要性と6つの類型

不正競争防止法は、公正な市場競争を守り、他者の事業利益を不当に害する行為を防ぐための法律です。この法律は、以下の6つの行為を「不正競争」として規定しています。

商品等表示の不正使用

他人の商品やサービスと混同を引き起こす行為。たとえば、有名ブランドの模倣品を販売するケースがこれに該当します。

著名表示の不正使用

著名な商標やブランド名を無断で利用し、利益を得ようとする行為です。

形態模倣行為

他社商品の形態を模倣して販売する行為。ただし、この規定が適用されるのは販売開始から3年間のみです。

営業秘密の侵害

他社の機密情報を不正に取得・使用・開示する行為。たとえば、競合他社の顧客リストを盗用する行為がこれに該当します。

虚偽表示（信用毀損行為）

他社の商品やサービスに関して虚偽の情報を流布し、その信用を傷つける行為です。

技術的制限手段の回避行為

コピーガードなどの技術的制限を解除し、不正利用する行為です。

終わりに

知的財産権や不正競争防止法を正しく理解することは、事業活動を守り、法的トラブルを未然に防ぐために重要です。特に、AIの利用が進む現代において、これらの権利に関する知識はますます必要性を増しています。これらの法律を遵守することで、安心してビジネスやクリエイティブ活動を行うことができるでしょう。