どんな手口があるの？ネット詐欺の特徴と対処方法
ネットが身近になり手軽に利用できるようになったことでトラブルも急増しています。
無用なトラブルを回避するには、事例や対策方法を知っておくのが一番でしょう。
そこで近ごろ急増しているネット詐欺について、よくある手口とその対処法をご紹介します。
■ネット詐欺とは？
Webサイトを見ている際に突然「登録完了」や「料金振込」といった画面が表示され、金銭を要求してくるなど、インターネットを利用した詐欺行為を総称してネット詐欺といいます。
典型的なネット詐欺は次の通り。
◎フィッシング詐欺
◎ワンクリック詐欺
◎偽ブランド・偽通販サイト
◎偽警告・偽セキュリティソフト詐欺
◎ランサムウェア
◎SNSアカウント乗っ取り
いずれもある日突然被害に遭うおそれがあり、金銭的にはもちろん、精神的にもダメージを負ってしまいます。
被害に遭わない・被害を最小限に抑えるためにも、正しい知識と対処が必要です。
■ネット詐欺でよく使われる手口とは？
ネット詐欺の手口は巧妙化しており、気をつけていても騙されてしまいやすいです。
よく使われる騙しの手口を確認しておきましょう。
・フィッシング詐欺
ネット詐欺の典型的な手口の一つに、フィッシング詐欺があります。
これは実在する企業をかたってパスワード変更を要求するなどのメールを送り付け、個人情報を収集し、悪用するという詐欺です。
メールに添付されたURLは偽サイトにつながるようになっており、パスワードやID、クレジットカード情報を入力させて盗み取ります。
その後、口座に不正アクセスし送金や引き落とし、カードの不正利用などを働くというもの。
銀行やクレジットカード会社、通信事業者などを装ってくることが多く、偽サイトも本物そっくりなので信じてしまう人が多いです。
従来のフィッシング詐欺はPCへのメールが一般的でしたが、スマホのSMSを利用したタイプも増えています。
預金やクレジットカードが悪用されるだけでなく、騙し取られた個人情報が売られ、二次被害に遭うケースも少なくありません。
・ワンクリック詐欺
近年被害が急増しているのが、ワンクリック詐欺です。
アダルトサイトなどで無料動画をダウンロードしたり再生したりすると、料金を請求してくるというもの。
「会員登録完了」などという文言に加えて、登録料を振り込むように指示してきます。
画面を閉じても請求表示が消えない、戻るボタンを押しても反応しないなどの状況に恐怖を感じて支払ってしまう人が多いです。
また、ワンクリック詐欺では「家族に知られたくない」という気持ちを利用するため、個人でも払えるような数万円程度の比較的少額な請求をしてくるのが特徴です。
・偽ブランド・偽通販サイト
購入代金を振り込ませておきながら商品を送らなかったり、粗悪品を送り付けたりする手口もあります。
「格安」「安い」などのキーワードに引っかかるようになっており、選ぶと直接商品購入画面が開くため、気付かずに購入してしまいます。
人気のブランド品が利用されるパターンが多いですが、家電や日用品などの生活雑貨を使って騙す手口も多いです。
また、近ごろ増えている手口が「商品が欠品しているので電子マネーで返金する」と連絡があり、案内される手順に従って操作をすると返金ではなく送金をしてしまうというもの。
この手口は、通販サイトだけでなくオークションサイトなどでも起きており、注意が必要です。
・偽警告・偽セキュリティソフト詐欺
PCやスマホのOSが出すメッセージを装ってウイルス感染を知らせるのが、偽警告詐欺です。
偽の警告画面には無料のセキュリティソフトのURLが添付されていたり、コールセンターの電話番号が載っていたりします。
これはどちらも偽物で、セキュリティソフトをインストールした場合は有料契約をさせて料金を請求してきますし、コールセンターへ連絡した場合はウイルス駆除費用を請求されたり、高額なサポート契約をさせようとしてきたりします。
いずれも個人情報を入力させて売られるケースも。
偽の警告画面は本物とソックリなため見分けることが難しく、警告が出てしまうと冷静な判断ができずに騙されてしまう人が多いです。
・ランサムウェア
「身代金詐欺」とも呼ばれているのがランサムウェアです。
PCやスマホの画面をロックし、解除するための金銭を要求してきます。
支払いをしてもロックが解除されず、手詰まりになるケースも多いです。
勝手に支払期限を設けてカウントダウンしてくる様子などから、身代金詐欺ともいわれています。
ランサムウェアは、メールの添付ファイルを開くと感染するのが一般的でしたが、最近はネットワーク経由で感染するタイプも出てきおり、誰でも被害に遭うおそれのある詐欺です。
・SNSアカウント乗っ取り
SNSのアカウントが乗っ取られ、フィッシング詐欺のURLを添付した偽のポストやDMを送られるというネット詐欺もあります。
フォロワーの個人情報を収集したり、フィッシング詐欺を仕掛けたりするだけでなく、キャンペーンなどと銘打った詐欺DMを送るなどのケースも。
なかにはSNSのログイン画面に似た偽サイトに誘導し、パスワードとIDを盗み取り、さらなるアカウントの乗っ取りを画策する手口もあります。
■ネット詐欺の対処法は？
あの手この手で金銭を騙し取るネット詐欺ですが、もしもターゲットにされたらどう対処するのがいいのでしょうか？
・個人情報の入力を求められた場合
パスワードの変更やクレジットカード番号の登録し直しなど、個人情報の入力を求められたら、差出人をよく確認しましょう。
金融機関や通信事業者などがメールで個人情報を問い合わせてくることはまずありません。
確認する際は届いたメールではなく、公式サイトから問い合わせましょう。
詐欺であると確認ができれば、注意喚起もしてもらえるので安心です。
・料金を請求された場合
登録完了などと料金を請求する画面が出ても、支払いに応じる必要はありません。
利用者の意思に反して結ばれた契約は無効になると法律で認められています。
また、あたかも個人情報を特定できているような文言がある場合もありますが、動画を再生しただけで特定することは不可能です。
しかし、画面上にずっと表示されるため、気になる場合はキャッシュを削除するなどしましょう。
・格安で購入できるサイトを見つけた場合
ブランド品や家電、日用品など、相場よりもかなり安く購入できるサイトを見つけたら次の項目を確認してみてください。
◎会社概要
◎会社の住所
◎決済方法
まずは会社概要です。
どんな事業をしているのか、代表者は誰なのか、問い合わせ窓口はあるのかといったところを見ます。
ここが空欄だったり曖昧な表記だったりする場合は、詐欺である可能性が高いです。
会社の住所についても検索して、実在するのか確認しましょう。
詐欺サイトでは、決済方法を「銀行振込」のみとしているところが多いです。
さらに、指定口座の名義が個人名だったり外国人名だったりする場合は、詐欺であると疑った方がいいでしょう。
・電子マネーで返金すると連絡がきた場合
商品が欠品しているなどの理由で電子マネーによる返金を持ちかけられたら、ネット詐欺だと思って間違いありません。
代金を払ってしまっていると、つい返金に応じてしまいそうになりますが、返金どころかさらにお金を騙し取られてしまいます。
返金を装った詐欺は、通販サイト以外にオークションサイトでも起きています。
「電話で操作方法を説明するから大丈夫」「簡単な操作ですぐにお金を返すから」などと言われても断りましょう。
■ネット詐欺で騙し取られたお金は戻ってくる？
ネット詐欺の手口は巧妙で、つい信じてしまいがちです。
詐欺だと気づかずにお金を払ってしまう人も多く、被害は後を絶ちません。
騙し取られてしまったお金は、あきらめるしかないのでしょうか？
・騙し取られたお金は取り戻せることもあるが・・・
詐欺に遭って騙し取られてしまっても、詐欺師を突き止め、違法性を明らかにすれば返金が叶います。
しかし、これは詐欺師もよく理解しているため、身元や居場所の特定は困難を極めることがほとんどです。
運よく突き止められたとしても、個人では相手にされないおそれも。
被害者が法律に詳しく、法定な手続きにも精通しているといったケースでもなければ対等な交渉は難しいでしょう。
・返金請求をするなら法律事務所へ相談してみよう
ネット詐欺によって騙し取られたお金を取り戻すならば、法律事務所へ相談してみましょう。
詐欺による返金請求について業務として取り扱っている法律事務所であれば、被害者の代理人として法的な手続きはもちろん、詐欺師との交渉も行ってくれます。
実績と経験を基に速やかな返金解決に努めてくれるので、個人で挑むよりもはるかに成功率が高いといえるでしょう。
ただし、詐欺の内容や被害に遭ってからの時間などによっては、法律事務所であっても返金解決に至らない場合もあります。
■法律事務所に詐欺被害を相談するメリットは？
ネット詐欺による被害相談は法律事務所だけでなく、警察や消費生活センターなどにも窓口があります。
しかしこれらに比べ、法律事務所へ相談することで得られるメリットはかなり大きいです。
具体的にどんなものがあるのかみてみましょう。
・返金解決を最優先してくれる
警察は事件解決を目的とした組織のため、詐欺師の検挙や逮捕が優先されます。
被害金を取り戻すことは二の次なので、必ずしも返金が叶うというわけではありません。
また、消費生活センターは公共団体のため、あくまでもアドバイスという形でしかサポートしてもらえません。
法的な手続きや交渉などは、自分自身で行う必要があります。
しかし法律事務所であれば、詐欺師から被害金を取り戻すことを最優先に行動してくれます。
被害者の代理人として、手続きや交渉などもすべて行ってくれるので安心感があります。
・家族や職場に知られることなく返金解決を目指せる
詐欺被害を警察へ届け出たら捜査協力などが必要になってきます。
その過程で家族や職場に知られてしまうこともあるでしょう。
しかし法律事務所であれば、守秘義務によって依頼人のプライバシーをしっかりと守ってくれます。
必要なやり取りは最小限に抑えたり、オンラインで済ませたりすることはもちろん、郵送物についても配慮してくれます。
ネット詐欺の手口は様々あるうえに、巧妙化しています。
少しでもおかしい、怪しいと感じたら詐欺であることを疑ってみましょう。
多くの法律事務所では、無料相談を行っています。
詐欺だと確信が持てなくても、相談することで判断してもらえます。
お金に関する要求が出たらひとまず対応を保留し、法律事務所へ相談すると安心です。