【カンボジアニュース】不動産の供給過剰な実数が判明。売れ残りの住宅は5万件、コンドは7万室

カンボジアの不動産は供給過剰、資金調達の制約、市場の信頼感の低下によりいくつかの課題に直面しています。AMRO （Asean+3 Macroeconomic Research Office）が発表したレポートでは、「これらの解決には何年もかかる可能性が高い」と表現されています。

レポートによると、分譲住宅の平均吸収率は20%強、コンドミニアムは30%強です。売れ残り(供給過剰)数は分譲住宅が2023年に61.5%増加し約5万軒、コンドミニアムは約7万2千室と、カンボジアの人口や需要から比較すると異常な数値が判明しました。

さらに、「市場の低迷と需要の低迷により、デベロッパー間の競争は激化しており、新規プロジェクトの普及はより困難になっている」とした上で、「今後住宅価格、特に高級コンドミニアムやボレイ(分譲住宅)は、国内購入者の収入に比べて高いままであるため、売れ残り物件の増加と不動産価格の更なる下落につながる可能性がある」と指摘しています。

2023年の半ばから住宅価格は下落傾向にあり「2023年度末には前年度比4%の下落幅」でした。現在は多くのデベロッパーが、値引きによる在庫処分に注力していると言われていますが、「支払い遅延による物件の没収や、不動産所有権の透明性の欠如に関連する詐欺事件の紛争なども投資に影響している」と言われています。

国立銀行の統計によると、プノンペンの現在の不動産価格は2020年よりも下落しています。NBFSAの四半期別データによると、不動産購入に占める外国人の比率は低下し現在は10%以下しかいません。外国人の投資意欲が減少し、カンボジア人は不動産不況でキャッシュが手持ちになく、融資も受けにくい状況が続き、不動産の販売数は減少しています。

以上、今まで明らかでなかった具体的な数字や表現がAMRO （Asean+3 Macroeconomic Research Office）の発表したAMRO Annual Consultation Report Cambodia-2024で公開されました。AMROは、アジア通貨危機の際に国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFとも呼ばれる国際機関です。今年5月にカンボジアで実施した年次協議を受けて、今月発表されたレポートになります。

レポートは下記URLからダウンロードできます。
https://amro-asia.org/wp-content/uploads/2024/09/1.-AMRO-2024-Annual-Consultation-Report-on-Cambodia_for-publication.pdf

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