【カンボジアニュース】不良債権急増を受け、政府はローン再編措置を発表。不動産不況は継続し、2026年も45%程度の空室か

不動産不況による不良債権の急増を受け、政府はローンの再編などについての特例措置を発表しました。カンボジア国立銀行(NBC)を通じて幾つかの条件を緩和し、現地報道によると銀行やマイクロファイナンス機関が23億ドル以上を注入できるようになります。

NBCの通達によると、銀行やマイクロファイナンス機関は2024年末まで預金準備率を9％から7％に引き下げることが可能になるようです。さらに、信用リスク分類に関する規定を緩和することに合意し、2025年末まで融資を不良債権に分類せずに最大2回まで再編できるようになりました。

国立銀行の通達

独立系不動産総合コンサルティング会社として世界最大であるナイトフランクのレポートによると、2026年までプノンペンでは45%程度と極めて高い空室率が予想されています。

プノンペンのオフィスの平均稼働率は59％。賃貸料は下落傾向。オフィススペースの新規供給量は今後も増加。

サービスアパートの平均稼働率は55％。

コンドミニアムは上期に７棟（合計戸数は3,118戸）が完成し、総棟数は127棟、総戸数は５万3,158戸で今後も供給は増加。価格は下落傾向。

ナイトフランクのレポートは、下記から無料でダウンロードできます。
https://content.knightfrank.com/research/893/documents/en/cambodia-real-estate-highlights-h1-2024-11441.pdf

現地メディア報道では、首相就任1周年を記念したマネット首相の国民へのメッセージにおいて、「これらの施策により、例えば現在毎月500ドルのローン返済がある家庭が、300ドルか400ドルだけ支払えば良くなり、差額を日常の生活費に当てることができるかもしれない」とのマネット首相のコメントが報じられています。

不動産バブルの停滞により、不況に陥っていると言われるカンボジア経済ですが、これらの施策により当座の国民の生活環境が改善されることが期待されます。一方で不良債権の増加や住宅開発の相次ぐ破綻が懸念されており、抜本的な改善をするための今後の政府の施策が注視されます。

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