【カンボジアニュース】不動産不況により不良債権は懸念すべき水準| 中小企業の8.3%、沿岸地域の建設では22.7%に
カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標と中小企業信用指標の四半期報告（2024年第4四半期）を発表しました。今回の報告では、消費者信用申請が対前期比で件数16％減、金額20％減と大幅に減少し、景気が急激に冷え込んでいる様子が窺えます。
個人向けの不良債権比率は、第4四半期も6.24％と高い数値を示しています。中小企業の不良債権比率は個人向けより更に顕著で、今四半期には前期同様に8.3%と高い数値を示しています。建設向けに限ると不良債権は全国平均で12.7%、沿岸地域では22.7%と異常な高水準になっています。
不動産不況による不良債権の急増を受け、昨年8月に政府はローンの再編などについての特例措置を発表し、23億ドル以上を注入できるようになったと報じられていました。首相就任1周年を記念したマネット首相の国民へのメッセージでは「これらの施策により、例えば現在毎月500ドルのローン返済がある家庭が、300ドルか400ドルだけ支払えば良くなり、差額を日常の生活費に当てることができるかもしれない」とのマネット首相のコメントが報じられていました。
カンボジア国立銀行(NBC)の通達によると、銀行やマイクロファイナンス機関は、信用リスク分類に関する規定を緩和することで、2025年末まで融資を不良債権に分類せずに最大2回まで再編できるようになっていましたが、今回の発表(2024年10月〜12月分)では不良債権は減少していません。
独立系不動産総合コンサルティング会社として世界最大であるナイトフランクのレポートによると、2026年までプノンペンでは45%程度と極めて高い空室率が予想されています。不動産バブルの崩壊による、不良債権の増加や住宅開発の破綻が懸念されており、今後の政府の施策が注視されます。
ナイトフランクのレポートは、下記から無料でダウンロードできます。
https://content.knightfrank.com/research/893/documents/en/cambodia-real-estate-highlights-h1-2024-11441.pdf