老人ホーム「値上げ」注意 介護・管理費…施設任せ NG

こんにちはー

今日は最近説明をさせていただいている、サービスでも老人ホームの注意点等を書いていこうかと思います。

認定の段階ごとに値段があがる場合なんかもありますのでぜひ参考にしていただけたらとおもいます

有料老人ホームの月額費用には家賃や食費・光熱費のほか、介護費や管理費があります。医療費や消費財を 中心とした日常生活費も必要になります。

入居時にまとまった金額を支払う前払い金（入金一時金）制度もあります。公益社団法人全国有料老人ホー ム協会（有老協、東京・中央）によると、採用する施設は全体の 3 割程度となっています。施設側が設定し た想定居住期間分の家賃に充てられ、相対的に月額費用を抑える効果があります。
けっこう便利な制度ですね

高齢者施設の費用は前払い金の有無などで上下しますが、有料老人ホームの場合、要介護になれば家賃など を含めた月額費用の総額は 20 万～35 万円程度が相場です。
年金だけで賄い続けるのは難しく、貯金など資産の取り崩しが前提になることが多くなってしまいます。

入居期間中の月額費用の増加も考慮する必要があります。
特に介護費は変動要因が最も多い費目です。
介護 保険サービスを利用する場合、施設では要介護度ごとに料金が一律で、等級が上がれば自動的に値上げとな ります。
住宅介護のように、要介護度ごとの条件の範囲内で利用するサービスを選ぶのとは制度が異なりま す。

サービスを受ける方がどの位置にいるのかしっかり把握しておくことが大切です。

特別養護老人ホームは原則要介護 3 以上しか入居できませんが、有料老人ホームは自立や要支援の段階で入 居するケースもあります。
都内のある施設では要支援 1 で 8,000 円弱たった自己負担額が要介護 5 だと約 3 万円まで跳ね上がります。

公的制度の変更も念頭に置く必要があります。
介護保険の自己負担は原則 1 割ですが、介護保険財政の悪化 で自己負担割合の引き上げも議論されています。

仮に原則 2 割となれば単純に自己負担額は倍になります。
そして料金の改定を巡るトラブルが目立つのは管理費です。

資金繰りがずさんな施設ではどんぶり勘定になりやす い面があります。介護や事務の職員の人件費、共用設備の維持管理修繕費なども含まれるためです。
サービ スの質につながる改定なのか、施設側の単なる収支改善策なのか見極めが重要です。
とは言ってもなかなか難しい問題ではあります。

厚生労働省の指導指針では、料金改定のルールを契約書などで明らかにし、根拠を入居者に明確に説明する よう求めています。
有老協のガイドライン（https://www.yurokyo.or.jp/news.php?c=4）でも、収支や 消費者物価指数、人件費を示し、入居者らの意見を聞くこととしているそうです。

改定理由に納得がいかない場合、自治体や有老協に相談することもできます。
今までも書いてきましたが、おかしいなと思うことは積極的に自治体に相談していきましょう。

消費者契約法が適用される場 合もあり、不当な値上げは無効となります。本来は非課税の介護サービス費について「消費税率アップに伴 う 1 万円の強の値上げ」などのケースが現実にあり、それが消費者契約法に該当する可能性があります。

また、質の低下で事実上の値上げとなる場合もあります。
典型的なのが食事です。業者の入れ替えなど同じ料金で 食材費を抑えるだけで収支改善につながり、施設側が着手しやすい費目です。
食事の質は契約書でも明文化 されておらず、低下した場合も泣き寝入りという場合が多いようです。

施設選びで重視し過ぎると損した気持ちも 大きくなるので、注意したいところです。

本日はここまでー

ではまたー