事業計画書の書き方（前編）
起業の際に全額自己資金で賄うことが出来ればもちろんそれにこしたことはないのですが、融資をお願いする場合に「創業（事業）計画書」というものが必要になってきます。しかしこれは仮に全額自己資金で大丈夫な人にも必ず書きおこしておいてほしいものです。借入先に見せて理解を得るということと同じかそれ以上に自分自身にとっての経営指標であり、これから始まる航海への地図なのですから。
さて、実際に私が当時の国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫。以下「国金」）に求められた創業計画用紙というのはた
