NTTがインテージにTOB

　ふと思うことです

マーケティング企業のランキング

1位　インテージ　504億円（2018年3月期連結）
2位　マクロミル　355億1,400万円（2017年6月期）
3位　クロスマーケティング　167億5,809万円（2017年12月期実績/連結）
4位　サーベイリサーチセンター　66億円（2017年度）
5位　日経リサーチ　60億円（2017年12月期）

これを占有率で考えると
インテージ　43％
マクロミル　30％
クロスマーケティング　14％
サーベイリサーチセンター　6％
日経リサーチ　5％

実際、市場規模で考えると、シェアは50％に近いのではないでしょうか。

このシェアに感じること

　独占禁止法に抵触しないのか？

小売りマーチャンダイズに対するインテージの印象

　拡大推計という市場の推計データを持っており、大手の顧客に高額な金額で販売している。
　日経、KSP、マクロミル、RDS等の市場のPOSデータを扱っている企業からしてもその金額は圧倒的に高額である。

インテージがシェアを持ってコンサルをする背景に生まれるもの

　NTTが販売インフラに対する市場支配率を上げるという事で、消費財等の販売に対する影響力にNTTが関与するという実態が生まれる。それがどういう影響を及ぼすのかは今後を見てみないと分からないが、少なくともナショナルブランドの値下げには貢献しないであろうという事は想像がつく。
　また、物流に対する支配力も上がるという点では、競合、零細企業に対する脅威となる存在になる可能性も秘めている。

小売企業に対する圧力

　インテージが小売りからデータを収集する場合、現状では、非常に高額な対価を持ってデータを収集しているが、NTTという通信大手が、背後に存在することで、その値下げ圧力が可能になる。

通信大手が消費財に対する市場動向を独占するという危険性

　NTTは通信大手でありながら、商社かつ小売りとしての影響力を持つことが必然となる。それは、業界に対する大きな圧力ともなり得る。

インテージ側のデメリット

　独立系で事業を行っていた側面で言うと、NTTからの天下りが発生し、経営に対して、当然介入することは考えられる。そうなってくると、現状の水準で事業継続が可能なのかが不透明となる部分もある。

今日はこんな感じで