個人or法人！？不動産投資するならどちらが良いのか？？

今回は、個人と法人ではどちらが不動産投資に適しているのか？また、海外不動産投資ではどちらが良いのか？の2点に注目して紹介します。

そもそもこの議論がなされる理由は何か？

「税金」だと考えます！！

個人で不動産所得を得た場合と、法人で不動産所得を得た場合とでは税率が異なるため、所得額に応じて個人と法人で使い分けるべきですね。

どのくらいの規模感で不動産投資を行うのか？継続的に今後も投資を積み増していく予定なのか？ご自身の年齢や家族構成等々でも変わってきます。

あくまでも弊社の見解ですが、総じて考慮すると、法人が良いと考えています。もちろん法人格は問いません。

初めて不動産投資をする場合、目先の案件や取引のことだけに夢中になりがちですが、弊社としては、その先の計画や資金繰り等に目を向けて考えるべきだと考えています。

よく聞くのは、法人を作るのにもお金はかかるし、維持にもお金がかかる。。。という意見です。

もちろん年間で10万円～20万円は最低コストがかかると考えるべきでしょう。

もし、「マンションの1室だけを投資する」だけで、それ以降は全く考えていないという事であれば、法人を作る必要はありません。

しかし、土地付き1棟アパートメントに投資し、数年後には買い増していきたいという方であれば、はじめから法人で投資する方が先の手間を考えると良いでしょう。

更に個人では保有してから丸5年間以内の売却時の売却益に対しては「短期譲渡税率」による譲渡税が課せられますが、法人であればいつ売却しても一定の法人税率となります。

個人で投資すし続ける方に多い共通点は、所謂「節税対策」です。

減価償却費計上による所得圧縮による、所得税対策です。

海外不動産では今年（2020年）の年末でこの加速度償却による個人の所得税の節税スキームは、不可となりましたが、日本国内では最近では中古の木造アパートやワンルームマンション等でこの手の節税売りをしている業者が多いです。

節税を否定はしませんが、あくまでも一時的な恩恵（後に痛い目に合う事や、税制改正リスクが高い）であり、本来の目的である不動産投資収益できちんと相場通りの収益が上がらなければ、最終的には売却時に痛い目にあうので気を付けましょう。

次に、海外不動産投資の場合であれば個人と法人のどちらが良いのか？ですが、これは更に法人の場合でも、日本法人か海外法人か？に分類されます。

結論から申し上げると、