⋆⸜時事直言⸝⋆ 学者植田和男日銀総裁のジレンマ(No.1667/ 2024年5月9日)
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学者植田和男日銀総裁のジレンマ
植田総裁は「あちら(アメリカ)を立てれば、こちら(日本)が立たず」のジレンマに陥っている。
2024年の春闘で中小企業は4.42%、大企業は5.3%の賃上げになったが、肝心の実質賃金(インフレ率加味)は24か月連続マイナスの2.5%減となった。2023年から2年連続で賃上げをしたため手取りは増えても実質賃金が下がって国民の生活が楽にならないのは円安によるインフレが原因である。
2024年1月2日、円は141円であった。4月30日から5月2日に2回介入後151円まで円高になったが今はまた156円から160円に向かっている。
1月から円は13%以上下がっている。
インフレ圧力が13%で、賃上げが4‐5%では実質賃金が下がるのは当たり前だ。植田総裁も追加利上げで円高にしたいところだがFRBの日本支社長としてはFRBが利下げをするまで動けない。
パウエルFRB議長(本店頭取)に無断で利上げをしたら、ドルが下がってアメリカのインフレが加速するばかりかキャリートレード(安い円を借りて高い率の米資産に置き換えるファンド)の円買い戻しで大量の資金がアメリカから日本に移動しアメリカがリセッションに陥るきっかけになりかねない。
だから植田総裁は、賃上げでも生活が良くならない労働者と共に指をくわえてFRBの利下げを待つしか選択肢がないのである。
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