⋆⸜時事直言⸝⋆増田の「日経平均5万円説」(No.1659/ 2024年4月1日)
⋆⸜ 時事直言⸝⋆
増田の「日経平均5万円説」
やっと目覚めた日本人。
さすがの日本経済も30年間も死に体で眠れば目が覚める。
2013年4月4日、日銀の黒田総裁は異次元(異常)金融緩和で物価2%達成を目指したが成就できず、10年後の2024年4月9日に植田新総裁にバトンタッチした。
植田総裁は、物価が2%を超えたにもかかわらず、質的金融緩和(マイナス金利、イールドカーブコントロール(上場投資信託)、ETF買い)は止めたが、量的金融緩和は続行している。
利上げとは言え、政策金利がマイナス0.1%からゼロになっただけで市場に利上げインパクトはない。
従って、今後追加利上げが想定されるが、大規模な量的緩和は続けるので円の購買力は下がり、かつまた今後の利上げ傾向から値下がりすることになる国債は売られるから円安になる。
日本の国債市場の50%以上のシェアを持つ外人勢は2024年当初から3月の日銀政策決定会合の後も一貫して日本の国債を売り続けている。
外人は何時まで日本の国債を売り続けるのであろうか。
それは、今後日銀が0.25%ずつの連続利上げに踏み切るまで止めないであろう。
日銀は、超円安(152円台)は外人投機筋の仕業と言っているが、投機筋の追加利上げ圧力に対抗できるのは円買い介入だけだと思っているが、大きな間違い。
2022年の例の通り、政府・日銀は約6兆円の介入をして150円を145円まで上げたが10日後は元の木阿弥で150円に戻っている。
日銀の円買い介入では外人仕手に対抗できない。
ユダヤ資本が金の買い占めのために先物市場で金価格を下げているように、外人仕手は日本株を買い占めるために円安誘導を続けている。
外人仕手のニッケイターゲットは5万円だろう。
マスコミが「希望特集」を始めたのも外人プロパガンダの一環である。
日米株価チャートをご覧ください。
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この記事は、増田俊男先生の時事直言の転載になります。
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